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最終更新日：平成24年2月29日
【はじめに】
本日、平成24年２月市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位にはご参集を賜り、厚く御礼を申し上げます。
本定例会の開会にあたり、平成24年度会津若松市一般会計予算をはじめとする諸案件のご審議をお願いするとともに、市政執行に取り組む私の所信と施策の大綱を申し述べ、ご理解とご協力を賜りたいと存じます。
また、今般の東日本大震災並びに福島第一原子力発電所の事故に伴う風評被害等に対し、ゆかりの地をはじめとする自治体、さらには国内外の方々から、多くのご支援と激励をいただいたところであり、改めてこの場をお借りしまして厚く御礼を申し上げます。
【１ 社会経済情勢の認識】
さて、昨年３月11日に発生した東北地方太平洋沖地震とこれに伴う津波は、東日本沿岸地域に多大なる被害をもたらしました。内陸部に位置する本市におきま しても、１名の尊い命が失われ、また民間住宅や公共施設などが被害を受けるなど、市民生活に大きな混乱をもたらしました。
その後の福島第一原子力発電所の事故に伴う放射性物質の放出は、地震から約１年が経過しようとしている現在においても、市民の皆様に、大きな精神的な不安を与えております。
一方、浜通りを中心とした自治体から本市に避難されている方々は、原子力発電所事故の収束が未だ不透明な中で、不慣れな土地で長期にわたり生活されている状況にあります。
また、この事故に伴う風評被害によって、本市経済は大きな打撃を被り、特に、基幹産業である観光関連産業においては、観光客の大幅な減少による業績の低下、また商工業や農業分野においては、売上の減少や生産品の価格の下落などの深刻な影響を受けております。
加えて、今般の震災の影響、少子化などによる国内需要の減少化傾向やＥＵ諸国の債務危機による急激な円高などがもたらす、本市経済への影響も避けられない状況にあります。
【２ 昨年の主な取組と成果】
こうした状況に対し、私は、昨年８月の就任後、「ふるさと会津」の確かな未来を切り開くべく、「汗動(かんどう)、協働による全員参加の「ふるさと会津」の再生と、活力に満ちた新生会津若松市づくり」を目標に、「地域経済の活性化と若者の雇用の場の創出」、「子育て支援と教育の充実」、「生きがいと安心の持てる地域づくり」、「市役所改革と全員参加によるまちづくり」、「災害に備え、災害に強く、再生可能エネルギーの先進地域づくり」を目標実現のための５つの柱として、市政の運営に当たってまいりました。
以来この間、地震により被害を受けた道路や学校等の公共施設の復旧を進めるとともに、放射線量のきめ細かなモニタリングを行い、市民の皆様をはじめ、広く国内外にその情報を発信し、原子力発電所事故による風評の払拭と、市民の皆様の安心の確保に努めてきたところであります。
とりわけ、原子力発電所事故による被害については、市民の皆様の声をお聞きしながら、あらゆる機会を捉えて、国、県及び関係機関に本市の実情を訴え、その 対応を求めるとともに、復興に向けた制度設計等に当たっては、本市のみならず、全会津地域の活力の再生のため、十分な対応が図られるよう要望を行ってまい りました。
これと同時に、本市産品の風評の払拭と販売促進を図るため、首都圏の企業等の支援のもと、農産物等の販売やＰＲを行うイベントの開催やキャラバンの展開など、本市の安全性と魅力を力強くアピールしてきたところであります。
また、観光をはじめとした本市産業の再生とともに、新たな企業の誘致と雇用機会の創出を図るため、積極的に旅行エージェントや企業への訪問を行ってまいりました。
また、観光をはじめとした本市産業の再生とともに、新たな企業の誘致と雇用機会の創出を図るため、積極的に旅行エージェントや企業への訪問を行ってまいりました。
こうした中で、会津若松河東工業団地においては、大熊町の被災企業である「株式会社サンブライト」が昨年末より操業を開始し、また山林未利用材によりバイオマス発電を行う「株式会社グリーン発電会津」についても、今春の操業開始に向けた準備を進めている状況にあります。
