汚染状況重点調査地域に関する市の対応について（市長コメント）

　国では、「平成２３年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の 事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（＝放射性物質汚染対処特措法）」の中で、放射性物質に汚染された土壌・道路・住宅など、わたしたちの生活環境に対する今後の処置について定めています。

  これを受けて、会津若松市では今後どのように対処していくのか、Ｑ＆Ａ形式でお答えします。

Ｑ１：会津若松市は、放射性物質汚染対処特措法に係る「汚染状況重点調査地域※」の指定を保留していますが、なぜですか？

（以下市長の回答）

　　　　　　　　　
こうしたことから、現段階で「汚染状況重点調査地域」の指定を市全体で受けても、詳細な調査は雪解けの後になり、除染作業はさらにその後になるという状況から、本市にとってメリットがない、と考えたため、対応を保留しています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　



※汚染状況重点調査地域…原子力発電所の事故により追加的被ばく量が年間１ミリシーベルト以上（＝０．２３マイクロシーベルト／時以上）になる地域がある市町村は、申請し、国の指定を受けることで、国の財政負担で除染することが可能になります。指定を受けると、その後放射線量の詳細な調査が行われます。
　　　

Ｑ２：特措法の問題点や制度が使いにくいと考える点はどこですか？

　　国の方針のとおりに、追加的被ばく量が年間1ミリシーベルトを超える一部地域のみを対象に除染を行えば、隣接する対象外の地域住民との不公平が生じることが予想されます。


また、本市の放射線量はどの地域においても健康に影響があるレベルではないと考えておりますが、「汚染状況重点調査地域」の指定を受けることで、市民の皆様に、本市も汚染されているのだという間違った不安を与えてしまうのではないかという心配もあります。

Ｑ３：国に対して要望したい点は何ですか？

Ｑ４：今後の対応についてはどのように考えていますか？