母子・父子・寡婦福祉資金貸付

　「母子家庭」、「父子家庭」及び「寡婦」の方の経済的自立を支援するため、就労や児童の就学などで資金が必要となったときに、用途に応じて各種資金の貸付を行っています。原則として、連帯保証人が必要になります。

　貸付申請には事前相談が必要です。事前相談及び申請は随時受け付けておりますが、申請受付から貸付金振込みまで約１カ月半から２カ月半程度の時間を要しますので、早めのご相談・申請をお願いいたします。

貸付申請について

対象者

• 20歳未満の児童を扶養している母子家庭の母および父子家庭の父
• 寡婦（配偶者のいない女性で、かつて母子家庭の母であった方）※前年の所得が203万６千円未満の者
• 40歳以上の配偶者のいない女性（母子家庭の母および寡婦以外の者）※前年の所得が203万６千円未満の者
• 父母のいない児童

要件

• 会津若松市に住民票があること
• ほかの借入金や税金、公共料金等を滞納していないこと
• 自己破産の申立てや特定調停、民事再生手続きをしていないこと
• 債務の返済額が年収の４割を超えていないこと
• 就労していること
• 世帯として過大な余剰金がないこと
• 借受者の属する世帯に、本資金の償還が遅れている方がいないこと

連帯保証人について

原則として、次の要件を満たす保証人が必要になります

• 一定の収入により独立した生計を営み、債務を弁済することのできる資力があること
• 申請者と同一生計に属する者でないこと
• 福島県内に居住しており、借受者からみて３親等以内の親族または、この配偶者であること
• 60歳未満の方、未成年者は不可
• 生活保護を受給していないこと
• 資金の貸付に関する利害関係者でないこと、相互保証でないこと
• ほかの借入金や税金、公共料金等を滞納していないこと
• 就労していること

貸付申請の際の注意点

• 申請の際には、申請者（借受者）・連帯借受者・連帯保証人の所得を証明する書類や印鑑登録証明書、生活設計書、通帳の写し等の書類の提出が必要です。申請資金に応じて、在学証明書や契約書などの書類の提出も必要となる場合があります。
• 申請後、県職員との面談による調査を行います。会津保健福祉事務所職員と、借受者・連帯借受者・連帯保証人のそれぞれが直接面談し、申請書の内容確認や保証意思および保証能力の確認を行います。
• 申請受付から貸付の可否決定および貸付金振込みまで約１カ月半から２カ月半程度の時間を要しますので、早めのご相談・申請をお願いします。
• 日本学生支援機構等の他制度と併用する場合は、福祉資金の貸付限度額から他制度の支援額を引いた額が貸付可能額となります。
• 原則として、無利子の貸付です。

 償還（返済）方法について

• 償還開始の時期および償還期間は資金ごとに定められています。※下記表参照
• 口座振替による償還が原則です。
• 償還期限までに支払いがなかった場合は違約金が発生します。

貸付金の種類・限度額

別表1　修学資金貸付限度額（月額）一覧

修学資金・就学支度資金に関する注意事項　　

• 修学資金は前期分と後期分が半年分ずつ振り込まれます。
• 日本学生支援機構等の他制度と併用する場合は、福祉資金の貸付限度額から他制度の支援額を引いた額が貸付可能額となります。
• 就学支度資金については、入学前の3月31日が申請の締切日となります。入学後の申請はできません。
• 入学直前のご相談・お申し込みは、貸付が間に合わない場合がありますので、早めにご相談ください。特に、大学等進学にかかる貸付については、進路を検討される時期から相談を受け付けています。