会津若松トップページへ 議会もくじへ 前ページへ 次ページへ  
議案等に対する総括質疑
施政方針、森林環境整備事業費、(仮称)生涯学習総合センター整備事業費 などが焦点に
　総括質疑は、提案された議案等に対して疑義をただすため発言し、答弁を求めるものです。2月定例会の総括質疑は3月2日、5日に行われ、14名の議員が質疑を行いました。その主な内容を、紙面の都合上、一人1項目とし、要約して掲載しました。

4年間の総括
【市町村合併】

夢と活力と元気のあるまちとなっているのか
永遠の課題であり、継続して取り組む
会津ナンバー実現、野口博士新千円札発行、新選組放映、エンジン01は、本市が行ったものではない。また、観光客が来ればいいということではないと思うが、以下について問う。
1.若者などの働く場はあるのか。
2.保育園、幼稚園は、だれでも入所できる良好な条件にあるのか。
3.給食費減免、修学旅行に心の負担なく参加できるようになっているのか。
4.大学進学の希望を無理なくかなえられるのか。
5.本市の商業や工業、農業の落ち込みに対する市長の見解は。

1.即働く場所につながるかどうかわからないが、企業誘致活動で雇用の拡大を図りたい。

2.実際に待機児童とカウントされる児童数は、ごく少数である。

2.公立、私立幼稚園とも入る余地は十分ある。
3.スポーツ大会の補助金など減少している事実はある。要望からみても十分ではない部分もある。
4.大学進学は、難しい問題であり、即答できない。

5.市民サービスを向上させることは、永遠の課題であり、行政として継続して取り組んでいく。

新年度の市政運営の基本的な考え方
【更なる財政の健全化】

中期財政見通しの見直しが必要ではないか
毎年度決算終了後に示していく
1.平成19年度予算においての人件費は、平均５パーセントカットが継続されていた場合と比較して、どの程度増額になっているのか。
2.市議会７会派からの職員給料５パーセントカット継続の要請に対しての見解は。
3.財政再建プログラム最終報告の中で示されている中期財政見通しは、財政運営の重要な羅針盤となるものなのか。見直しが必要ではないか。

1.人件費全体で2億6000万円増額となる。

2.給料カットについては、収支不均衡を是正し、バランスをとることに全力で取り組んだことを踏まえ、財政再建プログラムの最終報告書の中で終了することとしたが、今後も、定員管理計画に基づく職員の減などによる総人件費、内部管理経費の削減に、徹底して取り組んでいく。

3.中期財政見通しについては、国の税財政制度の改革や市債残高・実質公債費比率の適正化に向けた取り組みを進めるべく必要な対策を反映していくことを基本としており、毎年度、決算の時期が終わってから示したいと考えている。


今後もむだを省いた行政運営を目指します
今後もむだを省いた行政運営を目指します
まちづくりの基本政策
【福祉健康】

国保事業では加入者の担税力を見極めよ
医療制度の効果を見据え健全運営に努力する
1.施政方針では、国民健康保険事業の健全な運営に引き続き努力すると述べ、財政再建プログラム最終報告では、保険税率の適正化を図ると述べている。これは加入者の担税能力を見極めないで行えば大変な事態になる。どのような指標で見極めるつもりか。
2.来年4月から後期高齢者医療制度が始まり、75歳以上の人で年金を年額18万円以上もらっている人は、保険料が年金から天引きになる。新制度についての市の対応を示せ。

1.国民健康保険制度は低所得者が加入しており、課税所得も減少しているため、医療費の増大に見合う歳入の確保が厳しい。国保制度では、市町村保険者の裁量範囲も限定されているが、世帯の所得に応じて均等割額と平等割額を最大７割減額する軽減制度など、国の医療制度改革の効果を見据えつつ、国保事業の健全な運営に努力したい。
2.後期高齢者医療制度は、全県下歩調を合わせて対応したい。


笑顔で暮らすため、日ごろから運動を
笑顔で暮らすため、日ごろから運動を
まちづくりの基本政策
【教育文化】

あいづっこ宣言をどう浸透させるのか
暗唱を行うなど普及に向け取り組んでいる
　今回の施政方針の中でも、確かな学力と豊かな心を身につけた「あいづっこ」の育成に努めていくというくだりがある。さらに、日新館の教え、「什の掟」の現代版とも言えるあいづっこ宣言を出したことは意義のあることだと思う。この宣言を学校教育の中でどのように浸透させていくのか。
　また、あいづっこ宣言の精神が全会津の子どもたちにも広がるように、広域化を図る考えはないか。

