保育所・認定こども園等の利用者負担額(保育料)及び諸費用

2018年12月11日

子ども・子育て支援新制度における保育所・認定こども園等の利用者負担額(保育料)

 平成27年4月より「子ども・子育て支援制度」が始まり、保育所・幼稚園・認定こども園等の施設を利用する際の保護者の方が負担する利用料について、「保育料」から「利用者負担額」へと名称を変更しました。また、旧制度では保育料の算定基礎として、保護者の「所得税額」を参照していましたが、新制度では「市(区)町村民税額【所得割】」に変更となりました。

利用者負担額について(認定区分ごと)

   ・入所児童と同一世帯の父母(収入が少ない場合等は必要に応じて父母以外の家計主宰者)の市(区)町村民税の所得割額を基に決定します。
   ・税額に寄附金控除や、住宅借入金等特別控除などの税額控除がある場合は、控除前の額によります。 
   ・他市町村で課税された方や、未申告等の方など税額が確認できない場合は、最高階層で認定します。
   ※課税額を確認できる資料(課税証明書等)を提出された後に変更見直しを行います。
  • 利用者負担額(保育料)表 

2号及び3号認定を受けた多子世帯等の利用者負担額(保育料)の独自軽減を行っています

  子育て世代の支援の一環として、多子世帯の利用者負担額(保育料)の軽減を図っています。

2号及び3号認定を受けた児童について、1号認定を受けた児童と同様に、同一世帯内に小学校3年生までの兄姉を基準にして、入所児童が第2子の場合は「半額」免除とし、第3子以降の場合は「無料」となります。 
また、2号及び3号認定を受けた児童が感染性疾患により6日以上休園した場合、欠席日数に応じて利用者負担額(保育料)を日割で減免しています。
 

利用者負担額以外の諸費用について

  各認定こども園においては、入園手数料や制服代、バス代等が必要になる場合があります。

  また、在園児における延長保育料や非在園児の一時預かり利用料は別途費用が必要となります。

  料金については下表を参考にしていただき、利用される際には詳細を各施設へお問い合わせください。

H30 利用者負担額以外の諸費用.pdf

H30 延長保育料金.pdf

H30 一時保育利用料.pdf

 

H31 利用者負担額以外の諸費用.pdf

H31 延長保育料金.pdf

   H31 一時保育利用料.pdf