トップページへ

もくじへもどる前ページへ次ページへ


公表します 市職員の給与・定員管理状況

「市民の方を案内する職員」の写真
市役所を訪れる皆さんに、笑顔で応対しています
 会津若松市職員の給与は、民間給与の調査に基づく国の人事院勧告を基本に、県やほかの地方公共団体との均衡などを考慮しながら、市議会の審議を経て条例で定められています。給与や職員数などの状況は次のとおりです。
 なお、特に説明されているもの以外の各表の数値は、平成17年4月1日現在の「地方公務員給与実態調査」と「定員管理調査」を基にしています。

*問い合わせ…人事課給与厚生グループ(TEL39・1213)


人件費の状況(一般会計決算)
平成16年度
住民基本台帳人口
(17.3.1現在)
実質収支
歳出総額(A)
人件費(B)
人件費率(B/A)
(参考)
平成15年度の人件費率
121,953人 939,822千円 39,271,576千円 7,427,152千円 18.9% 20.2%
※会津若松市の決算額と合併前の旧北会津村の決算額を合算したものです。人件費には、特別職に支給される給料、報酬などを含みます

職員給与(一般会計予算)
  職員数(A) 給   与   費 一人当たり給与費
B/A
給   料 期末・勤勉手当 その他の手当 計(B)
平成17年度 862人 3,339,692千円 1,405,967千円 526,559千円 5,272,218千円 6,116千円
※平成17年度当初予算に計上された額で、退職手当は含みません。平成16年1月から職員の給与月額に応じ、2〜8%(平均で月額約16千円)減額しています
特別職の報酬等の状況
  給料(報酬)の月額 期末手当
(支給割合)
市長 1,008,000円
(869,200円)
6月期 1.6月分
12月期 1.7月分
合 計 3.3月分
 
助役 809,000円
(746,100円)
収入役 728,000円
(671,400円)
議長 553,000円
副議長 513,000円
議員 旧会津若松481,000円
旧北会津192,000円
※給料月額は条例に規定されている金額(市長、助役、収入役の実支給額は、()内の額に減額しています)。期末手当の支給割合は、平成17年4月1日現在のものです
職員の平均給料月額及び平均年齢
職   種 平均給料月額 平均年齢
一 般 行 政 職 319,700円 41歳 2カ月
技 能 労 務 職 323,000円 45歳10カ月
 
一般行政職の初任給、経験年数別平均給料月額
  初 任 給 経  験  年  数
10年 15年 20年
大 学 卒 167,300円 274,700円 321,600円 348,100円
高 校 卒 136,000円 221,900円 273,900円 317,000円
昇給期間短縮の状況
  職 員 数(A) 普通昇給期間を短縮して昇給した職員数(B) 比 率(B/A)
一般行政職 636人 117人 18.4%
級別職員数(一般行政職)
  1級 2級 3級 4級 5級 6級 7級 8級 9級 10級
標準的な
職  務
主事 主事 主事 主査 副主幹
主 査
主幹
副主幹
主任主査
主幹
副主幹
主任主査
企画副参事
課長
部長
企画副参事
部長
職員数 3人 21人 132人 141人 105人 47人 100人 64人 15人 8人 636人
構成比 0.5% 3.3% 20.7% 22.2% 16.5% 7.4% 15.7% 10.1% 2.3% 1.3% 100.0%

諸    手    当
種   類 支    給    内    容

6月期 12月期 ※支給月額は平成17年4月1日現在のものです
期末手当 1.4月分 1.6月分
勤勉手当 0.7月分 0.7月分
退職手当 勤続年数 自己都合 勧奨・定年 1人当たりの平均支給額
勤続20年
勤続25年
勤続35年
最高限度額
21.00月分
33.75月分
47.50月分
60.00月分
32.76月分
42.12月分
59.28月分
59.28月分
23,516千円
※平成16年度に退職した職員に支給された平均額
特殊勤務
手当
(普通会計)
1人当たりの平均支給月額(平成17年4月稼働分) 4,600円
支給職員割合(平成17年4月稼働分) 19.5%
手当の種類 8種類
代表的な手当の名称 支給額の多い手当 税務等業務手当
多くの職員に支給されている手当 税務等業務手当
時間外勤務
手当
(一般会計決算)
平成16年度 支給総額 326,131千円
職員1人当たりの支給年額 439,528円
平成15年度 支給総額 269,161千円
職員1人当たりの支給年額 365,708円
扶養手当 配偶者や子どもなどの扶養親族(ほかに収入の途がなく主にその職員の扶養を受けている者)を有する職員
 ・配偶者 13,500円  
 ・配偶者以外2人まで 6,000円 (16歳から22歳まで5,000円加算)
 ・配偶者以外3人目以降 5,000円 (16歳から22歳まで5,000円加算)
住居手当 自らの居住のため住居を借り受け、月額9,500円以上の家賃を支払っている職員
 ・家賃月額が20,500円以下の場合  家賃月額−9,500円
 ・家賃月額が20,500円を超える場合 (家賃月額−20,500円)×1/2+11,000円(月額27,000円限度)
 自己所有の住居に居住している世帯主である職員
 ・新築又は購入から5年以内 月額3,500円
 ・新築又は購入から5年以外 月額2,500円
通勤手当 通勤距離が2km以上で交通機関利用又は自動車等により通勤することを常例とする職員
 ・交通機関を利用する場合 月額運賃相当額(51,000円を超える場合は、51,000円+その超えた額の1/2)
 ・自動車等を利用する場合 通勤距離により3,100円〜19,500円
その他手当
寒冷地手当  世帯主であるか否か及び扶養親族の人数により
 7,360円〜17,800円/月(11月〜3月の5カ月支給)
管理職手当  課長職以上の管理・監督の地位にある職員 
 給料月額×11〜18%/年
 
職員数の推移
  平成12年 平成13年 平成14年 平成15年 平成16年 平成17年
職員数 1,055人 1,045人 1,023人 1,007人 1,072人 1,041人
※各年とも4月1日現在の職員数です。ただし平成16年は、旧会津若松市の978人と旧北会津村の94人を合わせた職員数です

定員の状況
部  門(主な業務) 職員数 対前年増減数 主な増減理由
一般
議会 (議会事務局)
12人 ▲1人 合併に伴う事務統合による減
総務 (企画・財政・戸籍等窓口・防災など)
206人 ▲5人 合併に伴う事務統合等による減
税務 (税の課税・徴収)
64人 ▲2人 合併に伴う事務統合等による減
労働 (労働福祉)
3人  
農水 (農林業振興)
43人 ▲4人 合併に伴う事務統合等による減
商工 (商工・観光振興)
25人  
土木 (道路・住宅・公園等整備)
127人 1人 合併に伴う業務体制の強化による増
福祉
民生 (高齢者・障害者・児童福祉など)
衛生 (健康管理・清掃指導など)
118人 2人 合併に伴う業務体制の強化による増
80人 ▲2人 合併に伴う事務統合等による減
特別
行政
教育 (学校教育・社会教育・文化振興など)
192人 ▲10人 合併に伴う事務統合等による減
公営
企業
など
水 道 (上水道)
下水道 (下水道)
その他 (市場・介護保険などの特別会計)
83人 ▲1人 合併に伴う事務統合による減
29人 ▲2人 合併に伴う事務統合等による減
52人 ▲6人 合併に伴う事務統合等による減
その他 派遣職員など 7人  
合   計 1,041人 ▲31人  
 

もくじへもどる前ページへ次ページへ

トップページへ