2　前項の場合において、同一の住居に居住して生計を一にしている者は、原則として同一の世帯員として認定する。ただし、同一の住居に居住していない場合であっても、同一世帯として認定することが適当であるときは、同様に認定する。

2　徴収猶予の期間は、当該徴収猶予を申請した日の属する月を含めて3月以内の一部負担金について、各月から起算して6月を限度とする。

3　一部負担金の徴収を猶予された対象世帯の被保険者は、猶予期間の満了日を期日とし、当該徴収を猶予された一部負担金の全額を市に納入しなければならない。

2　市長は、第2条第1項第2号から第4号までに該当する対象世帯が次のいずれにも該当するときは、当該対象世帯に属する被保険者の入院療養に係る一部負担金の支払を全額免除することができる。

3　一部負担金の支払を免除する期間は、療養に要する期間を考慮し、1月単位の更新制で申請のあった日の属する月を含め3月を限度とする。ただし、療養に要する期間が長期に及ぶ場合は、当該対象世帯の生活状態等を勘案の上、更に3月の範囲内で延長することができる。

2　前項ただし書の規定により徴収猶予等の申請を行うことができなかった者は、同項に規定するやむを得ない理由がやんだ後、遅滞なく申請を行わなければならない。

3　既に支払われた一部負担金については、徴収猶予等の対象としない。

2　市長は、前項の審査のために必要と認めるときは、法第113条及び法第113条の2の規定に基づき文書の提出、資料の提供若しくは提示を命じ、又は質問を行うことができる。

3　市長は、第1項の規定により徴収猶予等を決定したときは、当該申請を行った対象世帯の世帯主に対し、速やかに会津若松市国民健康保険一部負担金徴収猶予等証明書(第7号様式。以下「証明書」という。)を交付しなければならない。

2　徴収猶予等決定者のうち一部負担金の徴収猶予の決定を受けている者は、保険医療機関等において療養の給付を受けようとするときは、診療の都度署名捺印した納付確約書(第8号様式)を市に提出しなければならない。

2　市長は、前項の規定により徴収猶予等の決定を取り消したときは会津若松市国民健康保険一部負担金徴収猶予等取消通知書(第9号様式)により、変更したときは会津若松市国民健康保険一部負担金徴収猶予等変更通知書(第10号様式)により当該対象世帯の世帯主及び関係保険医療機関等に通知するものとする。

2　市長は、前条第1項に該当したことにより徴収猶予等の決定を取り消した場合は、当該対象世帯の被保険者からその支払を免れた額を徴収し、又は徴収猶予した額を一括して徴収することができる。

(施行期日)

1　この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

(一部負担金の免除に関する特例措置)

2　平成25年8月1日から平成26年3月31日までの間、第4条第2項第2号の規定の適用については、同号中「生活扶助基準、教育扶助基準」とあるのは「生活扶助基準を用いて算出した額に29分の30を乗じた額並びに教育扶助基準」とする。

3　第4条第2項第2号の規定の適用については、平成30年10月1日から平成31年9月30日までの間は、同号中「1,000分の1,155」とあるのは「885分の990」と、平成31年10月1日から平成32年9月30日までの間は、同号中「1,000分の1,155」とあるのは「870分の990」と、それぞれ読み替えるものとする。

この告示は、公布の日から施行し、平成25年8月1日から適用する。

この要綱は、平成28年1月1日から施行する。

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

この要綱は、公布の日から施行し、改正後の第4条第2項第2号及び附則第3項の規定は、平成30年10月1日から適用する。