ボランティア・NPO等を対象とした主な補助・助成制度

2019年4月2日

福島県の補助事業

  • ふるさと・きずな維持・再生支援事業(平成31年度募集)

 ・対象団体 NPO法人、ボランティア団体、公益法人、社会福祉法人、学校法人など

 ・対象事業 東日本大震災および原子力災害からの復興支援活動等に効果のある取組

 ・補助率 9/10以内

 ・補助額 概ね100万円から1,000万円

 ・募集期間 平成31年3月22日(金)から平成31年4月12日(金)

 

  詳細は、福島県文化振興課ホームページをご覧ください。

 

県内・県外の助成制度

地域社会を支えている人々や次世代の社会を担う人材を対象とし、地域と一体となって「地域コミュニティの再生と活性化」に取り組む事業を支援します。なお、活動分野は問いませんが、環境美化や環境保全、次世代の人材育成に関する活動を推奨します。
 
公益信託うつくしま基金(公益信託うつくしま基金のホームページへジャンプします)
ボランティア活動をはじめとする不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与する自主的な社会貢献活動及び独自に、又は関係する機関と連携して取り組む地域づくり活動(公益的活動)を行う団体、グループ、個人に対して助成する制度です。
 
NHK厚生文化事業団「わかば基金」(NHK厚生文化事業団のホームページへジャンプします)
地域に根ざした福祉活動をしているグループを支援し、あわせて、NHKの放送などでその活動を広く紹介し、より多くの方に地域福祉の意義を理解していただくことも目的としています。

公益財団法人トヨタ財団(トヨタ財団のホームページへジャンプします)
地域の特性を踏まえつつ、人びとの主体性とつながりを育み、地域の課題の解決に取り組むプロジェクトを支援します(日本国内対象)。

社団法人北陸建設弘済会(北陸建設弘済会のホームページへジャンプします)
地域に住む人々の英知や発想を活かした多様な研究や活動を支援することにより地域活性化を促進する目的で、平成7年度から「北陸地域の活性化」に関する研究助成事業を行っています。

独立行政法人福祉医療機構(WAM)(福祉医療機構のホームページへジャンプします)
民間の創意工夫ある活動や地域に密着したきめ細かな活動等に対し助成を行い、高齢者・障害者が地域の絆の中で自立した生活が送れる社会、ま た、子どもたちが健やかに安心して成長できる社会の実現を目指していきます。

NPO法人助成金・融資情報(NPO法人助成金・融資情報ドットコムのサイトへジャンプします)
NPO法人向けの助成金情報及び融資情報を掲載しています。

子どもサポート基金(jpg)(東日本復興支援財団のホームページへジャンプします)
東日本大震災で被災した子どもたちが出来るだけ早く日常の生活を取り戻し、心身の健康を回復し、主体性を発揮し希望を持って逞しく成長することをサポート するために、被災した子どもたちのための支援活動を行う団体へ助成を行うものです。

福島子ども支援NPO助成「フクシマススムファンド」(フクシマススムファンドのホームページへジャンプします)
サントリーとセーブ・ザ・チルドレン・ジャパンにより、県内の子どもたちや、原発事故で県外に避難した子どもたちを支援するNPO法人を経済的に応援し、子どもたちの成長を支えることを目的としたファンドが新たに発足しました。
 
一般財団法人 人間塾「実践活動助成」(人間塾のホームページにジャンプします)
支援活動制度の一つとして、財団の理念を理解し、よりよい社会の実現のために、また青年育成の活動などに従事している教育・福祉団体に活動助成金を交付しています。
 
この公募助成は、セブン-イレブン店頭でお客様よりお寄せいただいた募金をもとに“環境”をテーマに活動している市民団体を支援する制度です。
この助成事業は、地域を元気にするために、元気に活動する住民主体の活動団体の自発的活動を応援することを目的として、NPO法人ふくしまNPOネットワークセンターが実施するものです。
 
この助成金は、未来づくりの活動を促進するために、地域の人々がたすけあって高齢者を守る活動と新世代の健やかな育ちを支える活動を支援することを目的として、福島銀行が実施主体となり、NPO法人ふくしまNPOネットワークセンターが運営するものです。
 
住まいづくり・まちづくり・地域づくり分野のNPO・市民活動団体を支援するため、公募による助成(活動資金の支援や支援を通した活動の推進)などを実施しております。
 

福島の住民や福島から避難している方を支援している団体・組織を対象とし、福島に関係するコミュニティの再生・活性を図る活動を支援します。
なお、法人格の有無は問いませんが、3名以上のメンバーで構成されていることが必要です。また、支援を受けてから1年以内に活動を実施することが必要です。
※平成27年度は、4期の応募期間が設けられています。

 

市独自の助成制度

会津若松市男女共同参画社会づくり推進活動支援補助金


お問い合わせ

  • 会津若松市役所 企画調整課 協働・男女参画室
  • 郵便番号:965-8601(宛先住所不要)
  • 電話:0242-39-1405
  • FAX:0242-39-1400
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