　歴史副読本の活用なども図りながら、場と機会をとらえて指導してきた。宣言が児童の目に触れる機会を増やし、暗唱を行うなど、普及に取り組んでいる。今後とも、その啓発に努めていく。
　青少年の健全育成に向けては、各自治体においてそれぞれ取り組みを展開しているが、会津が誇るすばらしい倫理、道徳として、会津地域のみならず、全国に発信できればという考えを持っている。

まちづくりの基本政策
【産業経済】

新需給調整システムに対する市の対応は
円滑な移行が図られるよう対応する
　平成19年度から、新たな米の需給調整システムが始まり、行政の手を離れることに伴い、過去の議会で、今年については暫定的に行政も若干かかわっていくという答弁がされてきた。新需給調整システムに対する市の対応について問う。
1.生産調整未達成農家に対してどういう指導をするのか。
2.新制度移行へ向け、今までは各支所などに担当者がいたが、今後はどこで相談すればいいのか。行政主導で対応窓口などが必要では。

1.制度改革により、転作割り当て、点検などを含めて、生産調整方針作成者であるJAなどが中心となって当たることになる。地域水田農業推進協議会を通じて、説明会などで理解を求めていく。市としても協議会の一員として、理解と協力が得られるよう努力していく。
2.基本的には、協議会を中心とした作業となるが、庁内的にはシステムなどの統一化や市担当職員のノウハウなども十分活用していく必要があり、円滑な移行が図られるような対応をしていきたい。

米どころ会津にとって稲作農業は重要
米どころ会津にとって稲作農業は重要
まちづくりの基本政策
【協働参画】

市役所における女性登用の目標値を示せ
理想である30パーセントを目指し努力する
1.「第3次男女共同参画推進プラン」の37の重点事業の展開の予算への反映を示せ。
2.推進プランの実施期間は、平成16年度から20年度までの5カ年計画だが、進ちょく状況を示せ。
3.未実施事業の「拠点となる機能の整備」についての検討結果と今後の考え方を示せ。
4.市役所が率先していく改革の一つである「女性職員登用の促進」の目標値を示せ。

1.基本目標「男女平等のため意識づくり」の16の重点事業に対し、96万5000円、「男女共同参画社会環境づくり」の17事業に対し、78万3000円、「人権が侵害されることのない社会づくり」の4事業に対し、2万8000円であり、プランに基づく事業全体で、177万6000円を予算計上している。
2.37事業のうち、未実施は、「拠点となる機能の整備」の1事業だ。
3.財政状況を考えると、単独施設建設は難しい。既存施設の有効活用など検討する。
4.指導的立場にある女性が占める割合を、理想の30パーセントへ向け努力する。


男女共同参画都市宣言から7年を記念した講演会
男女共同参画都市宣言から7年を記念した講演会 （19年2月）
議案第4号
職員人件費

退職金廃止で小学校就学前の医療費無料化は
医療費無料化の財源は切り離して検討すべき
1.予算計上された三役の人件費を示せ。任期満了となる3名の特別職の退職金と、残る2名の特別職の任期満了までの退職金を示せ。
2.実質公債費比率が18・7パーセントという財政状況にあるとき、市民の間からは市長の退職金が2225万円支給されることが理解しにくいとの指摘があるが、特別職退職金の廃止で小学校就学前の乳幼児医療助成制度の拡充はできないか。

1.市長、助役、収入役の給料、退職手当額などを合計して、4647万7000円となる。任期満了となる３名の退職手当額は、市長が２２２５万６６４０円、教育長が690万2400円、常勤監査委員が594万2400円。今回予算計上はしていないが、残る2名の退職手当額は、助役が1164万9600円、収入役が803万7120円となる。

2.今後も給与や、退職金の金額がどうか検討すべきと考えるが、小学校就学前の医療費を無料化にということへの財源とは、切り離して検討すべきものと考える。条例の廃止は現段階では考えていない。

地域振興費

定住・二地域居住推進での誘導人口目標は
アクションプログラムの中で目標値を設定
　これまでの本会議において、定住人口問題について数多く質問・質疑してきた。
　それは、政治・経済・文化などすべてにわたり、人間が基礎となるからである。
　民間と連携し、定住・二地域居住推進協議会設立のための負担金を計上しているが、これによりどれだけの人口を誘導するのか、目標人口を示せ。
　さらに事務局となる市が、目標を示さないで協議は進展するのか。

