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一般質問
市長の政治姿勢、企業誘致、教育行政などを問う

 一般質問は、定例会で議案に関係なく、市政全般について市の方針をただすものです。
 6月定例会の一般質問は、6月11日、12日に行われ、16名の議員が質問を行いました。その主な内容を、紙面の都合上、一人一項目とし、要約して掲載しました。

行・財政

夢と活力ある元気なまちづくりへの考えは
答弁=雇用確保と人口増加を大きな柱として取り組んでいく
 市長が公表したマニフェストには、今後の重点施策、目標が示されているが、その内容について伺う。
1.「夢と活力ある元気なまちづくり」に向けた施策の展開をどう図るのか。
2.「(仮称)会津若松市定住・二地域居住推進協議会」の今後の取り組みは。
3.観光振興計画の目標を具現化するための取り組みは。
1.雇用確保のため、既存産業の育成強化、滞在型観光の推進などによる交流人口の拡大、付加価値の高い農業の振興に取り組む。
 人口増加のための取り組みとして、総合的な少子化対策、定住・二地域居住を推進する。
2.首都圏在住の団塊世代を中心とした会津出身者へのダイレクトメールの送付、3カ年の行動計画であるアクションプログラムの策定などに取り組む。
3.首都圏におけるキャンペーン、会津若松フィルムコミッションなどの誘客宣伝活動、新たな素材となる観光農業の推進、極上の会津プロジェクト協議会による広域観光の展開などにより、目標の具現化を図る。
長期総合計画の推進と行政評価について

選挙の結果をどのように受け止めているのか
答弁=真しに受け止め、本市の飛躍・発展に向け最大限の努力をする
 雇用、所得、自治体の財政力、医師不足が深刻化し、さらに介護や医療費の増大などにより、都市と地方の格差はますます拡大しつつある。
 そんな中、合併後初の市長選が実施された。厳しい選挙選を乗り越え、当選したが、市長の得票数は有効投票数の41・9パーセントである。この結果は2期8年間の市民の評価のあらわれであると思う。それに対し、市長はどのように受け止め、認識しているのか伺いたい。
 市民が主役の開かれた市政を基本に、市町村合併、行財政改革、そして夢と活力ある元気なまちの実現に向けて、各種施策に取り組んできた。
 今般の選挙を通して、一定の評価と信任を得られたものと考えているが、結果については真しに受け止めている。
 今後の市政運営は各方面の意見に十分に耳を傾け、説明責任に意を用いながら、さまざまな施策を一歩一歩着実に具現化し、本市のさらなる飛躍・発展に向け、最大限の努力をしていく。
農業の振興について
「県立会津統合病院(仮称)」周辺の環境整備と県立高等看護専門学校の併設に対する市の対応について
市政運営などについて真剣に議論が交わされました
市政運営などについて真剣に議論が交わされました

財政再建のため職員給与5パーセントカット再実施を
答弁=職員の給与水準は、類似団体などと比較しても高い水準にはない
 本市が倒産するのでは、との市民の心配や不安はどこに行っても耳にする。さらに、職員の給与が高すぎるとの不平不満もよく聞くところである。
 このような市民感情を和らげ、責任を持って財政再建に当たるとの誠意を、具体的な形で市民へ示すべきだと思う。
 私には、それが職員給与の平均5パーセントカットの再実施ではないかと考えるが、市の考えを示せ。
 平成15年8月に「行財政再建プログラム」を策定し、さまざまな行財政改革を進めることにより、当初の目標額である60億円を大きく超える約70億6000万円の収支の改善が図られた。
 よって、プログラムはその目標を達成したところから、職員の給料カットについても当初の予定どおり終了した。
 なお、職員の給料は、地域給制度の導入などにより、5パーセントの給与カットを除いても、プログラム開始前の平成15年4月と比較し、現段階で平均約6パーセント給料水準を下げており、類似団体などと比較しても決して高い水準にはない。
まちづくりについて
食育について
さまざまな行財政改革を進めています
さまざまな行財政改革を進めています

