介護保険施設（特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型医療施設。ショートステイ、デイサービス、デイケアを含む）を利用している人の居住費と食費が、原則として自己負担となります。
居住費や食費の見直しにより、介護施設でのサービスの利用者負担が著しく重くならないよう、所得の低い人には、所得や世帯の状況に応じて、居住費と食費の自己負担の上限額が設けられます（下表参照）。上限額を超えた分は、申請により介護保険から給付されます。※デイサービス・デイケアを除きます
● 高額介護サービス費の軽減…住民税非課税世帯で合計所得と課税年金収入を合わせて８０万円以下の人は、高額な介護サービス費の自己負担が軽減されます
※従来型個室欄の上段が特別養護老人ホーム、（ ）内が老人保健福祉施設及び療養病床等での限度額で、その他は３施設共通。
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