2　前条第24号に規定する非常勤の職員の受ける報酬の額は、勤務1日につき、7,000円を超えない範囲内で市長が定める。

2　前項以外の者で、報酬が日額又は回数により定められている場合は、その勤務日数又はその回数に応じて報酬を支給する。

3　第1項前段に規定する日割計算については、その月の現日数から日曜日を差し引いた日数とする。

4　年額による報酬は、月割計算とし、その年度の9月及び3月の2回に分割し、その月の10日にこれを支給する。

5　月額による報酬は、毎月10日にこれを支給する。ただし、前条第3項の規定により月額で定めた報酬の支給日は、任命権者が別に定める。

6　日額による報酬は、勤務の都度支給する。

7　第4項及び第5項に規定する支給日が休日、日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前において最も近い休日、日曜日又は土曜日でない日とする。

8　第1条第4号及び第5号に掲げる者の報酬は、第4項の規定にかかわらず、市長が別に定める方法により支給する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条第11号の規定による委員のうち、会津若松市特別職報酬等審議会委員については、公布の日から施行し、昭和40年2月1日から適用する。ただし、昭和40年2月1日から昭和40年3月31日までの間の報酬の額は、700円とする。

(会津若松市議会の議員及び各種委員等の報酬額及び費用弁償額並びにその支給方法に関する条例の廃止)

3　会津若松市議会の議員及び各種委員等の報酬額及び費用弁償額並びにその支給方法に関する条例(昭和22年告示第42号)は、廃止する。

(北会津村の編入に伴う経過措置)

4　第2条第1項の規定にかかわらず、北会津郡北会津村の編入の日(以下「北会津村編入日」という。)の前日において同村の議会の議員であった者で、北会津村編入日以後引き続き市の議会の議員として在任するもの(市の議会の議長及び副議長の職にある者を除く。)の報酬の額は、議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和46年北会津村条例第15号)別表に掲げる議員の報酬の額に相当する額とする。

5　第2条第1項の規定にかかわらず、北会津村編入日の前日において北会津郡北会津村の農業委員会の委員であった者で、北会津村編入日以後引き続き市の農業委員会の委員として在任するもの(市の農業委員会の会長の職にある者を除く。)の報酬の額は、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和35年北会津村条例第2号)別表に掲げる農業委員の報酬の額に相当する額とする。

(河東町の編入に伴う経過措置)

6　第2条第1項の規定にかかわらず、河沼郡河東町の編入の日(以下「河東町編入日」という。)の前日において同町の議会の議員であった者で、河東町編入日以後引き続き市の議会の議員として在任するもの(市の議会の議長及び副議長の職にある者を除く。)の報酬の額は、河東町議会議員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例(昭和52年河東町条例第8号)別表に掲げる議員の報酬の額に相当する額とする。

この条例は、公布の日から施行し、同日以後に出発する旅行から適用する。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和44年12月1日から適用する。

2　この条例の施行前改正前の会津若松市非常勤職員の報酬等に関する条例の規定に基づいて昭和44年12月10日に議員に支払われた報酬は、改正後のこの条例の規定による報酬の内払いとみなす。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和46年12月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　この条例の施行前改正前の会津若松市非常勤職員の報酬等に関する条例の規定に基づいて昭和46年12月10日に議員に支払われた報酬は、改正後のこの条例の規定による報酬の内払いとみなす。

(期末手当の内払)

3　会津若松市議会議員の期末手当に関する条例(昭和31年条例第38号。以下「期末手当条例」という。)第2条の規定に基づいて昭和46年12月4日に議員に支払われた期末手当は、改正後のこの条例の適用に伴い期末手当条例の規定に基づいて支払われた期末手当の内払いとみなす。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和49年4月1日から施行する。ただし、第1条第1号に規定する議会の議員の報酬は、公布の日から施行し、昭和48年12月1日から適用する。

2　第1条第18号に規定する社会教育指導員の報酬は、公布の日から施行し、昭和48年7月1日から適用する。

(報酬の内払)

3　この条例の施行前改正前の会津若松市非常勤職員の報酬等に関する条例の規定に基づいて昭和48年12月10日に議員に支払われた報酬は、改正後のこの条例の規定による報酬の内払いとみなす。

(期末手当の内払)

4　会津若松市議会議員の期末手当に関する条例(昭和31年条例第38号。以下「期末手当条例」という。)第2条の規定に基づいて昭和48年12月5日に議員に支払われた期末手当は、改正後のこの条例の適用に伴い期末手当条例の規定に基づいて支払われた期末手当の内払とみなす。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和50年4月1日から施行する。ただし、議会の議員の項に関する改正規定については、公布の日から施行し、昭和50年1月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　この条例の施行前改正前の会津若松市非常勤職員の報酬等に関する条例の規定に基づいて昭和50年1月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に議員に支払われた報酬は、改正後のこの条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。ただし、第7条第1項の改正規定は、昭和50年7月1日から施行する。

