職員研修・人材育成

2017年1月5日

 

職員研修
 職員研修は、研修と啓発によって、職員個人の能力の向上を図ろうとするものであり、自己啓発、職場研修、研修所研修及び派遣研修を4本の柱として取り組んでいます。
 
 
(1)自己啓発
 自己啓発とは、自分に必要な知識や能力について自ら認識し、自分の意思をもって能力の開発のために学習することで、職員の能力開発を進めていく上で最も基本的な方策です。
具体的には、公務上必要と認められる公的資格取得者や通信教育の修了者に対する一定の費用補助、自主研究グループの研究活動に対する一定の費用補助と研究成果の発表の場の提供などを行っています。
(2)職場研修(OJT)
 職場研修(OJT:On the Job Training)については、職場を学習の場、人を育てる場として位置づけ、管理監督者が職場研修の目的と方法を明確にし、日常的な業務をこなすための研修をはじめ、課題解決など総合的視点から理解を深め、政策形成能力などを育成する研修の場としても推進しています。

 

(3)研修所研修
 研修所研修とは、研修専門機関としての研修所又は研修担当部門が行なう研修で、主なスタイルとしては、階層別研修、専門研修、特別研修があります。
具体的には、福島市の(財)ふくしま自治研修センター(http://www.f-jichiken.or.jp/)への派遣研修が主になります。
  • 階層研修(必須研修)
    新規採用職員研修、採用4年目や12年目などの基本研修、採用2年目や3年目、8年目などの能力開発研修
  • 選択研修(希望制)
    基礎能力・業務遂行能力開発コース…「地方自治法講座」「自治体争訟講座」「行政財務分析講座」等
    政策形成能力開発コース…「社会調査技法講座」「政策法務講座」「政策評価講座」等
    協働・対人能力開発コース…「ロジカル・コミュニケーション講座」「折衝・交渉力養成講座」「住民協働講座」等
    マネジメント能力開発コース…「組織活性化講座」「自治体経営講座」「リスクマネジメント講座」等
    庁内の職員研修として、IT研修、プレゼンテーションスキル研修、ユニバーサルデザイン研修、メンタルヘルス研修などを実施しています。

 

(4)派遣研修
 他の地方公共団体等で行なわれている先進的行政手法を実地で学んだり、異なる視点で地域の行政をとらえ、幅広い視野を養ったりすることを目的として、国、地方公共団体に(あるいは相互に)職員を派遣しています。また、公務とは異なる組織原理に基づいて運営されてい る民間企業等に職員を派遣し、民間の経営感覚を学ぶ民間企業体験研修を実施しています。

 

第2次人材育成基本方針(詳細は人材育成基本方針)

 

求められる職員像
 「市民とともに 考え、未来を描き、実現する 元気な職員」
  • 市民とともに「考え」
  • 公務を担う使命感、倫理観を持ち
  • 積極的に市民と交流し
  • 常に市民の視点から問題意識を持って考え
  • 地域の課題、市民ニーズを的確に把握する

  • 市民とともに「未来を描き」
  • 担当業務に関する高い専門能力と
  • 高いコスト意識、経営感覚を持ち
  • 社会情勢の変化に的確に対応する柔軟性を持って
  • 現状のみならず将来を見据えて対策を立案する

  • 市民とともに「実現する」
  • 組織内でのチームワークを大切にしながら
  • 市民と協力・協働して
  • 強い責任感を持って計画を実行し
  • 結果についての説明責任を果たす

  • 「元気な職員」
  • 健康な心と体を持ち
  • 常に前向きで自己成長に努め
  • 市職員としての誇りと情熱をもって
  • 困難な状況でも諦めずにチャレンジする
 
人材育成システム
 具体的には、まず、これまでと同様に「職員研修」「組織文化」「人事管理」の3つについて、相互に関連付けて調和を図りながら推進することで相乗効果を発揮し、さらに、併せて「働きやすい環境」の整備に取り組むことにより、これまでの人材育成システムをバックアップし、人材育成の取り組みの実効性と継続性の確保を図っていきます
 

人材育成推進プラン(第2次)
 人材育成推進プランは、「第2次人材育成基本方針」において示した、今後の人材育成の考え方と具体的な方策に基づき、当面、重点的に取り組むべき事業とスケジュールを明らかにし、計画的な人材育成の推進を図ろうとするものです。
 
人材育成推進プラン(第2次)の重点目標

『モチベーションの向上による職員と組織の活性化』


これまでの研修をはじめとする各種の取り組みに加え、働きやすい環境の整備等を図ることにより、職員の仕事に対するモチベーション高め、職員と組織の活性化を図っていきます。