さらには、新たにランドセル製造メーカーである「株式会社羅羅屋(ららや)」の立地が決定したことは、企業誘致活動の大きな成果であったと考えております。
また、会津大学や民間企業においては、本市の地理的優位性のみならず、地場産業やＩＴ産業などの産業資源を活かし、福島、東北、そして日本の復興に結び付 けていくため、本市や関係機関に対して、様々な提案や事業展開を図っていただいており、先般の会津大学内へのスマートフォン向け「リモートテストセン ター」の開設は、その具体的な成果であり、加えて、中国大手重機メーカーが、本市企業との連携のもと、立地に向けた取組を進めていることなどは、将来に向 けた明るい兆しであると捉えております。
さらには、会津藩藩祖保科正之公が主要人物として登場する小説「天地明察」の映画化や、会津の先人、新島八重を主人公とする「八重の桜」が平成25年のＮＨＫ大河ドラマとして、放送決定されたことは、今後の観光再生の大きな足がかりとなるものであります。
一方で、まちづくりにおいては、念願であった生涯学習総合センター「會津稽古堂」が開館し、多くの市民の皆様に利用していただいているところであり、また 会津若松インターチェンジと市街地中心部を結ぶインター南部幹線については、磐見町から七日町通りを経て北小路にいたる区間が開通し、交通の円滑化と観光 客の中心市街地への誘導に寄与するものと考えております。
加えて、会津地域と北関東地域を結ぶ会津縦貫南道路については、湯野上バイパスの整備に向けた取組が進められており、広域的な連携と交流の促進に向けて、大きな役割を担うものと期待するところであります。
【３ 新年度の市政運営の基本的な考え方】
（３－１基本的な考え方）
新年度の市政運営にあたりましては、引き続き、市民の皆様の生活の安定を図るため、「第６次長期総合計画」における各種施策の推進を図るとともに、平成24年度を「地域活力再生元年」と位置づけ、特に、昨年の東日本大震災及び原子力災害からの本市の復興、再生に向け、全力で取り組んでまいる考えであります。
復興、再生にあたっては、昨年末に「東日本大震災復興特別区域法」が成立し、「福島県復興計画」が策定され、また「福島復興再生特別措置法」の制定も間近であるなど、様々な支援制度が整うことにより、今後、具体的な施策が進められることとなります。
本市におきましても、こうした動きと歩調をあわせながら、地域活力の再生と福島復興への貢献を果たすべく、次に申し上げる取組を進めてまいります。
（３－２重点政策）
はじめに、先般お示しいたしました「地域活力の再生に向けた取組み」についてであります。
この内容につきましては、第１に「放射線対策などにより、市民の皆様や本市に避難されている方々が、安心した生活を送ることのできる環境を整えること」、第２に「本市の地勢や産業、交通、地域資源等の優位性を活かし、福島復興に貢献していくとともに、本市経済の活力再生を図ること」、第３に「将来に向けて、災害に強いまちづくりを進めること」という３つの方針を掲げ、平成23年度の行政評価の施策より事業を抽出・整理し、それぞれ「生活を「まもる」ための取組み」、「地域経済活力再生のための取組み」、「市民の安全、安心のための取組み」として取りまとめを行ったものであります。
まず、「生活を「まもる」ための取組み」として、引き続き、環境放射線量や飲料水、農産物等の放射性物質濃度のモニタリングを進めるとともに、食の安全、安心のため、農産物の安全情報の発信を行ってまいります。
また、積算線量計の貸与や、県が実施する県民健康管理調査等への協力を通して、市民の皆様の健康管理を行うことに加え、放射性物質を含む汚泥等の処理や風評被害に対して、速やかな対処・補償がなされるよう、国、県及び関係機関に対し、引き続き要請してまいります。
一方、本市に避難されている方々が必要とする行政サービス等については、県や避難元の各自治体と協議、連携しながら継続して支援を行ってまいります。
次に、「地域経済活力再生のための取組み」であります。１点目として、本市の地勢や産業、交通網等の利点、さらには、地域資源を活かした再生可能エネルギーに対する取組や、「会津若松市医工連携推進プロジェクト」における取組などの実績を活かしながら、国の「東日本大震災からの復興の基本方針」や、「福島県復興計画」で示された各種産業の集積や拠点の形成などに対し、本市がその役割を担うべく、国、県及び関係機関に働きかけを行うなど、積極的に取り組んでまいります。
