公開日 2019年04月01日
更新日 2019年04月01日
所得税・住民税の障害者控除
障がいの程度によって所得税及び住民税（市県民税）の算定の際に「障害者控除」を受けることができます。
対象者及び内容
| 手帳の内容 |
所得税
（所得控除）
|
住民税 （所得控除） |
税法上の区分 |
| 身体障害者手帳 １～２級 療育手帳 Ａ 精神保健福祉手帳 １級 |
４０万円 | ３０万円 | 特別障害者 |
| 身体障害者手帳 ３～６級 療育手帳 Ｂ 精神保健福祉手帳 ２～３級 |
２７万円 | ２６万円 | 普通障害者 |
住民税の控除については23万円が加算されます。
※住民税については、本人が障害者控除に該当し、合計所得が125万円以下の場合、非課税となります。
確定申告または、市県民税の申告の場合、手帳を提示か、手帳の写しを添付
手続方法
申告方法により手続きの仕方が異なります。確定申告または、市県民税の申告の場合、手帳を提示か、手帳の写しを添付
年末調整の場合、申請書類の障害者控除項目にチェックを入れ、手帳の写しを添付
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