東北地方太平洋沖地震に伴う建築確認手数料等の免除

2019年3月31日

震災により被害を受けた者等に係る建築確認手数料等が免除されます。

平成23年東北地方太平洋沖地震により被害を受けた者等に係る建築物の確認申請手数料等を免除していますが、その適用期限を平成32年3月31日まで延長いたします。

免除の概要

平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震、及び引き続き発生した余震により被害を受けた住宅又は建築物、並びに原子力発電所事故により警戒区域等に設定された区域内の住宅又は建築物の所有者等が、平成32年3月31日までに建築等をする場合で、会津若松市(特定行政庁)が行う建築確認等については、建築確認申請手数料等を免除します。

免除規定の適用対象

  • 免除対象
  • 主な事例

免除を受けるために必要な添付書類

  • 建築確認関係申請手数料免除申請書
  • 該当する市町村が発行する「り災証明書」又は「被災証明書」(確認申請等の申請者が異なる場合は住民票を添付)

お問い合わせ

  • 会津若松市役所 建設部建築住宅課
  • 電話:0242-39-1307(平日の午前8時30分~午後5時15分まで)
  • FAX:0242-39-1454
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