具体的には、「物流網・情報網の再構築への貢献」として、磐越自動車道や磐越西線といった、太平洋側と日本海側を結ぶ交通路線と、国道118号や会津鉄道など首都圏と直結する交通路線の結節点といった利点を活かした物流拠点の誘致や、大きな自然災害などが少ないという本市の特性を活かし、リスク分散の視点などから地方への移転が始まったデータセンターなどの誘致に取り組んでまいります。
また、「新たなエネルギーマネジメントへの貢献」として、既存の水力発電をはじめ、会津若松河東工業団地で操業される「木質バイオマス発電」や、背あぶり山に設置が予定されている「風力発電」など、多様な再生可能エネルギーの供給能力を活かし、電力の需給を調整するスマートグリッド等のモデル構築や、それらの関連産業の集積を目指すとともに、間伐材などの搬出運搬に対する支援を通して、山林未利用材を活用したバイオマス発電における燃料の安定供給と林業の振興を図ってまいります。
さらに、「医療産業、技術への貢献」として、「会津若松市医工連携推進プロジェクト」の取組や、会津大学、ＩＴベンチャー企業の立地を活かし、国の「東日 本大震災からの復興の基本方針」で位置づけられた、県への「医療産業の集積」及び「放射線関連の研究施設などの立地」の一翼を担うべく、これまでの取組の 強化とあわせ、関連産業の誘致を進めてまいります。
２点目として、観光の再生についてであります。
まずは、人の動きや交流の機会を作ることが観光の重要な要素であることから、全国規模のシンポジウムや各種大会、大型観光キャンペーンの誘致に全力で取り 組んでまいります。また、ＮＨＫ大河ドラマの放送に合わせた「八重の桜プロジェクト」を本市観光復興のシンボル事業と位置づけ、ドラマ館の整備を核としな がら、観光客等の受入れ態勢の整備や各種ＰＲ等について、関係機関及び市民の皆様と力を合わせ、全市を挙げて推進してまいります。
加えて、大河ドラマを契機として、京都市との連携を進め、相互協力・交流を図りながら、「八重の桜」効果を最大限に活かした誘客促進を図ってまいります。
一方、原子力発電所の事故により激減した滞在型観光や教育旅行の回復を図るため、本市の安全性に関する情報を詳細に、かつ、広く発信しながら誘客に努める とともに、とりわけ教育旅行については、教育効果の高い体験メニューづくりや安全安心な受入れ態勢の整備を行い、誘致活動に取り組んでまいります。
さらに、国外に向けた本市の安全情報の発信に努め、県内外の自治体や団体との広域的な連携により、外国人の誘客を図ってまいります。
加えて、本市の医療をはじめとする各種産業、会津大学やＩＴベンチャー企業等への視察、体験、研修と、観光とを結びつける新たな観光誘客についても、関係機関との連携のもと、取組の具現化を目指してまいります。
３点目として、農業の再生を図るため、生産者や加工業者、流通・販売業者、さらには県内外の消費地との連携を図りながら、「安全でおいしい農産物の生産」、「安全性の確認と情報の発信」、「農産物・農産加工品の販路開拓と販売促進」など、生産から販売までを総合的に捉えた取組を展開してまいります。
次に、「市民の安全、安心のための取組み」についてであります。安全安心なまちづくりを進めるため、まずは、地域防災計画の見直しを進めるとともに、消防 団や自主防災組織など防災関係機関との連携の強化を図り、市民の皆様の防災意識の高まりのもと、防災体制を充実させてまいります。
また、市民の皆様の日常の生活や災害時の安全確保を図るため、道路や下水道をはじめとする公共インフラの機能強化を進めるとともに、子どもたちの安全安心な学習環境を維持するため、学校施設の耐震化を進め、あわせて、災害時の避難施設としての機能確保に努めてまいります。
加えて、災害時における避難者への食事の提供に当たっては、災害時の給食機能を備えた学校給食施設の活用及び整備のあり方について、検討を進めてまいります。
