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会津若松市環境基本計画第２次改訂（素案）への
意見募集結果
意見募集結果
1.募集期間
平成20年2月1日 ～ 平成20年2月29日
2.提出方法
持参、郵送、ファックス、電子メール
3.意見件数
7件（3人）
【会津若松市環境基本計画第２次改訂（素案）に対する意見の要旨と市の考え方】
| 区分・頁 | 意見の要旨 | 市の考え方 |
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（Ａ）
43～69、113 |
環境保全の実効ある推進のために、全市民が学習し、理解を深めながら、改訂案にある「市民の役割と行動」の各項目を毎日チェックする「誰でもできる。今すぐできる。」達成感の味わえる「10万人の環境保全大作戦」（仮称）の実施を提案する。 | 現在、市では家庭版環境ISO事業～もったいない倶楽部～を実施しています。 家庭版環境ISO事業は、平成13年度から実施しているもので、各家庭において、環境にやさしい生活様式づくりに向け、役割を分担して取り組み、行動を記録し、並びに定期的に役割分担、行動及び記録を見直すシステムをつくっていくものです。 市としては、この家庭版環境ISO事業への登録者数を増やし、ご意見にあったような「全市民が参加できる」「達成感の味わえる」事業として、推進していきたいと考えています。 |
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（Ｂ）
全体 |
『環境』の範囲はとてつもなく広く、その全てに取り組もうとすると浅くなってしまう。 そこで、この改訂案の中で、一つの目標の柱を立て、それに向け市の全てが集中し、取り組むことで、より深いものとしていくことができるのではないか。 そのことが、他の市町村より進んだ取り組みになり、全国からも注目される結果ともなり、何か一つ大きな成果が生まれることで、市民にとっての自信や自慢につながっていくのではないか。 |
これまでも誰もが気軽に実施できる省エネルギーの取り組みとして、家庭版環境ISO～もったいないクラブ～や学校版環境ISO事業などを実施してきましたが、これらについては、引き続き施策の柱として実施していく予定です。 この他にも今後、基本計画に基づくエコドライブの推進など、庁内各課の事業を集計し、その中から重点事業を抽出しながら、市民・事業者の皆さんと連携・協働すべきものについては、その周知を図りながら、施策の柱として実施していきます。 |
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（Ｃ）－1
63 |
美しい環境を守り、次の世代に残していくためには、市民・事業所・行政が一体となり、地域から、持続可能な循環型社会の形成を目指していく必要がある。 このような中で、事業所の果たすべき役割も重要となってきており、特に「新エネルギーの推進」は、温室効果ガスの排出抑制に大きな効果があり、導入に向けて積極的に検討していく必要がある。 |
（前段の部分については、(C)-5へ記載しています。） 改訂案では、太陽光発電や太陽熱利用などの新エネルギーの導入と普及を進めることとしています。今後も事業者や市民の皆さんへの情報提供や啓発の場を設けていきます。 |
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（Ｃ）－2
61～62 |
電動生ごみ処理機等の利用や、エコバッグの利用等、各家庭で実施できる省エネルギーの取り組みについては、市民が一体となって取り組むことのできる事項であり、大きな成果に繋がると考える。 | 省エネルギーの取り組みについては、市民への電動式生ごみ処理機設置補助や、マイバッグ運動、エコドライブの推進等の取り組みを進めていきます。 |
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（Ｃ）－3
65～67 |
次代を担う子どもが「学校生活」を通して、環境について学び、考えることは非常に大切であり、これらの取り組みについても、推進していくべきであると考える。 | 次代を担う子どもたちの学習の場となる、学校版環境ISOや、家庭版環境ISO～もったいないクラブ～等の取り組みを推進していきます。 |
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（Ｃ）－4
97 |
身近な自然を大切にし、守っていく活動を進めるべきである。本市において天然記念物に指定されている「高瀬の大木」をはじめとする貴重な自然についても、地域の方々と一緒に、自然との触れ合いの場として、大切に守っていく必要がある。 | 改訂案では、「巨樹・巨木の保護対策の推進」や、「地域のシンボルとなっている樹林・樹木の保全」など、身近な自然を大切にし、守っていく活動も推進することとしています。 なお、高瀬の大木に関連し、改訂案の第２編第７章第２節 地域別環境への配慮指針の「Ｃ 会津若松インターチェンジ周辺地域」《自然と歴史を守り、人と自然が触れ合えるまちをめざして》に「ウ．天然記念物に指定された貴重な樹木を積極的に保存していきます。」を追加します。 |
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（Ｃ）－5
113
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これらの、環境施策について、改訂案に基づいて、関係機関等と連携しながら、目標達成に向け、１つ１つ取り組みを推進していただきたい。 | これらの取り組みを、市民や事業者の皆さん、環境団体等との情報交換や連携・協働、さらには国、県や他の地方公共団体との緊密な協力・連携を図りながら、推進していきます。 |