火災など、災害で被害を受けられた皆様には、心からお見舞い申しあげます。
生活再建に必要又は役立つと思われる市役所関係の手続きについて、内容と受付窓口の一覧です。
一日も早く、被災前の生活を取り戻されるようお祈りいたします。

• 住居関連
• 税関係
• 国民健康保険、老人医療関連
• 年金関連
• 介護保険関係
• 子育て関連
• 学校関連
• 障害者手帳等の再発行
• 各種証書・手帳等再発行
• 融資関係
• 見舞金ほか給付金など

住居関連

業務・手続等の名称	内　　　　容	必要書類等	受付窓口
り災証明 （自然災害）	風水雪害等で、建物などに被害を受けた場合の証明書を発行します	印鑑、り災状況のわかる写真	防災安全課 消防防災グループ 39・1227
り災証明 （火災）	火災で、建物などに被害を受けた場合の証明書を発行します	印鑑	会津若松消防署 予防係 25・1205 会津若松消防署 小松出張所 56・3300 会津若松消防署 十文字出張所 75・2151
個人住宅の火災廃材に対する取り扱い	個人住宅の火災等の災害に伴って発生する一般廃棄物の分別、処理方法の相談に応じます	※特に提出書類等はありませんが、ごみの搬入前に、被災者立会いでの現場確認が必要です	廃棄物対策課 業務グループ 27・3961
水道使用中止・廃止届及びメーター撤去願	被災後、水道を中止する場合、届け出が必要です ※届け出がないと継続して料金が賦課されます	電話受付 ※届け出の際、メーター撤去の必要性などを確認します	水道部 料金課 検針グループ 22・6172
住所の異動	火災、風水害等による被害のために引っ越すような場合は、転居届の手続きを行ってください	届出人の印鑑 ※届出人が世帯主か世帯員以外の場合は委任状が必要です	市民課 住基グループ 39・1229
市営住宅優先入居申請	火災で住居を焼失した場合、市営住宅への優先入居が可能になる場合があります ※所得等の入居者要件を満たす場合に限ります	印鑑、入居者全員の所得がわかる書類 ※所得がわかる書類を焼失した場合は、同意を得た上で関係機関へ調査し、入居者資格を確認します	建築課 管理グループ 39・1268
建築確認申請等手数料	災害で住宅が滅失、又は、破損したため、当該災害で被災した日から起算して１年以内に住宅を建築する場合、建築確認申請手数料を免除します	り災証明書 ※り災証明書の発行 風水雪害の場合：市役所防災安全課 火災の場合：消防署	都市計画課 建築指導グループ 39・1261

税関係

業務・手続等の名称	内　　　　容	必要書類等	受付窓口
雑損控除 （所得から差引かれる金額）	災害等で資産に損害が発生した場合、次のうちいずれか多い方の金額を所得から差引くことができます ア．(損失の金額－保険などで補填された金額)－(所得金額×1/10) イ．（災害関連の支出の金額－保険などで補填された金額）－５万円	損失の発生する直前における資産の時価がわかる書類 ※その価格を基に、控除の対象となる資産の損失額を計算します 災害等に関連する支出があった場合、その支出金の領収証	税務課 市民税グループ 39・1223
市・県民税の減免	災害等で生活が著しく困難となり、担税能力がなくなった場合、申請をして認められれば、減免措置を受けることができます	市県民税減免申請書	税務課 市民税グループ 39・1223
被災住宅用地に係る申告書の提出	火災等で滅失・損壊した家屋の敷地は、２年度間住宅用地としての軽減特例が受けられます	印鑑、被災住宅用地に係る申告書	税務課 土地グループ 39・1224
家屋滅失届	火災、風水害等で家屋が滅失した場合、課税対象から除外するためには、届け出が必要になります	印鑑	税務課 家屋・償却資産グループ 39・1225
納税相談	災害などで、納期内にどうしても納付できない場合、納付方法の相談に応じます		納税課 納税推進グループ 収税グループ 39・1226

