定例会で提案された条例案などは、6月13日の本会議で審議されたあと、総務、文教厚生、産業経済、建設の各常任委員会に付託され、集中的に審査されました。その主な内容は次のとおりです。

　総務委員会では、諸案件が付託された中、特に、議案第46号会津若松市非常勤職員の報酬等に関する条例の一部を改正する条例について、活発な論議が交わされました。
　この案件は、国会議員の選挙などの執行経費の基準に関する法律の一部改正に準じ、投票管理者などの報酬額を引き下げ、必要な条文の整備を行うこととするものです。
　審査の中で、まず、今般の条例改正の主たる理由について質疑があり、当局から、「国会議員の選挙などの執行にあたり、国が交付する経費の基準額が減額されたのは、物価変動の推移、公務員給与改定の状況、開票時間など選挙事務の実態などが、勘案された結果と考えられる。本市の投票管理者などの報酬などについても、これに基づき改正するものである」との答弁がありました。
　さらに、開票時間など、国が設定した基準を超過した場合の本市の財政負担について質疑があり、当局からは、「国政選挙は国の事務であることから、地方財政法に基づき、国が経費を支出するため、本市の財政負担はない」との答弁がありました。
　以上論点となりました以外にも、条例改正による報酬などの減額効果、法律の施行期日と市条例の施行期日の違いによる本市財政負担への影響、職員懲戒審査委員会の位置づけなどについて、質疑応答が交わされましたが、特に異論もなく、原案のとおり可決すべきものと決せられました。

　文教厚生委員会では、諸案件が付託された中、特に、議案第48号会津若松市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、活発な論議が交わされました。
　この案件は、地方税法施行令の一部改正により、医療給付費分保険料の法定限度額が53万円から56万円に引き上げられたことに伴い、市国保税の医療給付費分限度額を56万円に引き上げる措置をするものです。
　審査の中では、限度額引き上げによる低所得世帯への影響の認識などについて、種々論議が交わされました。
　なお、本案については、一部委員から次のような反対意見がありました。
　その意見は、「今回の限度額引き上げ対象の世帯には、借金返済のために農地を手放した世帯が含まれるなど、国民健康保険税を支払うことが厳しい実態があるにもかかわらず、限度額いっぱいの納税をしなければならないことに問題がある。納めたくても納められない世帯に対し、救済措置もないままに限度額を引き上げるという今回の条例改正には反対する」というものです。
　以上のような反対意見がありましたので、本案は表決に付された結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決せられました。

　産業経済委員会では、請願第6号日豪EPA・FTA交渉について慎重に審査を進めました。
　この請願は、「日豪EPA・FTA交渉にあたり、米・小麦・牛肉・乳製品・砂糖などの農林水産物の重要品目を除外するとともに、万一これが受け入れられない場合は交渉を中断するよう、また、農産物貿易交渉においては農業・農村の多面的機能の発揮と国内自給による食料安全保障の確保を基本とし、各国の多様な農業が共存できる貿易ルールを確立するよう、関係機関に働きかけてほしい」というものです。
　審査の結果、請願内容の趣旨について、当然と認められるところから関係機関に働きかけるべきとされ、採択すべきものと決せられました。

　建設委員会では、承認第3号平成18年度会津若松市下水道事業特別会計補正予算（第5号）の専決処分について、ほか3案件について審査を進めた経過にあります。
　なお、この4件については、特に異論もなく、承認すべきものと決せられました。