生活・環境

新たな法制度のもとで市民の交通手段確保を
答弁=法律の趣旨を踏まえ、関係者と協議しながら研究していきたい
 高齢化が進み、公共交通が必要な地域ほど路線廃止が進んでいることへの対応を示せ。
 今国会で「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律案」が成立する見込みだが、これは、住民の声を直接反映した交通計画策定に道を開くものだ。さらに、過疎化・少子高齢化への対応として道路運送法が改正された。これらを活用する考えは。
 また、遠隔地住民、高齢化の進む団地住民のためにコミュニティバス運行事業を拡大すべきと考えるがどうか。
 地域公共交通が果たす社会的役割は、今後とも重要で、地域ニーズに柔軟に対応した乗り合い運送サービスの構築検討が必要と認識している。
 当該法律案は、市町村が主体的に地域公共交通の活性化と再生に取り組むよう求めるもので、法整備に係る国の動向などを見極め対応したい。
 改正道路運送法も、法改正の趣旨を踏まえ研究したい。
 また、事業拡大については、需要動向などの把握に努め、さまざまな角度から可能性について研究したい。
市長の政治姿勢について

し尿処理代替業務合理化事業計画を策定せよ
答弁=的確な予測が困難 一定程度の予測が可能になった時点で考える
 農業集落排水処理施設維持管理業務委託と個別生活排水処理施設保守点検業務委託が、競争入札から随意契約に変わった。理由は、下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業などの合理化に関する特別措置法に基づくというが、本市では過去に業務補償金を支払うなど、業務補償・減収補償の考え方をとってきた。行き過ぎた解釈であり見直すべきだ。
 また、代替業務もきっちりした合理化事業計画を策定してから対処すべきだ。
 法の趣旨は、し尿処理業務の安定保持、廃棄物の適正な処理に資することと認識している。
 公共下水道事業のほか、農業集落排水事業、個別生活排水事業、浄化槽設置整備事業と多様な事業を導入しており、水洗トイレに切り替える世帯の動向やくみ取り量の減少量、くみ取り個所の点在化など経営の基礎的諸条件の的確な予測が困難なため策定できなかった。
 一定程度の予測が可能になった時点で策定も視野に入れ、廃棄物の適正な処理に向けた対応を行う。
随意契約のあり方について

多重債務者に対する相談支援の検討は
答弁=相談できずにいる人への対応と相談機能の充実に努める
 国では、消費者金融の利用者を約1400万人、うち多重債務状態に陥っている者を200万人超と分析し、自治体に相談体制の強化、債務整理などの助言ができる窓口設置を要請することにした。
 盛岡市は庁内関係部署が連携し、解決を支援する包括的支援プログラムに取り組み、徴収と福祉の担当課が情報を共有し総合的に支援するなど、だれにも相談できずにいる人を発見し、手を差し伸べる取り組みを行っているが、本市の相談支援体制を伺う。
 市民からの多重債務相談については、消費生活相談室で対応している。相談員は、多重債務に陥った事情、内容を聴取し、任意整理、特定調停、個人再生、自己破産といった選択肢の検討・助言を行い、必要に応じて弁護士や司法書士、裁判所などに紹介・誘導を行っている。
 今後も、国の方針に基づき、関係各課間のネットワークを密にし、だれにも相談できずにいる多重債務者への対応と根本的な問題解決に向けた相談機能の充実に努める。
放課後児童健全育成事業、放課後子ども教室推進事業と放課後子どもプランについて

