2　政務活動費は、毎年度4月及び10月に、それぞれ4月1日及び10月1日における会派の所属議員の数により算定した額(4月においては4月から9月までの月分、10月においては10月から翌年3月までの月分)を交付する。ただし、議員の任期満了の日が月の末日であるときを除き、議員の任期満了の日が属する月分の政務活動費は交付しない。

3　政務活動費の交付を受けた会派の所属議員の数に異動が生じた場合における政務活動費の額については、異動が生じた日が月の初日であるときはその月から異動後の所属議員の数により、異動が生じた日が月の初日以外であるときはその翌月から異動後の所属議員の数により算定する。この場合において、既に交付した政務活動費の額が異動後の所属議員の数により算定した額を下回るときは当該下回る額を追加して交付し、既に交付した政務活動費の額が異動後の所属議員の数により算定した額を上回るときは会派は当該上回る額を返還しなければならない。

4　年度の中途において結成された会派に対する政務活動費については、当該結成された日の属する月の翌月分(その日が月の初日であるときは、その月分)から交付する。

5　前項の規定にかかわらず、一般選挙後における議員の任期が月の中途に始まる場合において、会派の結成が当該任期の始まる月の末日までに行われたときにおける政務活動費については、当該任期の始まる月分から交付する。

6　年度の中途において、議会の解散があったとき又は会派を解散したときは、当該会派の代表者であった者は、既に交付を受けた政務活動費のうち、当該解散があった日又は当該解散した日の属する月の翌月以後の月分の政務活動費を速やかに返還しなければならない。

7　前各項の規定の適用における各会派の所属議員の数の計算については、同一議員について重複して行うことができない。

2　会派を解散したときは、その代表者であった者は、規則で定めるところにより議長に届け出なければならない。

3　議長は、前2項の規定による届出があったときは、規則で定めるところによりその内容を市長に通知しなければならない。

2　市長は、前項の規定による請求を受けたときは、政務活動費の交付の決定をし、会派の代表者に通知するものとする。

2　政務活動費は、別表で定める政務活動に要する経費に充てることができる。

3　政務活動費は、次に掲げる経費に充ててはならない。

2　前項の規定にかかわらず、議会の解散があったとき又は会派を解散したときは、会派の代表者であった者は、当該解散があった日又は当該解散した日の属する月までの収支内容について、当該解散があった日又は当該解散した日の翌日から起算して14日以内に規則で定めるところにより議長(議会の解散があったときは議会事務局長)に報告しなければならない。

3　前2項の規定による報告があったときは、議長又は議会事務局長は、規則で定めるところによりその内容を市長に通知しなければならない。

2　前項の規定は、議会の解散があったとき及び会派を解散したときの政務活動費の返還について準用する。この場合において、同項中「代表者」とあるのは「代表者であった者」と読み替えるものとする。

2　次に掲げるものは、議長に対して前項の収支内容に係る書類の閲覧を請求することができる。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条第1項の改正規定は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、地方自治法の一部を改正する法律(平成24年法律第72号)附則第1条ただし書に規定する規定の施行の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の会津若松市議会政務活動費の交付に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に交付される政務活動費について適用し、同日前にこの条例による改正前の会津若松市議会政務調査費の交付に関する条例の規定により交付された政務調査費については、なお従前の例による。