国民健康保険、老人医療関連

業務・手続等の名称	内　　　　容	必要書類等	受付窓口
国民健康保険証再発行	火災、風水害等によって保険証を焼損、紛失した場合に再発行します	印鑑、本人であることを証明できるもの(運転免許証など） ※証明できるものがない場合は、聞き取り調査などを実施します	国保年金課 窓口グループ 39・1249
国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証再発行	火災、風水害等によって焼損、紛失した場合に再発行します	印鑑、本人であることを証明できるもの(運転免許証など） ※証明できるものがない場合は、聞き取り調査などを実施します	国保年金課 医療給付グループ 39・1244
国民健康保険特定疾病療養受療証再発行	火災、風水害等によって焼損、紛失した場合に再発行します	印鑑、本人であることを証明できるもの(運転免許証など） ※証明できるものがない場合は、聞き取り調査などを実施します	国保年金課 医療給付グループ 39・1244
国民健康保険税の納税相談	火災、風水害により、納期限内にどうしても納付できない場合、減免を含めて納税方法等の相談に応じます	印鑑	国保年金課 国保税収納グループ 39・1248 窓口グループ 39・1249
高齢受給者証再発行 （70歳～74歳の人）	火災、風水害等によって受給者証を焼損、紛失した場合に再発行します	印鑑、本人であることを証明できるもの(運転免許証など） ※証明できるものがない場合は、聞き取り調査などを実施します	国保年金課 窓口グループ 39・1249
老人保健法　医療受給者証再発行 75歳（一定の障害のある場合は65歳）以上の人	火災、風水害等によって焼損、紛失した場合に再発行します	本人であることを証明できるもの(運転免許証など） ※証明できるものがない場合は、聞き取り調査などを実施します	国保年金課 医療給付グループ 39・1244
老人医療の限度額適用・標準負担額減額認定証再発行	火災、風水害等によって焼損、紛失した場合に再発行します	本人であることを証明できるもの(運転免許証など） ※証明できるものがない場合は、聞き取り調査などを実施します	国保年金課 医療給付グループ 39・1244
老人保健特定疾病療養受療証再発行	火災、風水害等によって焼損、紛失した場合に再発行します	印鑑、本人であることを証明できるもの(運転免許証など） ※証明できるものがない場合は、聞き取り調査などを実施します	国保年金課 医療給付グループ 39・1244

年金関連

業務・手続等の名称	内　　　　容	必要書類等	受付窓口
年金手帳再発行	火災、風水害等によって手帳を焼損、紛失した場合に再発行します	印鑑、本人であることを証明できるもの(運転免許証など） ※本人署名の場合は､印鑑不要	国保年金課 窓口グループ 39・1249
年金証書再交付	火災、風水害等によって証書を焼損、紛失した場合の再発行します	印鑑、本人であることを証明できるもの(運転免許証など） ※本人署名の場合は、印鑑不要	会津若松社会保険事務所 27・6951

介護保険関係

業務・手続等の名称	内　　　　容	必要書類等	受付窓口
介護保険証再発行	火災、風水害等によって保険証を焼損、紛失した場合に再発行します	本人であることを証明できるもの(運転免許証医療保険証、パスポートなど） ※証明できるものがない場合は、聞き取り調査などを実施します	高齢福祉課 介護保険管理グループ 39・1242
介護保険料の減免 （65歳以上の人のみ）	火災、風水害等によって著しい損害を受けた場合、申請に基いて、保険料を減免します	り災証明書、保険金等支払通知（あれば）、固定資産課税台帳登録事項証明書 ※現場の状況を確認する場合もあります	高齢福祉課 介護保険管理グループ 39・1242