バイオマスによる生ごみ堆肥化の取り組みは
答弁=循環型社会形成の促進に重要先進事例を参考に調査研究する
 市内から排出される可燃ごみの量は、年間約3万トン、うち生ごみは、約10から20パーセントとも言われており、年々増加傾向にある。ダイオキシンの発生を防ぐため、水分の多い生ごみの燃焼温度を一定以上に保つために多くの燃料が必要となり、大量の二酸化炭素が発生することになる。
 このような状況の中、近年生ごみ対策としてバイオマス(※)の利用が話題になっているが、生ごみ処理機設置補助制度の取り組みとバイオマスによる生ごみ堆肥化についての考えを伺う。
 生ごみ処理機設置補助は、平成10年度より18年度までに753基行っており、家庭内における生ごみのリサイクルや、燃やせるごみの減量化が図られている。引き続き、市政だよりやホームページなどで普及促進に努める。
 バイオマスによる生ごみの堆肥化は、循環型社会形成の促進に重要な役割を占めていると認識しているが、分別収集の方法、堆肥化施設建設、活用方法など、さまざまな課題があり、今後、先進事例などを参考としながら調査研究していく。
子供の健全育成について
会津若松のバス交通網の整備について

※バイオマス…動植物から生まれた再生可能な有機性資源。家畜排泄物や生ごみなどがある。

健康・福祉

ウオーキング事業のさらなる推進・拡充を
答弁=新たにモデル地区を3地区設定 今後も普及促進を図る
1.「健康わかまつ21計画」の推進策として、ウオーキング事業のモデル地区における取り組み状況と今後の推進・拡充策についての見解は。
2.スポーツとしての取り組み内容とその影響についての見解は。
3.近隣他自治体との連携強化に向けた取り組みについて示せ。
 1.モデル地区を設定し、地域と協働でウオーキング教室を開催した。その結果、モデル地区以外でも独自の教室や大会が開催されるなどその普及は着実に進んでいる。
 本年度も、モデル地区を新たに3地区設定し、さらに普及を図る。
 今後も、すべての市民が健康でいきいきと生活できるまちづくりを目指して取り組む。
 2.市民健康ウオーキングの開催、ジョイスポーツデーの種目の一つとしても実施している。
 ウオーキングは、現在、人気のある運動の一つであり、生涯スポーツの推進に寄与しているものと認識する。
 3.各市町村との相互の情報提供などにより、参加を促進し、連携を図っていく。
観光行政について
ウオーキング教室(八日町地区)
ウオーキング教室(八日町地区)

高すぎる国保税は市民の所得に見合うのか
答弁=本市国保税は、県内市部の平均以下で妥当性を欠くものではない
1.市民の課税所得が減少している中、平成16・18年度の2回にわたっての国保税率引き上げは、市民の生活実態に見合っているのか。
2.一般会計からの基準外繰り入れを増やすとか、県の支援を求めるなどの対策で国保税を引き下げる考えは。
3.資格証明書は、どのような場合に何を目的に交付するのか。
 1.地域経済の厳しさが指摘される中の税率改正だったが、本市の国保税は、現在も県内市部では依然平均以下であり、妥当性を欠くものではない。この間、軽減割合を拡大させ、低所得者層の負担緩和に配慮してきた。
 2.国保特別会計は、独立採算で運営していくことを基本としている。基準外繰り入れを解消し、確固たる財政基盤の確立に努めることが、現行制度における市の責務である。
 3.災害その他特別な事情がないにもかかわらず、納期限から1年以上納付しない方に対し、交付が義務化されている。被保険者間の公平を図る観点から、納税相談などに応じてもらえない方に、被保険者証に変わるものとしてやむを得ず交付を行っている。
後期高齢者医療制度について
介護保険制度について
市民が安心して医療を受けられる環境づくりが重要
市民が安心して医療を受けられる環境づくりが重要

