総括質疑は、提案された議案等に対して疑義をただすため発言し、答弁を求めるものです。6月定例会の総括質疑は6月13日に行われ、3名の議員が質疑を行いました。その主な内容を、紙面の都合上、一人1項目とし、要約して掲載しました。

743世帯で、総額は約2000万円

1.今回の条例改正の目的と内容を示せ。
2.増税の影響を受ける世帯の比率を示せ。
3.改正による増税分は、何か特定の目的のために使われるのか。
4.国保税の限度額は、限度額超過世帯が全世帯の5パーセントを超えないように、限度額の見直しが行われている。本市は、現行で2・5パーセントであり、引き上げる根拠はないと思うがどうか。

1.地方税法施行令の改正により医療給付費分保険料の法定限度額が、53万円から56万円に引き上げられたことに伴い、市の限度額を56万円に引き上げるものである。
2.平成18年度の最終調定資料では、743世帯で国保全世帯の約2・5パーセントにあたる。
3.増税分2000万円は、国保の特別会計の収入の一部になるもので、特定の目的はない。
4.地方税法施行令の改正の趣旨は、被保険者間の負担の公平の中で、高所得者層に応分の負担を求めるものである。
　また、感染症の流行などによる医療費の増大に常に備えるなど、安定した国保財政のために必要な改正と判断した。

使用料を徴するという判断は持っていない

1.今回2億4789万4315円で購入する神指町の身体障がい者療護施設用地を無償で貸すその理由は。
2.障害者自立支援法の施行後、「社会福祉法人」と「小規模作業所などが取得を目指しているNPO法人」は「同列の福祉サービスを行いながら営利を伴う事業所」として扱われる。一法人だけを手厚く扱うのか。
3.介護保険制度のように、時代の変化に伴い土地の使用許可の見直しが必要ではないか。

1.当時、会津方面には身体障がい者療護施設がなく、社会福祉法人設立についても、市から医療機関に新規設立への参画などを依頼した経過があるため、土地の購入依頼を行うことは考えていない。
2.建設立ち上げに政策的対応を行ってきた経過を踏まえると、ほかとは違うサービス提供事業者であると考える。
3.当時との時代背景は変わっているが、市が政策的支援をしてきたという観点から、ストレートに使用料を徴するという判断は現在持っていない。相手側があることから、相談は可能と考えるが、行うかどうかは熟慮する。

招集のいとまがない事に客観性が求められる

1.全国都道府県議会議長会などの要請により、さきの地方自治法改正で専決処分の要件が明確になったことへの認識は。
2.バリアフリー改修に係る固定資産税軽減は、不十分ではあるが一定の評価はできる。軽減の内容を示せ。
3.今回の国の税制改正では、国税における減価償却制度の改定もあったが、市税にどのように影響すると考えられるか。

1.今回の専決処分は、地方税法改正公布が3月30日で、議会を招集する時間的余裕がなかった。地方自治法の改正により、「議会を招集するいとまがないと認めるとき」が、「時間的な余裕がないことが明らかであると認めるとき」という規定となり、単なるいとまではなく、客観的な判断が可能になるような改正ととらえている。
2.一定の条件はあるが、平成19年度から3カ年にバリアフリー改修を行った方に対し、改修工事を行った翌年の固定資産税を3分の1減免する。
3.減価償却制度の見直しに伴う固定資産税は、今後減収すると見込まれる。