子育て関連

業務・手続等の名称	内　　　　容	必要書類等	受付窓口
母子健康手帳の再発行	火災、風水害等によって、母子健康手帳を焼損、紛失した場合に再発行します		健康増進課 保健指導グループ 39・1245
乳幼児医療費受給資格証の再交付	火災、風水害等によって乳幼児医療費受給資格証を焼損、紛失した場合に再交付します	印鑑	児童家庭課 児童家庭支援グループ 39・1243 北会津支所 住民福祉課 58・1807 河東支所 住民福祉課 75・2522
母子・寡婦福祉資金貸付	母子家庭や寡婦を対象に貸し付けを行います	印鑑、戸籍謄本、住民票、所得証明書、その他の必要書類	児童家庭課 児童家庭支援グループ 39・1243 女性福祉相談室 32・4470
保育所の入所申請	火災、風水害、地震等の災害の復旧で児童の保育が出来ない場合、入所申請することができます	保育所入所申込書、消防署・民生委員による災害証明書、その他の必要書類	児童家庭課 児童家庭支援グループ 39・1243 北会津支所 住民福祉課 58・1807 河東支所 住民福祉課 75・2522
保育料の納入相談	災害などにより、納期限内にどうしても納付できない場合、納入方法の相談に応じます		児童家庭課 児童家庭支援グループ 39・1243
こどもクラブ利用料の納入相談	災害などにより、納期限内にどうしても納付できない場合、納入方法の相談に応じます		児童家庭課 児童家庭支援グループ 39・1243
ひとり親家庭医療費受給資格者証の再交付	火災、風水害等によってひとり親家庭医療費受給資格者証を焼損、紛失した場合に再交付します	印鑑	児童家庭課 児童家庭支援グループ 39・1243 北会津支所 住民福祉課 58・1807 河東支所 住民福祉課 75・2522
児童扶養手当証書の再交付	火災、風水害等によって児童扶養手当証書を焼損、紛失した場合に再交付します	印鑑	児童家庭課 児童家庭支援グループ 39・1243 北会津支所 住民福祉課 58・1807 河東支所 住民福祉課 75・2522
ファミたんカードの再交付	火災、風水害等によってファミたんカードを焼損、紛失した場合に再交付します		児童家庭課 児童家庭支援グループ 39・1243 北会津支所 住民福祉課 58・1807 河東支所 住民福祉課 75・2522

学校関連

業務・手続等の名称	内　　　　容	必要書類等	受付窓口
災害にあい、教科書が滅失・毀損した場合の再給与	災害で被災した児童・生徒の教科書のうち、滅失・毀損したものについて補給します	※学校が、滅失・毀損した教科書を調査して書類を作成し、教育委員会に申請します	各小中学校

障害者手帳等の再発行

業務・手続等の名称	内　　　　容	必要書類等	受付窓口
身体障害者手帳・療育手帳の再発行	火災、風水害等によって手帳を焼損、紛失した場合に再発行します	印鑑、顔写真１枚（ﾀﾃ４cm×ﾖｺ３cm、１年以内に撮影したもの）	社会福祉課 障がい者福祉グループ 39・1241
精神障害者保健福祉手帳の再発行	火災、風水害等によって手帳を焼損、紛失した場合に再発行します	印鑑、顔写真１枚（ﾀﾃ３cm×ﾖｺ2.5cm、１年以内に撮影したもの）	社会福祉課 障がい者福祉グループ 39・1241
特別児童扶養手当証書の再交付	火災、風水害等によって証書を焼損、紛失した場合に再交付します	印鑑	社会福祉課 障がい者福祉グループ 39・1241
重度心身障がい者医療費受給者証の再発行	火災、風水害等によって受給者証を焼損、紛失した場合に再発行します	印鑑	社会福祉課 障がい者福祉グループ 39・1241
自立支援医療受給者証の再発行	火災、風水害等によって受給者証を焼損、紛失した場合に再発行します	印鑑	社会福祉課 障がい者福祉グループ 39・1241
障害福祉サービス受給者証の再発行	火災、風水害等によって受給者証を焼損、紛失した場合に再発行します	印鑑	社会福祉課 障がい者福祉グループ 39・1241
各地域生活支援事業サービス利用決定通知書の再発行	火災、風水害等によって通知書を焼損、紛失した場合に再発行します		社会福祉課 障がい者福祉グループ 39・1241

各種証書・手帳等再発行

業務・手続等の名称	内　　　　容	必要書類等	受付窓口
印鑑登録証の再登録	火災、風水害等により印鑑登録証を焼損、紛失した場合の再登録手続です	印 鑑 ※運転免許証など官公庁発行の顔写真付身分証明書があれば、その場で交付できます ※身分証明書がない場合、保証人（本市に印鑑登録している人）による証 明も可能です ※上記以外は、郵便による本人確認後に交付するため、日数(2～3日位)がかかります ※代理人による再登録はできません ※Aoiカードでの再登録は終了いたしました	市民課 住基グループ 39・1229
住民基本台帳カードの再発行	火災、風水害等により住民基本台帳カードを焼損、紛失した場合に再交付します	印鑑、り災証明書 ※申請、交付の仕方は上記同様 ※代理人による再登録はできません ※り災証明書の発行 風水雪害の場合：市役所防災安全課 火災の場合：消防署	市民課 住基グループ 39・1229
外国人登録証明書の再発行	火災、風水害等により外国人登録証明書を焼損、紛失した場合に再交付します	り災証明書、写真２枚 ※り災証明書の発行 風水雪害の場合：市役所防災安全課 火災の場合：消防署	市民課 総務グループ 39・1229