(報酬の内払)

2　この条例の施行前改正前の会津若松市非常勤職員の報酬等に関する条例の規定に基づいて昭和50年4月1日からこの条例の施行の日までの間に第1条第2号から第11号まで及び同条第19号に規定する非常勤職員に支払われた報酬は、改正後のこの条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、昭和51年11月1日から施行する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、昭和52年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、昭和54年7月1日から施行する。ただし、議会の議員の項に関する改正規定については、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　この条例の施行前改正前の会津若松市非常勤職員の報酬等に関する条例の規定に基づいて昭和54年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に議員に支払われた報酬は、改正後のこの条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、昭和54年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、昭和56年7月1日から施行する。ただし、社会教育指導員の項の改正規定は、公布の日から施行し、改正後の会津若松市非常勤職員の報酬等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)別表中社会教育指導員の項の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正前の会津若松市非常勤職員の報酬等に関する条例の規定に基づいて、昭和56年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に社会教育指導員に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条第6項の改正規定は、昭和58年8月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。以下同じ。)による改正後の会津若松市非常勤職員の報酬等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和58年6月26日から適用する。

(報酬の内払)

3　この条例による改正前の会津若松市非常勤職員の報酬等に関する条例の規定に基づいて、昭和58年6月26日からこの条例の施行の日の前日までの間に投票管理者、開票管理者、選挙長、投票立会人、開票立会人及び選挙立会人に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、昭和59年7月1日から施行する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、昭和61年7月1日から施行する。ただし、別表12の項から17の項までの改正規定は、公布の日から施行し、この条例による改正後の会津若松市非常勤職員の報酬等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)別表12の項から17の項までの規定は、昭和61年6月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　この条例による改正前の会津若松市非常勤職員の報酬等に関する条例の規定に基づいて、昭和61年6月1日からこの条例の公布の日の前日までの間に投票管理者、開票管理者、選挙長、投票立会人、開票立会人及び選挙立会人に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、昭和63年7月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の会津若松市非常勤職員の報酬等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成元年7月23日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正前の会津若松市非常勤職員の報酬等に関する条例の規定に基づいて、平成元年7月23日からこの条例の施行の日の前日までの間に投票管理者、開票管理者、選挙長、投票立会人、開票立会人及び選挙立会人に支給された報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

この条例は、平成2年7月1日から施行する。

この条例は、平成2年10月1日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成4年7月1日から施行する。

この条例は、平成6年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の会津若松市非常勤職員の報酬等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成7年7月23日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正前の会津若松市非常勤職員の報酬等に関する条例の規定に基づいて、平成7年7月23日からこの条例の施行の日の前日までの間に投票管理者、開票管理者、選挙長、投票立会人、開票立会人及び選挙立会人に支給された報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の会津若松市非常勤職員の報酬等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成10年6月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正前の会津若松市非常勤職員の報酬等に関する条例の規定に基づいて、平成10年6月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に投票管理者、開票管理者、選挙長、投票立会人、開票立会人及び選挙立会人に支給された報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の会津若松市非常勤職員の報酬等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成13年6月13日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正前の会津若松市非常勤職員の報酬等に関する条例の規定に基づいて、平成13年6月13日からこの条例の施行の日の前日までの間に投票管理者、開票管理者、選挙長、投票立会人、開票立会人及び選挙立会人に支給された報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

1　この条例は、平成16年1月1日から施行する。ただし、第1条から第3条まで、第6条及び別表12の項から20の項までの改正規定は、公布の日から施行する。

2　改正後の第1条から第3条まで、第6条及び別表12の項から20の項までの規定は、平成15年12月1日から適用する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年11月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年11月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の会津若松市非常勤職員の報酬等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成18年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正前の会津若松市非常勤職員の報酬等に関する条例の規定に基づいて、平成18年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に障がい者等の介護給付費等の支給に関する審査会委員に支給された報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日(以下「施行日」という。)から施行し、平成20年9月1日から適用する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、教育長の服務等に関する条例(平成27年会津若松市条例第15号)の施行の日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の会津若松市非常勤職員の報酬等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成29年8月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正前の会津若松市非常勤職員の報酬等に関する条例の規定に基づいて、平成29年8月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に農業委員会委員及び農地利用最適化推進委員に支給された報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の会津若松市非常勤職員の報酬等に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後にその期日を公示され、又は告示される選挙について適用し、同日の前日までにその期日を公示され、又は告示された選挙については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。