農地を売買、贈与、貸借、転用をする場合農地法の許可が必要です。農業委員会事務局にご相談ください。

　市街化区域の農地を転用する場合は届出が必要です。

　現況確認証明、買受適格者証明、耕作証明、相続税・贈与税納税猶予適格者証明等の証明書を交付します。

　農業委員会にご相談下さい。適切な借り手、買い手をあっせんします。

　農業委員会を通した『利用権設定』が安心です。
　「農地を貸すと、返してもらえなくなるのでは…、返してもらうときに離作料を要求されるのでは…　」と心配されていませんか？　農業委員会を通した利用権設定による貸借なら、貸借期間が満了すれば自動的に貸借関係は消滅し、離作料を支払うことなく、確実に農地の返還を受けられます。
　いわゆるヤミ小作のような個人的な契約は、トラブルのもとになることがあります。

利用権設定とは

期間が満了したら

　平成１４年１月１日から農業者年金が変わりました。資料の概要をご覧ください。

資料を見る

　平成１９年１月１日から標準小作料が変更になりました。詳しくは、別表をご覧ください。

資料を見る