融資関係

業務・手続等の名称	内　　　　容	必要書類等	受付窓口
セーフティネット保証制度	経 済産業大臣の指定を受けた災害その他の突発的に生じた事由の発生に起因して、条件を満たす影響を受けた場合に中小企業信用保険法に基づき、市が認定をする ことにより通常の保証協会の保証限度額とは別枠で保証を行う制度です ※市の認定を受けた後に信用保証協会の審査があります		商工課 商工労政グループ 39・1252

見舞金ほか給付金など

業務・手続等の名称	内　　　　容	必要書類等	受付窓口
救助費の交付	台風、地震その他の自然災害により、住家が全壊もしくは全焼、半壊もしくは半焼、又は床上浸水した場合、(財)福島県罹災救助基金協議会から救助費が交付されます	印鑑、本人であることを証明できるもの(運転免許証など） ※被害状況等について聞き取り調査を実施する場合があります	社会福祉課 総務グループ 39・1241
死亡見舞金の交付	県内に居住する人が、台風、地震その他の自然災害により、県内で亡くなった場合、亡くなった人の同居の親族に(財)福島県罹災救助基金協議会から死亡見舞金が交付されます	印鑑、本人であることを証明できるもの(運転免許証など） ※被害状況等について聞き取り調査を実施する場合があります	社会福祉課 総務グループ 39・1241
災害障害見舞金の交付	県 内に居住する人が、台風、地震その他の自然災害により、県内で負傷、又は疾病にかかった場合、治ったとき（症状が固定したときを含む）に、精神又は身体に 法に定める程度、もしくは日常生活に著しく支障となる程度の障がいが残った人に対し、(財)福島県罹災救助基金協議会から災害障害見舞金が交付されます	印鑑、本人であることを証明できるもの(運転免許証など） ※被害状況等について聞き取り調査を実施する場合があります	社会福祉課 総務グループ 39・1241
生活再建給付金の交付	被災者生活再建支援法が適用される自然災害で、法の適用区域外となった市町村において、住宅が全壊又はこれに準ずる程度の被害を受けたと認められる世帯に(財)福島県罹災救助基金協議会から生活再建給付金が交付されます	印鑑、本人であることを証明できるもの(運転免許証など） ※被害状況等について聞き取り調査を実施する場合があります	社会福祉課 総務グループ 39・1241
弔慰金の贈呈	火災又は自然災害で亡くなった人の遺族を代表する人に、日本赤十字社福島県支部から弔慰金を贈ります ※亡くなった人１名につき１０，０００円	※被害状況等について聞き取り調査を実施する場合があります	日赤会津若松市地区 （社会福祉課 総務グループ内） 39・1241
見舞金の贈呈	火災で被害を受けた世帯に対し、会津若松市赤十字女子奉仕団より、見舞金を贈ります ※全焼５，０００円、半焼３，０００円	※被害状況等について聞き取り調査を実施する場合があります	市赤十字女子奉仕団 （社会福祉課 総務グループ内） 39・1241
災害救援物資の贈呈	県内で災害が発生した場合、被災した人に日本赤十字社福島県支部より救援物資を贈ります ※毛布１人１枚、日用品セット１世帯(４人）１個、バスタオル１人１枚	※被害状況等について聞き取り調査を実施する場合があります	日赤会津若松市地区 （社会福祉課 総務グループ内） 39・1241

※ことわり書きのないかぎり、申請手続き等に手数料はかかりません

※｢必要な書類等」以外の、手続きに必要な申請用紙等は各窓口に備え付けてあります

• 名称：会津若松市役所　防災安全課
• 所在地：会津若松市　東栄町3-46
• 電話：39-1227
• メール

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