国民健康保険税の軽減・減免制度について

2019年7月2日

国民健康保険税の法定減額制度

 国民健康保険税は国民健康保険制度の大切な財源です。
 国民健康保険税は,皆さんの収入の申告に基づいて算定されています。
 国の定める所得基準を下回る世帯については、軽減制度が適用となり、国民健康保険税の均等割額と平等割額の7割、5割又は2割が減額されます。
 また、災害、破産などの特別な理由がある場合は、減免が受けられる場合があります。

 

軽減を受けるには、市県民税の申告をしていることが前提です。

   申告を忘れずにしてください。(収入がない場合でも申告が必要です)
    収入が申告されていないと基準に該当するかどうか分かりませんので減額されません。

減額の所得基準(平成31年度) 

前年の総所得金額等が下記の金額以下の世帯 軽減額
33万円 均等割額と平等割額の7割を減額
33万円+28万円×〔被保険者数+特定同一世帯所属者〕 均等割額と平等割額の5割を減額

33万円+51万円×〔被保険者数+特定同一世帯所属者〕

均等割額と平等割額の2割を減額

  ※上記の減額基準は、世帯主が国民健康保険に加入していない場合でも、世帯主の総所得金額等を含めて判定します。
  ※総所得金額等とは、総所得金額、山林所得及び長期・短期譲渡所得金額等の合算額です。

 ※特定同一世帯所属者とは、国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行した方で、移行後も世帯主及び世帯構成に変更のない方です。

「特例対象被保険者等」に該当する方の軽減について

   昨今の厳しい経済情勢と雇用情勢により、非自発的に離職を余儀なくされた方について、保険税負担の軽減を図るため、総所得のうち、給与所得を30%として算定します。

 

対象者

次のすべての条件を満たす方

  • 離職日の時点で65歳未満の方
  • 雇用保険の失業等給付を受ける方で、「雇用保険受給資格者証」の離職理由コードが、以下に該当する方

 

【特定受給資格者に対応する離職理由コード
コード離職理由
11 解雇

12

天災等の理由により事業の継続が不可能となったことによる解雇
21 雇止め(雇用期間3年以上の雇止め通知あり)
22 雇止め(雇用期間3年未満更新明示あり)
31 事業主からの働きかけによる正当な理由のある自己都合退職
32 事業所移転等に伴う正当な理由のある自己都合退職

 

【特定理由離職者に対応する離職理由コード
コード離職理由
23 期間満了(雇用期間3年未満更新明示なし)

33

正当な理由のある自己都合退職
34 正当な理由のある自己都合退職(被保険者期間12ケ月未満)   

 

軽減期間

  離職翌日から翌年度末までの最長2年間

軽減額

 国民健康保険税は、前年の所得などにより算定されます。軽減は離職者の方の前年給与所得を30/100とみなして算定します。

申請(申告)

  • 対象となる方は申告が必要です。雇用保険受給資格者証を持参し、申告書の届出をしてください。※雇用保険受給資格者証(仮)では受付できません。   
  • 印鑑、身分証明書、個人番号カード又は通知カード(世帯主及び離職者)をご持参ください。

 

申告できる場所

 市役所国保年金課、北会津支所及び河東支所住民福祉課

 

申請による国民健康保険税の減免

  災害その他の特別な事情により国民健康保険税を納めることができないときは、減免を受けられる場合があります。
   また、失業等により、今年中の所得が前年中の所得に比べ、一定の減少が見込まれるときも減免を受けられる場合があります。
  これらの事情により納付が極めて困難な状況にある場合は、国保年金課にご相談ください。

 

お問い合わせ

  • 会津若松市役所 国保年金課
  • 電話:0242-39-1249
  • FAX:0242-39-1432
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