市街化調整区域での区域指定制度について

2020年4月1日
市では、都市計画法の改正により既存宅地制度が廃止されたことに伴い、同法第34条11号の規定により、「都市計画法に基づく市街化調整区域における開発許可等の基準に関する条例」を平成20年10月に制定しました。

この条例により、市街化区域に近・隣接する市街化調整区域で要件を満たす地域では、条例で定める区域に指定されれば、新たに自己用の一戸建て住宅などの建築が可能になりますが、指定にあたっては地域の合意形成が図られるとともに、その代表者からの申し出が必要となります。

市街化調整区域は原則として建物を建てることが制限されている区域ですが、この制度では、市街化区域に近・隣接する地域で、地域の将来像を描いた「地区計画」を策定するなど、主体的にまちづくりに取り組む地域について、その地域づくりを支援していこうとするものです。この制度を通して、地域の抱える問題や地域の将来について考えてみてはいかがでしょうか。

区域指定を受けるための要件


対象となる区域は、市街化区域に近接や隣接する一定規模以上の集落で、市街化区域と一体的な日常生活圏を構成し、既存の公共施設の活用が可能であるなど、新たな公共投資を要しない区域となります。

  • 指定を受ける区域が市街化区域から道のりで1キロメートル以内にあること。
  • 隣の敷地との距離が50メートル以内の建築物が、40戸以上連なっていること。
  • 原則として幅6メートル以上の道路に接していること(自己用の一戸建て住宅については4メートルでも可能)。
  • 水道、下水道などが適切に配置されていること。
  • 優良な農地、災害危険区域などは除かれていること。
  • 都市計画手続きによる「地区計画」の目標と方針が定められていること。
    ※地区計画は、地域の皆さんが主体となってつくる「地域づくりのルール」です。地区の目標や方針を決め良好な環境を守り、開発志向の土地利用とならないようにするものです。


区域指定の手続き

  • 地域で合意形成を図り、代表者から申し出をしていただきます。
  • 申し出に基づき、市長が区域指定の案を作成し、公告、縦覧します。
  • 指定案に係る住所を有する者その他の利害関係人は、縦覧期間終了までに意見書を提出できます。
  • 市長が区域を指定し、公告します。


建てることができる建築物

  • 自己用の一戸建て住宅
  • 自己用の一戸建て住宅と店舗などの併用住宅(店舗などの面積が延床面積の1/2以下でかつ50平方メートル以下のものに限ります)
  • 敷地面積が300平方メートル以上、500平方メートル以下
  • 建ぺい率が30パーセント以下、容積率が50パーセント以下
  • 高さが10メートル以下

区域指定のイメージ

区域指定のイメージ図


注意点


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