(協議会の目的)

第1条　この協議会は、市町村事務の合理化をはかるため、電子計算機による計算事務を共同して管理し及び執行することを目的とする。

(協議会の名称)

第2条　協議会は、会津地方市町村電子計算機管理運営協議会(以下「協議会」という。)という。

(協議会を設ける市町村)

第3条　協議会は、次に掲げる市町村(以下「関係市町村」という。)が、これを設ける。

(協議会の担任する事務)

第4条　協議会は、次に掲げる事務を管理し及び執行する。

(協議会の事務所)

第5条　協議会の事務所は、会津若松市東栄町3番46号会津若松市役所内におく。

(組織)

第6条　協議会は、会長及び委員6名をもつて、これを組織する。

(会長)

第7条　会長は、関係市町村長が協議して定めた市町村長をもつて、これにあてる。

(委員)

第8条　委員は、会長が選出された市町村を除く関係市町村長をもつて、これにあてる。

(会長の職務代理)

第9条　会長に事故あるとき又は欠けたときは、会長があらかじめ指定した委員が会長の職務を代理する。

(職員)

第10条　協議会の担任する事務に従事する職員(以下「職員」という。)の定数及び当該定数の各関係市町村別の配分については、関係市町村長が協議により、これを定める。

(事務処理のための組織)

第11条　会長は、協議会の会議を経て、事務を処理するために必要な組織を設けることができる。

(協議会の会議)

第12条　協議会の事務の管理及び執行に関する基本的な事項は、協議会の会議(以下「会議」という。)において決定する。

(会議の招集)

第13条　会議は、会長がこれを招集する。

(会議の運営)

第14条　会議は、委員の半数以上が出席しなければ、これを開くことができない。

(幹事会)

第15条　会長は、協議会の運営上必要があると認めるときは、会議にはかつて、協議会に幹事会をおくことができる。

(経費の支弁の方法)

第16条　協議会の事務の管理及び執行に要する経費は、各関係市町村が負担する。

(予算の調製等)

第17条　会長は、毎会計年度歳入歳出予算を調製し、年度開始前に会議の決定を経なければならない。

(予算の補正)

第18条　会長は、協議会にかかる既定予算の追加又はその変更を必要と認めるときは、すみやかに会議を招集し、その決定を経なければならない。

(出納及び現金の保管)

第19条　協議会の出納は、会長が行なう。

(協議会出納員)

第20条　会長は、職員の中から協議会出納員を命ずることができる。

(決算等)

第21条　会長は、毎会計年度の出納閉鎖後2月以内に協議会の決算を調製し、会議の認定を経なければならない。

(事務等の管理及び執行方法)

第22条　協議会の担任する事務及びその用に供する財産の管理及び執行については、関係市町村が協議して定める市町村の当該事務等に関する条例、規則その他の規程を、各関係市町村の当該事務等に関する条例、規則その他の規程とみなして、当該事務等をその定めるところにより行なうものとする。

(その他の財務に関する事項)

第23条　この規約に特別の定めがあるものを除くほか、協議会の財務に関しては、地方自治法に定める普通地方公共団体の財務に関する手続の例による。

(事務検査)

第24条　協議会の出納の検査は、関係市町村長が協議して定める市町村の監査委員に行なわせるものとする。この場合においては、監査委員は、監査の結果を関係市町村長に報告するものとする。

(各関係市町村長の監視権)

第25条　各関係市町村長は、必要があると認めるときは、協議会が管理し及び執行した事務について報告をさせ、又は実地について事務を視察し若しくは出納を検閲することができる。この場合において、関係市町村長は、あらかじめ会長に連絡しなければならない。

(費用弁償等)

第26条　会長、委員及び職員は、その事務を行なうために要する費用の弁償等を受けることができる。

(協議会の規程)

第27条　協議会は、その会議を経て、この規約に定めるものを除くほか、協議会の担任する事務の管理及び執行その他協議会に関して必要な規程を設けることができる。