さらに、市民の皆様の利便性の向上、災害時における市民サービスの拠点機能の確保といった観点から、新たな庁舎の整備について、引き続き検討を進めるともに、災害時における市民への円滑な災害情報の提供、市が保有する行政情報の保護や、行政サービスのあり方についても研究を進めてまいります。
また、平成24年度の予算編成においては、地域経済の活性化や震災復興、さらには地域社会の再構築といった分野において、「汗動、協働による全員参加の「ふるさと会津」の再生と、活力に満ちた新生会津若松市づくり」に寄与することを目的とした事業予算枠を新たに設けたところであり、「地域活力の再生」に資する事業として、取り組んでまいります。
（３－３合併後のまちづくり）
次に、合併による新市建設計画の推進についてであります。
まず、子どもたちの学習環境の充実を図るため、引き続き北会津中学校のグラウンド等の整備を進めるとともに、鶴城小学校については、改築に向け、仮校舎の建設と既存校舎の解体、基本設計を進めてまいります。
また、会津総合運動公園につきましては、平成25年３月の全面完成を目指し、新会津陸上競技場の整備に取り組んでまいります。完成後は、市民の皆様のスポーツ・レクリエーション活動のさらなる促進を図ってまいります。
以上、本市の地域活力の再生に向けた取組を中心に、新年度の市政運営の基本的な考え方を申し上げました。
続いて、市民の皆様が安心して生き生きと暮らしていけるまちづくりを進めるため、次に申し上げる各分野の取組を進めてまいります。
【４ まちづくりの基本政策】
（４－１福祉健康）
はじめに、福祉健康分野における主な取組についてであります。
少子高齢化・核家族化が進行する中で、互いに助け合いながら安心して暮らすことのできるまちづくりが必要となっております。
まず、子育てをしやすい環境づくりを進めるため、「子ども医療費」の助成対象年齢の拡大を図るほか、子ども・子育てに関して、本年４月に「こども課」を設置し、窓口の一本化による市民の利便性の向上を図ってまいります。
また、高齢者が住み慣れた地域で安心して生活することができるよう、「高齢者福祉計画・第５期介護保険事業計画」に基づく取組を推進するとともに、障がい者施策につきましては、「障がい者計画・第３期障がい福祉計画」に基づき合理的配慮のもと、ライフステージに応じた支援を着実に進めてまいります。
一方、健康づくりの充実を図るため、引き続き「国民健康保険事業」の健全な運営の維持に努めるとともに、健康づくりの行動指針である「健康わかまつ21計画」の次期計画を策定してまいります。
加えて、来年の「（仮称）会津医療センター」の開所に向け、引き続き支援協力を行うとともに、地域医療体制の充実に向けて取り組んでまいります。
（４－２教育文化）
次に、教育文化分野における主な取組についてであります。
本市には、会津藩校「日新館」をはじめとして、教育に心血を注いできた歴史と伝統があります。未来の会津をしっかりと担うことのできる人材の育成に取り組むとともに、芸術文化活動の振興や文化財の保護等を図り、本市の誇るべき歴史と伝統を次世代に継承してまいります。
とりわけ、確かな学力を身につけた子どもたちを育むために、新学習指導要領に対応した全市的な学力向上対策を進め、児童生徒一人ひとりが、高い志を持てるよう学校や家庭、地域との連携を強めてまいります。
また、誰もが生涯にわたり学習できる環境を整備するため、生涯学習総合センターと地区公民館とのネットワークを強化し、生涯学習に関する情報の収集・提供の充実を図ってまいります。
さらに、鶴ケ城健康マラソン大会のより一層のＰＲに努めるとともに、各種スポーツイベントの開催や各種大会の誘致を図るなど、さらなるスポーツの振興を目指してまいります。
（４－３産業経済）
次に、産業経済分野における主な取組についてであります。
前段申し上げました「地域経済活力再生のための取組み」に加え、次に申し上げる取組を進めてまいります。
まず、多様化する観光ニーズに対応するため、引き続き「サムライ演出事業」や「まちなか観光推進事業」に取り組み、賑わいの創出や観光誘客への受入れ体制の充実を図ってまいります。
