歳入分析

2018年10月12日

財源別分類

 歳入を分析する際には、一般的に2つの視点で分析します。
 平成29年度分について掲載しました。

  1つめは、歳入の使途が特定されているかどうかです。
  この視点では、歳入は、使途が決められている「特定財源」と、自由に使途を決めて良い「一般財源」の2つに分類されます。地方公共団体が自主的な判断のもとに、地域の実情に応じた施策を講じていくためには、一般財源ができるだけ多く確保されることが望ましいと言えます。

  2つめは、歳入を自主的に収入することができるかどうかです。
  この視点では、歳入は、地方公共団体が自主的に収入できる「自主財源」と、国や都道府県などの意思により交付されたり、割り当てられたりする「依存財源」の2つに分類されます。財政の自主性を高めるためには、地方公共団体が自主的に調達し、使途を決めることができる自主財源が多く確保されることが望ましいと言えます。 

 

市税の推移等

  歳入の中でも、一般財源かつ自主財源である市税の推移などを公表します。
  あわせて、国民健康保険税(国民健康保険料)の推移についても公表します。


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