(趣旨)

第1条　この規則は、会津若松市市民スポーツ施設条例(平成17年会津若松市条例第20号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(利用の申請等)

第2条　条例第5条第1項の許可を受けようとする者は、利用しようとする5日前までにスポーツ施設利用許可申請書(第1号様式)を教育委員会(条例第15条第1項の規定により、会津若松市市民スポーツ施設(会津若松市コミュニティプールを除く。以下「スポーツ施設」という。)の管理を指定管理者に行わせる場合にあっては、指定管理者。以下この条及び次条において同じ。)に提出しなければならない。ただし、教育委員会が特に必要があると認めるときは、この限りでない。

(許可事項の変更等)

第3条　利用者は、事前に利用を取り消し、又は変更しようとするときは、スポーツ施設利用取消・変更申請書(第3号様式)に利用許可書を添えて、速やかに教育委員会に提出しなければならない。

(使用料の減免)

第4条　教育委員会は、条例第11条の規定により、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、それぞれ当該各号に定めるところにより使用料の全部又は一部を免除する。

(使用料の返還)

第5条　教育委員会は、条例第11条の規定により、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、それぞれ当該各号に定めるところにより、使用料の全部又は一部を返還する。

(この章の趣旨)

第6条　条例第2条に規定する会津若松市コミュニティプール(以下「プール」という。)に関する利用の手続その他の管理上必要な事項については、この章の定めるところによる。

(プールにおける利用の制限)

第7条　プールにおいて条例第6条第3号に規定する管理上支障があるときとは、次に掲げる者がプールを利用又は利用しようとするときとする。

(未就学児の取扱い)

第8条　小学校就学前の子どもについては、保護者の同伴がある場合に限り、プールへの入場を許可するものとする。この場合において当該子どもに係る使用料は徴収しない。

(利用の方法等)

第9条　プールを利用しようとする者は、使用料を自動券売機により納入して利用券(第8号様式)又は回数券(第9号様式)若しくは年間パスポート(第10号様式)の交付を受けなければならない。

(高齢者の使用料の免除等)

第10条　教育委員会は、市の区域内に住所を有する65歳以上の者が水曜日にプールを利用する場合は、条例第11条の規定によりその者の利用に係る使用料を免除することができる。

(児童等の使用料の免除等)

第11条　教育委員会は、市の区域内に住所を有し、又は市の区域内に存する学校に在学している小学校、中学校又は義務教育学校の児童生徒が土曜日にプールを利用する場合は、条例第11条の規定によりその者の利用に係る使用料を免除することができる。

(その他の使用料の減免)

第12条　教育委員会は、条例第11条の規定により、教育委員会が特に必要があると認めるときは、使用料について教育委員会が別に定める額を免除することができる。

(フリーパスによる利用時間の上限)

第13条　第10条及び第11条の規定による水曜フリーパス及び土曜フリーパスにより利用できる時間の上限は、1日当たり2時間までとし、当該時間を超えてプールを利用したときは、当該超過時間に係る使用料を別に納付しなければならない。

(貸切り利用の申請手続等)

第14条　プールを貸切り利用しようとする者は、コミュニティプール貸切り利用許可申請書(第15号様式)を教育委員会(条例第15条第1項の規定により、プールの管理を指定管理者に行わせる場合にあっては、指定管理者。以下この条において同じ。)に提出しなければならない。

(許可事項の変更等)

第15条　プールの貸切り利用を取消し又は変更しようする場合において必要な手続については、第3条の規定を準用する。この場合において、同条第1項中「スポーツ施設利用取消・変更申請書(第3号様式)」とあるのは「コミュニティプール貸切り利用取消・変更申請書(第17号様式)」と、「利用許可書」とあるのは「コミュニティプール貸切り利用許可書」と、同条第2項中「スポーツ施設利用取消・変更承認書(第4号様式)」とあるのは「コミュニティプール貸切り利用取消・変更承認書(第18号様式)」と読み替えるものとする。

(貸切り利用に係る使用料の減免等)

第16条　条例第11条の規定により貸切り利用に係る使用料の全部又は一部を免除できる場合において必要な手続及びその額は、第4条の規定を準用する。この場合において、同条第2項中「スポーツ施設使用料減免申請書(第5号様式)」とあるのは「コミュニティプール貸切り使用料減免申請書(第19号様式)」と、「前項第1号及び第2号」とあるのは「第4条第1項第1号及び第2号」と、同条第3項中「スポーツ施設使用料減免承認書(第6号様式)」とあるのは「コミュニティプール貸切り使用料減免承認書(第20号様式)」と読み替えるものとする。

(貸切り使用料の返還)

第17条　条例第12条の規定により貸切り利用に係る使用料の全部又は一部を返還できる場合及びその額は、第5条各号に定めるとおりとする。

(管理区分)

第18条　プール(学校教育施設としての供用も含む。)の管理については、次の各号の区分に応じ、当該各号に掲げる管理責任者を置くものとする。

(監視員の設置)

第19条　教育委員会は、プールを供用する場合において、管理運営の安全を期するため、常時必要とする人数を配置しなければならない。

(備付帳簿)

第20条　教育委員会は、使用管理に関し、管理日誌、利用者名簿その他必要な帳簿を備えるものとする。

(指定管理者による利用料金の承認申請)

第21条　指定管理者は、条例第18条第3項の規定により利用料金の承認を受けようとするときは、スポーツ施設利用料金(変更)承認申請書(第22号様式)を市長に提出しなければならない。

(指定管理者が管理を行う場合における様式の特例)

第22条　指定管理者にスポーツ施設の管理を行わせる場合において、第2条及び第3条に規定するスポーツ施設利用許可申請書、スポーツ施設利用許可書、スポーツ施設利用取消・変更申請書及びスポーツ施設利用取消・変更承認書については、第1号様式から第4号様式までの規定にかかわらず、教育委員会の承認を得て指定管理者が別に定め、又は省略することができる。

(補則)

第23条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。