さらに、新潟市や米沢市、日光市などの隣県の市町村との広域的な連携を強化するほか、本年３月から本格的に開催される「東北観光博」への対応をはじめ、「デスティネーションキャンペーン」の採択に向けたＪＲ東日本への働きかけや、「ミシュラングリーンガイド」認定などに向け、戦略的な観光振興を図ってまいります。
また、経済活力あふれるまちづくりを進めるため、会津地域内の企業間連携を目的とする「会津産業ネットワークフォーラム」の活動の充実を図るとともに、企業の経営基盤の強化を図ってまいります。
地場産業につきましては、後継者の育成はもとより、大規模展示会への出展などの販路拡大への支援を強化し、世界に誇れる「会津ブランド」のより一層の向上に努めてまいります。
加えて、本市の地理的優位性や各種優遇制度を効果的にアピールした企業誘致活動を推進するとともに、ＩＴ関連産業の集積促進や地域産業の活性化により、雇用の創出を図ってまいります。
一方、まちなかの賑わいを創出するため、地元商店街等のイベント開催などを支援する「中小企業振興補助金」の交付対象団体の拡大を図るほか、新たに「（仮称）まちづくり賑わい委員会」を組織し、市民との協働による、中心市街地の活性化策の検討を行ってまいります。
また、農業分野においては、生産性の高い農林業がいきづくまちづくりを進めるため、農業生産基盤や農村環境の整備を進めるとともに、地域農業の担い手を定める「人・農地プラン」の作成などを通して、農地集積の加速化、新規就農者の確保に取り組んでまいります。
加えて、地域農業の６次化対策を円滑に推進していくため、コーディネートシステムを地域内で構築していくとともに、販路開拓支援策の強化を進めてまいります。
また、林業分野については、関係団体との連携を強化し、木材等の安定供給と流通システムの構築により、会津地域の林業の再生と雇用の創出に取り組んでまいります。
（４－４生活環境）
次に、生活環境分野における主な取組についてであります。
地球温暖化など、様々な自然環境への影響が懸念される中で、本市の豊かな自然の保全に努め、環境と調和したまちづくりに取り組んでいく必要があります。
このため、環境分野に関する各種計画の一体的な構築を図るとともに、環境負荷の少ない循環型社会の形成を目指し、「一般廃棄物処理基本計画（後期計画）」に基づき、市民、事業者及び行政が協力し、更なるごみの減量・リサイクルの推進及び一般廃棄物の適正処理を進めてまいります。
特にエネルギー分野においては、バイオマスなどの新エネルギーの普及促進とともに、脱原発を目指した循環型環境エネルギーによる地域づくりを行ってまいります。
また、交通防犯体制の充実に向け、「第９次交通安全計画」に基づき交通対策を推進するとともに、防犯対策や暴力追放活動の取組を進めてまいります。
さらに、「第４次地域情報化基本計画」に基づき、市民の誰もが必要な情報を必要なときに活用できるように、地域の情報化を推進してまいります。
（４－５都市基盤）
次に、都市基盤分野における主な取組についてであります。
美しい自然やまちなみに配慮し、災害に強く、都市交通や住環境が整備された快適な都市空間を形成するためには、総合的かつ計画的なまちづくりを推進していく必要があります。
このため、持続可能な都市基盤の整備方針として「都市計画マスタープラン」の改訂を進めるとともに、「公園施設長寿命化計画」を策定し、公園施設・遊具等の計画的な改修、更新に努めてまいります。
加えて、「花と緑のスタッフ活動」や「公園等緑化愛護会活動」など、市民との協働により、花と緑による豊かな都市環境の整備を進めてまいります。
また、都市計画道路及び幹線市道等の計画的な整備を行うとともに、安全で安心な歩道空間づくりに努めてまいります。
一方、路線バスなどの地域公共交通につきましては、社会経済活動の基盤であることから、「地域公共交通総合連携計画」に基づいた取組を着実に推進してまいります。
また、身近な住環境が整備されたまちづくりを進めるため、扇町土地区画整理事業を進めるとともに、公営住宅については、「公営住宅等長寿命化計画」に基づき、維持管理に努めてまいります。
とりわけ、城前団地につきましては、入居者の意向等を確認しながら建替計画を策定し、事業の実施に当たってまいります。
さらに、安全安心な水道水の安定した供給を図るため、水道事業における施設・設備の整備を進めるとともに、衛生的で快適な生活環境を確保し、水質汚濁を防止するため、公共下水道事業などの生活排水対策を進めてまいります。
