市有施設の吹付けアスベスト調査結果について
市有施設における吹付けアスベストの調査結果と対策の状況についてお知らせします。平成20年度吹付けアスベスト再調査結果
国内では使用されていないとされていた、トレモライト、アンソフィライト、アクチノライトの3種類のアスベストが使用されている事例が見つかったことを受け、市有施設の吹付けアスベストの使用状況について再調査を実施しました。最新の分析方法により再調査を実施した結果、これらのアスベストについては、いずれの施設も使用が認められませんでしたが、ヒル石(バーミキュライト)を使用している12施設において、アスベスト(クリソタイル)の含有が確認されました。
今後の対応について
一般的にヒル石吹付けは、表面が硬く固化しているため、アスベスト粉じんが発生することはほとんどなく、健康影響はないと考えられますが、幼稚園、学校、公民館については、劣化状況等を見ながら除去を基本とした対策を講じていきます。その他の施設については、改築工事の際に対策を行います。
平成17年度吹付けアスベスト調査結果
国内での使用が多く見られていたアスベスト(クリソタイル、クロシドライト、アモサイトの3種類)について、市有施設における使用状況の調査を実施しました。吹付けアスベスト使用状況調査
調査対象 294施設、934箇所について、設計図書や目視による調査を実施しました。- アスベスト使用施設・・・・・・・・ 2施設
- 使用の可能性がある施設・・・ 28施設
アスベスト使用の可能性のある28施設について分析調査を実施した結果、最終的に9施設において露出した吹付け材にアスベストの使用が確認され、平成19年度までに改修工事が終了しています。
アスベストに関するQ&A
吹付けアスベストに関し、問い合わせの多かった事柄などについて解説します。Q1 アスベストとは何か
A1 アスベストは天然の鉱物繊維です。熱や摩擦、酸などに強い特性を持ち、丈夫で変化しにくい上、安価なため建築材料などに広く利用されました。
Q2 アスベストの健康被害とは何か
A2 アスベストを吸い込み、肺の組織に刺さると、15~40年の潜伏期間を経て、悪性中皮種(悪性の腫瘍)などの病気を引き起こすおそれがあります。
Q3 アスベストはどのような状態が危険か
A3 アスベスト自体が建物に使用されていることが、すぐに問題となるわけではありません。
コンクリートや鉄骨などに露出して吹き付けられている箇所が劣化したり、建物を解体する場合に、飛び散って吸い込むことが問題となります。
Q4 吹付けアスベストの見分け方
A4 吹付けアスベストは、耐火、吸音、断熱用の目的で、鉄骨構造物の梁や柱、鉄筋コンクリート造の天井や壁に吹付けられています。青色、灰色、白色及び茶色に仕上がっているものがほとんどで、繊維状物質が含まれているように見え、また針が容易に貫入し、その深さは、数センチ程度のものが多いです。
外見上、類似のものにロックウールがあり、使用年代により、アスベストが含まれるものがあります。
一般に黄色やピンク色の綿状の断熱材はグラスウールであり、アスベストではありません。
Q5 アスベストはどんなところに使用されてきたのか
A5 アスベストは昭和30年頃から昭和55年頃までに建築された耐火構造の建築物の一部で使用されてきました。このため、この期間の建築物に使用されている可能性があります。なお、吹付けアスベストを使用することは昭和50年に原則禁止されており、また、平成16年度に一部を除きアスベストは使用禁止となり、平成18年には全面禁止となりました。
Q6 飛散防止対策の取組みには何がありますか
A6 吹付け部が破損やはく離して、飛散の可能性が高いときは、除去や囲い込み、封じ込め等の改修工事が求められます。また、解体工事の際には飛散防止のため湿潤化や隔離するなどの対策を講じなければなりません。
リンク
◆県の相談窓口やアスベスト処理業者、分析調査機関、アスベストに関するQ&Aはこちら→ 石綿(アスベスト)問題に対する当面の方針(福島県のページ)
◆アスベストとは何かについての情報はこちら
→ 「わたしたちの環境とアスベスト」(環境省一般啓発用パンフレット)[PDF形式 170KB]
◆アスベスト使用建材についての情報はこちら
→ (社)日本石綿協会
◆アスベストの健康被害についての情報はこちら
→ アスベスト(石綿)についてのQ&A(厚生労働省のページ)
◆アスベストの解体作業についての情報はこちら
→ 「建築物の解体等に伴う有害物質等の適切な取り扱い」(国土交通省パンフレット)[PDF形式 約9MB]
お問い合わせ
- 会津若松市役所 [環境生活課]
- 電話:[0242-39-1221]
- FAX:[0242-39-1420]
メール
会津若松市トップ>市政ガイド>環境政策
