オープンオフィス導入に係る経費
オープンオフィスを導入するにあたって削減が期待される経費の算定根拠を掲載します。
これは、庁内全てのパソコンが入れ替わる、約5年間を想定しており、運用期間が延びるに従い、効果の増大が期待できます。
括弧内は当市における対応です。全ての作業は職員が行っており、人件費以外の費用は発生しておりません。
コスト削減効果(試算)
パソコンのリース期間が概ね5年であるので、対象となる840台のパソコンを段階的に入れ替えた場合を想定して、累計1500万円程度の削減を見込んでいます。具体的な算定
業務上、有償ソフトの使用が避けられない場合もあるため、15%程度の有償ソフトは併用すると想定した上で、約1500万円程度の削減と試算しています。これは、庁内全てのパソコンが入れ替わる、約5年間を想定しており、運用期間が延びるに従い、効果の増大が期待できます。
導入に伴う人的コストについて
ソフトウェア導入費用の他に、以下の人的コストを考慮する必要があります。括弧内は当市における対応です。全ての作業は職員が行っており、人件費以外の費用は発生しておりません。
- 利用者研修
当市の対応:毎年定例で行っている職員研修の一環として実施
- 研修会実績(平成20年5月~8月)
- e-ラーニング研修 受講者 178名×2時間
- 集合研修
受講者 延べ389名×2.5時間
研修講師+アシスタント 3名×延べ41回×2.5時間
- 運用サポート
(当市の対応:掲示板などによる、情報政策課職員および職員相互によるサポート) - 初期インストールおよびバージョンアップ作業
(当市の対応:年数回行っている設定作業の一環として実施) - 職員が熟練するまでの効率低下
(当市の対応:運用サポートの実施) - 文書ファイルの移行
(当市の対応:利用するものから順次移行 ・ 一括変換の方法を提示)
お問い合わせ
- 会津若松市役所 情報政策課
- 電話:0242-39-1214
- FAX:0242-39-1412
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