会津若松市要保護児童対策地域協議会

2013年4月1日

近年、児童虐待が大きな社会問題となってきたことを踏まえ、国では児童福祉法等の改正を行い、市町村の体制整備が図られてきました。
本市は平成15年度に児童虐待防止ネットワークを設置し、児童虐待の早期発見・早期対応及び未然防止に対する支援、取組みを行ってきましたが、近年の子どもや家庭をめぐる問題は複雑・多様化しており、子どもや家庭に対するきめ細やかな支援が重要となっていることから、関係機関・団体との連携を図ることが必要であり、更なる体制充実のために平成22年5月1日に地域協議会へ移行いたしました。

要保護児童対策地域協議会について

  • 目的
児童福祉法に規定する要保護児童等の早期発見及び適切な保護を図るため、関係機関、児童の保健福祉に関する職務に従事する者、その他の関係者が、当該児童に関する情報を共有し、適切に連携して対応していくことを目的としています。
  • 利点
要保護児童等を早期に発見し、迅速に支援を開始することが出来ることや、守秘義務について法律上明確化されたことで、ネットワークに比べると情報交換が行 いやすくなり必要な情報交換により適切な支援ができることとなります。また、情報の共有化を通じて、関係機関等が、それぞれの役割分担について共通の理解 ができることとなり、各関係機関が責任をもって関わることの出来る体制が確立出来ます。
  • 対象児童等
これまでの被虐待児童だけでなく、非行や不登校など要保護児童、出産後の養育について支援が必要とされる妊婦等が対象となります。

地域協議会の運営

  • 業務内容
要保護児童等に関する情報その他要保護児童の適切な保護を図るために必要な情報の交換を行うとともに、要保護児童等に対する支援の内容に関する協議を行います。
  • 構成機関・団体等
(1) 児童福祉法第25条の5第1号に該当するもの(国又は地方公共団体の機関)
福島地方法務局若松支局・福島県会津児童相談所・福島県若松乳児院・福島県会津保健福祉事務所・会津若松警察署・会津若松市立小中学校長協議会・会津若松市教育委員会教育総務課・会津若松市教育委員会学校教育課・会津若松市健康福祉部健康増進課・会津若松市福祉事務所地域福祉課・会津若松市福祉事務所障がい者支援課・会津若松市福祉事務所こども保育課・会津若松市福祉事務所こども家庭課
(2) 児童福祉法第25条の5第2号に該当するもの(法人)
社団法人会津若松医師会・社会福祉法人会津児童園
(3) 児童福祉法第25条の5第3号に該当するもの(前2号に掲げる者以外の者)
福島県医療ソーシャルワーカー協会会津方部・会津若松市民生児童委員会協議会・若松人権擁護委員協議会若松部会・会津若松市保育所連合会・会津若松市幼児教育振興協会・特定非営利活動法人 ファミリー・サポート・あいづ
  • 調整機関
地域協議会を設置した地方公共団体の長は、地域協議会を構成する関係機関のうちから、一に限り調整機関を指定するとされており、本市の調整機関は、市福祉事務所 こども家庭課とします。
調整機関の役割としては、協議会の事務の総括、支援の実施の状況把握、関係機関等との連絡調整を行います。
  • 会議
地域協議会の会議は、関係機関の代表者から成る代表者会議、実務担当者による実務者会議、個別の事例について担当者で支援検討する個別ケース検討会議から構成されます。
  • 守秘義務
地域協議会における要保護児童等に関する情報の共有は、要保護児童の適切な保護を図るためのものであり、地域協議会の構成員及び構成員であった者は、正当な理由がなく、地域協議会の職務に関して知り得た秘密を漏らしてはならないと規定されています。

お問い合わせ

  • 会津若松市役所 健康福祉部 こども家庭課
  • 電話:0242-39-1243
  • FAX:0242-39-1434
  • メール送信フォームへのリンクメール