(趣旨)

第1条　特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号。以下「法」という。)の施行については、福島県特定非営利活動促進法施行条例(平成10年福島県条例第51号。以下「条例」という。)に定めるもののほか、この規則に定めるところによる。

(設立認証申請書等)

第2条　条例第2条第1項の申請書は、設立認証申請書(第1号様式)によるものとする。

(公表及び縦覧)

第3条　法第10条第2項(法第25条第5項及び法第34条第5項において準用する場合を含む。)の公表又は公衆の縦覧は、インターネットを利用する方法により行うものとする。

(補正書)

第4条　法第10条第4項(法第25条第5項及び第34条第5項において準用する場合を含む。)の規定による補正は、補正書(第2号様式)により行うものとする。

(設立登記完了届出書)

第5条　条例第4条第1項の届出書は、設立登記完了届出書(第3号様式)によるものする。

(役員変更等届出書等)

第6条　条例第5条第1項の届出書は、役員変更等届出書(第4号様式)によるものとする。

(定款変更認証申請書)

第7条　法第25条第4項の申請書は、定款変更認証申請書(第5号様式)によるものとする。

(定款変更届出書)

第8条　条例第7条の届出書は、定款変更届出書(第6号様式)によるものとする。

(定款変更登記事項証明書提出書)

第9条　条例第8条第1項の提出書は、定款変更登記事項証明書提出書(第7号様式)によるものとする。

(事業報告書等提出書)

第10条　条例第10条第1項の提出書は、事業報告書等提出書(第8号様式)によるものとする。

(事業報告書等の公開)

第11条　条例第11条第1項の規則で定める場所は、企画政策部企画調整課協働・男女参画室とする。

(閲覧等請求書)

第12条　条例第11条第2項の請求書は、閲覧等請求書(第9号様式)によるものとする。

(解散認定申請書)

第13条　条例第13条の申請書は、解散認定申請書(第10号様式)によるものとする。

(解散届出書)

第14条　条例第14条第1項の届出書は、解散届出書(第11号様式)によるものとする。

(清算人就任届出書)

第15条　条例第14条第2項の届出書は、清算人就任届出書(第12号様式)によるものとする。

(残余財産譲渡認証申請書)

第16条　条例第15条の申請書は、残余財産譲渡認証申請書(第13号様式)によるものとする。

(清算結了届出書)

第17条　条例第16条の届出書は、清算結了届出書(第14号様式)によるものとする。

(合併認証申請書等)

第18条　法第34条第4項の申請書は、合併認証申請書(第15号様式)によるものとする。

(合併登記完了届出書)

第19条　条例第18条において準用する条例第4条第1項の届出書は、合併登記完了届出書(第16号様式)によるものとする。

(身分証明書)

第20条　法第41条第3項の証明書は、身分証明書(第17号様式)によるものとする。

(電子申請に係る様式の特例)

第21条　電子情報処理組織を使用する方法により手続を行う場合は、この規則に規定する様式にかかわらず、市長が別に定める様式によることができる。