人事制度

2017年1月5日

 

異動
  • 職員(課長相当職以上の職員を除く)は、毎年「勤務に関する自己申告書」を提出し、現在の所属での勤務状況を申告します。また、同一所属が3年以上の職員は、異動を希望する所属や業務を併せて申告します。異動先は、この自己申告書と職員の意欲、適性、能力を踏まえて決定されます。
  • 新採用職員は、市長部局、教育委員会等の行政委員会または水道部に配属されます。
    採用から概ね10年間程度の若手事務職員については、ジョブ・ローテーションを実施しています。これは、採用後の一定期間内(職務能力等養成期間)に異なった職務分野や職場環境を経験させることにより、多様な能力開発の機会を増やし、幅広い知識、経験、視野等を身につけさせるとともに、職務適性を把握させるもので、市の組織を5つ(内部事務系部門、税・窓口部門、福祉部門、生活・産業部門、行政委員会等部門)に分類し、このうち3ヶ所を概ね3年を目安に経験します。
    その後の10年間程度は職務能力等発揮期間として、適性にあった職務分野を中心に専門的職務能力を高める観点から、ジョブ・ローテーションを行っていくこととなります。

 

昇任
 基本的な職制は、次のとおりです。
副主幹、主幹、さらに課長級への昇任は、上位の職に相応しい能力を有するかどうかの勤務評定を踏まえ決定されます。

 

一般職員 主事・技師
主査・技査
(主任主査・主任技査)
監督職 副主幹
主幹
管理職 課長級
企画副参事級
部長級