融資にかかる市補助制度（ふるさと融資）

ふるさと融資

融資条件

対象事業

地域振興に資するあらゆる分野の民間事業で、以下の要件をすべて満たすもの

• 公共性、事業採算制等の観点から実施されること
• 事業の営業開始に伴い、事業地域内において新たな雇用の確保が見込まれること
• 融資下限額：100万円以上

対象費用

• 設備の取得等に係る費用
• 試験研究開発費等当該設備の取得に伴い必要となる付随費用

融資限度額

•  貸付対象事業費の総額から補助金を控除した額の50％が上限
• （事業地が過疎地域、定住自立圏、東日本大震災被災地域等については60％）
•  都道府県、政令指定都市から融資を受ける場合 ・・・・ 80 億円
•  市町村から融資を受ける場合 ・・・・・・・ ・・・・・20 億円
   ※事業地が過疎地域、定住自立圏、東日本大震災被災地域等は限度額を引き上げ

融資条件

• 貸付利率	無利子
  融資（償還）期間	５年以上20年以内（５年以内の据置期間を含む）
  融資対象期間	工期が複数年度にわたる事業については、そのうち連続する４年以内
  償還方法	元金均等半年賦償還
  担保	民間金融機関の連帯保証が必要 （保証料が別途必要。但し、地方公共団体が民間事業者に連帯保証料の補助を行う場合、当該地方公共団体に対して地方交付税措置（補助金の75%）が講じられる。）