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この制度は、社会福祉法人等が介護保険サービスを利用する所得の低い方に対して、利用料の減免を行うものです。
下記の条件に該当する方については、申請により「社会福祉法人等による利用者負担額減免確認証」が交付されます。
（１）住民税非課税世帯で老齢福祉年金を受給している方
（２）利用者負担が減免されなければ生活保護受給者になってしまう方
●軽減割合
| 住民税非課税世帯で老齢福祉年金を受給している方 |
１/２ |
| 上記以外の者 |
１/４ |
●助成対象となるサービス
| 対象サービス |
利用者負担額 |
食費の
自己負担額 |
居住費（滞在費）の自己負担額 |
| 訪問看護（ホームヘルプ） |
○ |
× |
× |
| 通所介護（デイサービス） |
○ |
○ |
○ |
| 短期入所生活介護 |
○ |
○ |
○ |
| 介護福祉施設サービス |
○ |
○ |
○ |
| 申請用紙 |
高齢福祉課で配布しています。 |
| 必要な添付書類 |
○印鑑（認印可）
○前年の収入が分かる書類
○預貯金等の額がわかる書類（預貯金通帳・有価証券の写し等） |
| 受付窓口 |
高齢福祉課 |
| その他 |
減額措置を継続して受けるには毎年（６月中に）更新の申請が必要です。 |
 お問い合わせ
会津若松市健康福祉部高齢福祉課介護保険グループ
TEL 0242-39-1242
FAX 0242-39-1431
 メール
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