（４－６協働参画）
次に、協働参画分野における主な取組についてであります。
「汗動」と「協働」による全員参加のまちづくりを実践し、個性を活かした地域社会づくりを行うためには、地域コミュニティの活性化が不可欠であります。
このため、市民一人ひとりが、積極的、主体的にまちづくりに参加できるよう、引き続き町内会活動や区長会活動などを支援していくとともに、区長会から寄せられた要望に対する行政の取組状況などの公開についても検討を進めてまいります。
また、「協働」の推進のため、市民活動団体等の自発的、自律的な活動のさらなる広がりに向けた支援を行うとともに、行政との確かな信頼関係に基づくパートナーシップを確立し、多様なネットワークを築き上げられるよう取り組んでまいります。
さらに、これらのネットワークを活かし、「協働参画」を持続的に発展させていくため、市民と行政との「協働」への基本的な考え方や、「協働」を実施する上でのルールなどの基本的な事項を示した「指針」の策定に向けて研究を進めてまいります。
【５ 健全な行財政基盤の確立】
将来にわたり安定した行政サービスを提供するためには、健全な行財政基盤の確立と効率的で効果的な行政運営が必要になります。
このため、歳入に見合った歳出構造を堅持するため、今後とも中期財政見通しを踏まえた、年間総額予算主義に沿った総枠配分方式による予算編成を原則としながらも、地域活力の再生に向けた取組を加速化させるため、財源の確保に努めながら弾力的な財政運営を行ってまいります。
なお、公会計として、新たにコストやストックの考え方を取り入れるため、複式簿記・発生主義会計システムの有意性について研究をしてまいります。
また、引き続き事業の徹底した事務改善や「選択と集中」、さらには、広域的連携の強化など、戦略性を持った行政運営を行うとともに、適切な定員管理や職員研修の充実等による人材の育成を進め、より効率的な組織体制の構築に努めてまいります。
さらに、市税のほか各種手数料などの総合的な相談窓口として「相談専門員」を配置し、きめ細かな対応を図ってまいります。
加えて、公共施設の老朽度や管理運営経費等の実態を明らかにし、施設全体の課題を可視化するため「（仮称）会津若松市公共施設白書」の作成に取り組んでまいります。
また、「入札制度」につきましては、現状を踏まえた制度の見直しとともに、電子入札システムの導入を視野に入れた検討を引き続き進めてまいります。
【むすび】
以上、市政運営の基本的な考え方と、まちづくりの基本政策の概要についてご説明を申し上げました。
私は、昨年発生した東北地方太平洋沖地震と福島第一原子力発電所の事故において、自然の脅威とともに、これまで私達が信じてきた科学技術の脆さを痛嘆したところであります。しかし一方で、命の尊さ、温かさ、逞しさを改めて認識したところでもあります。
私達の先人は、数多の試練、苦難の中で、未来を「想い」、平安を「願い」、互いに助け合いながら、「会津若松」を今日に引き継いできました。私達の「まち」には、先人から脈々と受け継がれてきた不屈の精神が息づいており、この精神性が本市再生の原動力となるものと確信をしております。
「星星の火 以て原を燎く可し(せいせいのひ もってはらをやくべし)」という中国の古い言葉があります。「初めは小さな力であっても、やがては大きな力になる。」という意味であります。
私は、私達「会津人」が、個々の知恵と力を出し合うことで、大きな力、大きな広がりを生みだし、本市の力強い再生が必ず図られるものと確信しており、夢と活力のある「新生会津若松」を未来の「あいづっこ」たちに手渡すべく、全力で取り組んでまいる所存であります。
市民の皆様並びに議員各位におかれましては、本市の活力の再生と市政運営に、ともにご尽力くださいますようお願い申し上げますとともに、本市の取組が、福島、ひいては日本の「大いなる元気」となることを心から念願する次第であります。
お問い合わせ
- 会津若松市役所 企画政策部 企画調整課 企画政策グループ
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