産業・経済

どう進める 地域内経済循環の仕組みづくり
答弁=農業と食に関する分野をモデルケースとして取り組んでいく
 今、本市経済は活力と自信を失いかけている。この回復のための一つとして地域内経済循環の仕組みづくりが重要だ。仕組みづくりをどのように進めようとしているのか。
 その活性化策の一つである地産地消の概念についても伺う。
 また、地産地消条例を制定してはどうか。見解を伺う。
 外貨獲得型や地産地消型の仕組みづくりに取り組んでいきたい。その一つとして、地域内循環が確立されやすい農業と食に関する分野をモデルケースとして、情報の共有化や生産者などによる競争力のある産品づくりなどについてサポートしていきたい。
 本市の目指すべき地産地消は、地域における経済循環という視点でとらえ、農産物にとどまらず地域の多様な資源を有効活用し、地域に還元していくことであると考える。
 会津若松市食料・農業・農村基本条例の中で、地産地消の位置づけはされているが、条例の必要性も含め、現在の取り組みの進ちょく状況を見極め、判断していく。

新工業団地の整備に向けた取り組み状況は
答弁=平成19年度内に適地選定及び新工業団地基本計画を策定
 政治の役割は、市民が安心して働ける就業の場や生活環境を整えることだが、企業誘致を進めるにあたり、次の点について伺う。
1.新工業団地の整備に向けた取り組み状況は。
2.企業が求める人材をどう育成するのか。
3.県との連携をどう図るのか。
4.「専門学校の積極的な誘致」とはなにか。
5.組織体制強化が必要では。
6.東京事務所を試行的に開設してはどうか。
 1.新工業団地基本計画策定業務に着手した。19年度内に適地選定及び基本計画を策定する。
 2.企業が求める人材育成の仕組みを構築し、企業と教育機関をつなぐ役割を果たす。
 3.情報の共有化、「ものづくり人材育成」事業への協力などに取り組む。
 4.企業立地に係る専任体制をとり、担当職員も増員したが、事業の進ちょくを踏まえ対応する。
 5.より専門的な技術や知識を身につけた人材が求められており、高等教育機関の積極的な誘致に取り組む。
 6.企業誘致活動の拠点、観光振興など有効なものと認識。さらに検討を加える。
新庁舎建設に向けての取り組みについて

建設・都市計画

西若松駅前にトイレを設置する考えは
答弁=利用実態などを踏まえ関係機関と調整しながら検討していく
1.西若松駅を会津鶴ケ城駅へ名称変更することについての今後の方針は。
2.完成した駅前広場にはトイレが見当たらない。今後のトイレ設置の考えは。
3.交番の移転についての考えは。
4.鶴ケ城に一番近く、駅周辺の観光資源を生かした西の観光起点として、本駅をどのように位置づけていくのか。
 1.バスの乗り入れなど鶴ケ城へのアクセス向上に伴い、再度地元の意見を確認しながらJR東日本と協議していく。
 2.トイレの設置は、都市計画街路事業である道路整備において困難であったが、今後、利用実態などを踏まえ、さまざまな課題を整理したうえで、関係機関と調整しながら検討していく。
 3.警察署と協議をしてきたが、交番の移転は困難な状況にある。今後も関係機関に働きかけていく。
 4.首都圏からの玄関口であり、鶴ケ城をはじめとした周辺観光の起点として重要な施設であると認識している。
 今後も、新たな観光ルートの設定などこれまで以上に駅の利活用に努める。
多くの人でにぎわった西若松駅広場完成イベント
多くの人でにぎわった西若松駅広場完成イベント

地区住民の自主的なまちづくりに支援制度を
答弁=改正都市計画法を踏まえ実情に応じた支援のあり方を研究する
 最近、地区住民の間で良好な住環境を保存するため、自分たちの地区をどうすれば住みやすく暮らしやすいまちにできるかを真剣に考え、推進しようとする試みが増えてきている。
 しかし、専門的な知識がないため、取り組み方や相談先がわからないといった、共通の悩みが発生している。
 そこで、地区住民の自主的なまちづくりに対し、何らかの支援制度が必要と考えるが見解を伺いたい。
 都市型社会の構築において、市民との協働のまちづくりが必要不可欠である。
 これまで、地域のまちづくり推進に対し、都市計画などの情報の提供、地域づくりに関する勉強会の開催、地域の課題の抽出や対策方法を考えるワークショップの開催など必要に応じ実施してきた。
 今後は、改正都市計画法で住民参加の促進を図る制度が拡充されていることもあり、本市の実情に応じた支援のあり方を研究する。
健康行政について
積極的な住民参加が広まっています
積極的な住民参加が広まっています

