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会津若松市の入札・契約情報
１．お知らせ・通知
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平成21年4月1日 「地域建設業経営強化融資制度」の適用について
- 国の「安全実現のための緊急総合対策」における建設業の資金調達の円滑化の一環として「地域建設業経営強化融資制度」が創設されました。会津若松市 発注工事については、条件を満たした場合に「地域建設業経営強化融資制度」を活用した工事請負代金債権の譲渡について、承諾するものです。
- １． 制度の概要
- 会津若松市と工事請負契約を締結している中小・中堅建設業者が、地域建設業経営強化融資制度による融資を希望する場合、会津若松市から未完成工事にかかる工事請負代金債権の譲渡承諾を得たうえで、これを担保に金融機関等から融資を受けられる制度です。
- 【特徴】 従来の下請セーフティネット債務保証事業の工事出来高分までの融資と違い、出来高を超える部分までの融資を受けることができます。
- ２． 対象となる建設業者
- 会津若松市が発注した工事を受注している中小・中堅元請建設業者。
- （原則として資本の額もしくは出資の総額が20億円以下または常時使用する従業員が1,500人以下の建設業者）
- ３． 対象工事
- 工事請負代金の額が500万円以上の前払金の支払いを受けた工事で、出来高が２分の１以上に到達したと認められる工事。
- 【対象から除かれる工事】
- ○ 低入札価格調査の対象となった者と契約した工事
- ○ 債務負担行為により工期が複数年にわたる工事で、当該年度が最終年度でない工事
- ○ 履行保証を付した工事で、役務的保証を必要とする工事
- ○ その他建設業者の施工する能力に疑義が生じているなど債権譲渡の承諾に不適当な特別な事由がある工事等
- ４． 実施期間 平成21年4月1日 から 平成23年3月末日まで
- ５． 問い合わせ先（相談窓口）
- ○ 東日本建設業保証㈱ 福島支店 電話 ０２４－５２３－２３５６
- ◇ 会津若松市工事請負代金債権譲渡の承認に係る取扱要領（PDF形式87KB）
| 様式の種類 | ダウンロード | ||
|---|---|---|---|
| 1 | 債権譲渡承諾依頼書（承諾書）(第1号様式・下請セーフティネット債務保証事業) | Word形式34KB | PDF形式58KB |
| 2 | 債権譲渡承諾依頼書（承諾書）(第1号様式その2・地域建設業経営強化融資制度) | Word形式34KB | PDF形式58KB |
| 3 | 債権譲渡契約証書(第2号様式・下請セーフティネット債務保証事業) | Word形式32KB | PDF形式61KB |
| 4 | 債権譲渡契約証書(第2号様式その2・地域建設業経営強化融資制度) | Word形式37KB | PDF形式77KB |
| 5 | 債権譲渡通知書(第3号様式) | Word形式27KB | PDF形式34KB |
| 6 | 債権譲渡整理簿(第4号様式) | Word形式14KB | PDF形式14KB |
| 7 | 支払状況・支払計画書(第5号様式) | Word形式18KB | PDF形式24KB |
| 8 | 工事請負代金請求書（第6号様式） | Word形式27KB | PDF形式33KB |