2　所長は、次に掲げる書類を備え、その記載事項について常に整理しておくものとする。

2　被保護者がその居住地を他の保護の実施機関の所管区域内に移転したときは、所長は、速やかに保護に必要な決定を行い、その者に関する次に掲げる書類の写しを添えて、その旨を当該他の保護の実施機関に通知するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、医療扶助である保護の変更に係る施行規則第1条第1項の規定による申請は、保護変更申請書(傷病届)(第2号様式)により行うものとする。

3　施行規則第1条第5項に規定する申請書は、葬祭扶助申請書(第3号様式)によるものとする。

4　第1項及び第2項の書面には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

2　法第24条第3項の規定により保護の開始又は変更を却下した場合における同項に規定する書面は、保護開始(変更)申請却下通知書(第5号様式)によるものとする。

3　法第25条第2項に規定する書面は、保護職権変更決定通知書(第6号様式)によるものとする。

4　法第26条に規定する書面は、保護廃止(停止)決定通知書(第7号様式)によるものとする。

2　所長は、前項に規定する措置をとった後において、被保護者に対する保護の変更、停止又は廃止を決定したときは、当該被保護者を収容している者に対し、速やかにその旨を通知するものとする。

2　所長は、法第72条の規定により繰替支弁を受けた他の地方公共団体の長から、その費用の弁償について請求を受けたときは、その請求を受けた日から30日以内に、これを弁償するものとする。

2　所長は、前項の申請書を受理したときは、速やかに審査を行い、支給の可否、金額及び方法を決定し、当該申請を行った被保護者に対し、その旨を就労自立給付金決定通知書(第11号様式)により通知するものとする。

2　所長は、前項の申請書を受理したときは、速やかに審査を行い、支給の可否、金額及び方法を決定し、当該申請を行った被保護者に対し、その旨を進学準備給付金決定通知書(第13号様式)により通知するものとする。

2　法第78条の2第1項又は第2項の規定により保護費又は就労自立給付金から法第78条第1項に基づく徴収金の支払に充てる旨の申出書は、保護金品等を徴収金の納入に充てる旨の申出書(生活保護法第78条第1項に基づく徴収金の場合)(第15号様式)によるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に福島県生活保護法施行規則(昭和54年福島県規則第13号)の様式の規定に基づき作成されている用紙は、当分の間、所要の調整をし、使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に作成されている改正前の会津若松市生活保護法施行細則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をし、使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に作成されている改正前の会津若松市生活保護法施行細則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をし、使用することができる。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に作成されている改正前の会津若松市生活保護法施行細則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をし、使用することができる。