教育・文化

青木山をいにしえと夢の森事業へ位置づけよ
答弁=市民のポテンシャルが高まれば対応する
 奴田山、通称青木山は、小田山と連系し中世時代の葦名氏の山城跡で修験や信仰の山だ。また、市民は長年会津百名山の一つで身近な里山や校歌としても親しんできた。
 新長期総合計画は、健康増進のためスポーツ・レクリエーションの環境整備、歴史・文化遺産を保護・活用し郷土理解の促進、森林の多面的機能を生かす憩いの場づくり、地球環境保全活動などを推進するとしている。
 よって、青木山地区を、類似する「いにしえと夢の森整備事業」へ位置づけるべきだ。
 議員が意図することは理解できるが、現時点で青木山は、市民がそのような趣旨でいかされているというポテンシャル(気運)は少し低いのではないかと思われる。
 したがって、市民が青木山を活用するために盛り上がるような、また、ポテンシャルが高まるような活動があれば対応する。

本市のマラソン大会を全国規模のイベントに
答弁=貴重な提言と受け止め、さらなる発展のため関係団体と協議したい
 本市で大規模なマラソン大会を開催することは、観光の閑散期に1億数千万円の経済効果が見込め、さらに、大会運営のための多くの市民の協力の結集が、市民の一体感の醸成につながると考える。
 さまざまな課題や困難はあるが、市長が大会会長、県知事を名誉会長とするような大会にすべく積極的に取り組むべきではないか。本市の観光資源を生かした全国規模のマラソン大会という切り口で、新たな観光誘客を図ったらどうか。
 貴重な提言で、意義ある取り組みと認識する。開催団体と協議し、さらなる発展のため、検討していきたい。
 会津若松市鶴ケ城という冠をつけた大会を、自然や歴史、食などの資源と結びつけ、付加価値を加えれば、参加意欲を高める大会となると考える。
 しかし、開催時期やコース設定、受け入れ態勢など多くの課題があり、鶴ケ城健康マラソン大会実行委員会と協議しながら、これまでの検証、今後のあり方について検討していく。
環境行政について
第6次会津若松市長期総合計画の「鶴ケ城・中心市街地周辺地域」について
昨年の鶴ケ城健康マラソン大会
昨年の鶴ケ城健康マラソン大会

鶴城小校庭の暗きょ排水整備と今後の対応は
答弁=整備は改築時に行う考えであり可能な限りの維持管理に努めていく
 鶴城小学校の校庭整備について伺う。
1.小学校建て替えのスケジュールと、建て替え完了までのグラウンドの整備対応を示せ。
2.今すぐに、グラウンド状態の改善を図るための手法を調査する考えは。
3.建て替え前に暗きょ(地下排水溝)を入れて整備する考えはあるのか。
4.子供たちに我慢をさせるのではなく、一日も早く暗きょ整備をするべきではないか。
 1.今後の財政状況などを見極めながら、具体的なスケジュールを検討する。それまでは、現在の状態を少しでも改善できるよう可能な限りの維持管理に努めていく。
 2.小学校改築事業にあわせたグラウンド整備の際に、所要の調査を行う。
 3.暗きょ排水は、グラウンド整備の手法として効果的であると認識しており、改築事業において整備していく。それまでは、引き続き学校などと連携しながら、維持管理に努めていく。
4.現状の調査に努め、グラウンド使用に支障のないような環境整備について、教育委員会と協議し、対応していく。
学力向上策について
鶴ケ城周辺の渋滞緩和について


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