　定住・二地域居住は、平成19年度からの新規事業であり、どの程度の実績があがるか難しい事業である。そのため現段階で目標となる数字を明確に示すことは難しいが、協議会でアクションプログラムを策定し、その中である程度の目標値を設定しながら取り組んでいく。

　協議会を立ち上げ、戦略的な構想、計画を策定し、多くの方が本市に来ていただけるような施策としてつなげていきたい。議員の指摘の点も踏まえながらしっかりと協議していく。

議案第4号　続き
森林環境整備事業費

森林ボランティアへの参加を進める方策は
各種イベントへの参加を呼びかけていく
　林業の採算性の低下などに伴い、山の手入れが行き届かなくなり、森林の持つ多面的な機能の低下が心配されている。この予算には森林ボランティアの支援があげられているが、その内容について伺う。
1.予算の基本枠の具体的な使途は。
2.市の森林ボランティアの団体数、活動回数及び参加人数は。
3.森林の整備を進めるためには多くの人手を必要とする。市民にPRし、多くの方々に森林ボランティアへの参加をしてもらうための方策は。

1.県の森林環境税による交付金を活用し、市民一人ひとりが参加する新たな森林づくりに取り組むものである。基本枠の事業費は44万3000円で、内訳は、森林環境学習の推進や教材・用具などの購入である。
2.5団体あり、平成14年度以降の活動状況は14回、468人が参加している。
3.森林の現状を知り、ボランティアへの関心を持ってもらうため、森林活動に関する各種イベントの情報を市政だよりなどで発信し、積極的な参加を呼びかけていく。


ボランティアの手入れにより、山が変わります
ボランティアの手入れにより、山が変わります
森林環境交付金事業の優先順位は
(仮称) 中町保育園・若松第一高等学校に導入
1.平成18年度から福島県森林環境税が導入された。19年度森林環境整備事業経費の内訳、重点枠について説明せよ。
2.市町村事業の森林環境交付金事業は市からの提案に対し県から交付されることになる。県への提案に際し導入の計画、透明性、公平性を図り優先順位をどのようにするのか。さらに周知をどのように図るのか。

1.総事業費2038万円で、重点枠は、1993万7000円。森林整備は500万円。間伐材の利活用293万7000円。これは、（仮称）中町保育園、現在の若松第四保育園の改築内装木質化の経費である。ペレットストーブの導入1200万円は、若松第一高等学校へ導入する経費である。
2.優先順位は、県全体の予算枠があり、県産間伐材の利活用推進は上限700万円、ペレットストーブの導入は1台当たり40万円の上限がある。そのため、事前に計画を持っている方との協議、調整が必要である。今後は、制度の周知、利用について取り組む。 　
　
北会津中学校改築事業費

北会津中学校新校舎開校の時期は
基本構想で22年度中の新校舎への移転を明記
1.耐震診断では、倒壊の危険度が高いという結果が出ており、それが改築の最大の要因と思われるが、改築に向けた基本的考えは。
2.改築に向けた年次計画を示せ。
3.早急に安全安心な新校舎に移転させたいという要望にこたえるべく、事業のより早い進ちょくを図り、開校を早めることはできないのか。

1.旧北会津村からの検討経過、計画を引き継ぎ、老朽化が著しい中学校の改築を最優先課題として取り組み、教育環境の向上を図ろうという考えである。
2.今年度策定した基本構想の中で、平成19年度に建物の基本設計、敷地の買収、造成に係る測量調査設計、20年度に造成工事、建物の実施設計、21年から22年度に新校舎建設を行う予定である。
3.基本構想の中では、22年度中の新校舎への移転を明記している。現時点で詳細な時期は明示できないが、今後、一つ一つの手順を踏まえながら、着実な事業推進を図っていきたい。

改築へ向け準備が進められる北会津中学校
改築へ向け準備が進められる北会津中学校
中央公民館代替施設事業費

中央公民館代替施設の改修内容は
校舎1階部分を集会所として整備する
1.中央公民館代替施設として活用する会津学鳳高校移転後の校舎については、どの部分をどの程度改修し、どのように活用するのか。
2.現中央公民館の使用面積と代替施設での使用面積は。
3.会津学鳳高校を中央公民館代替施設として使用した後の活用は。

1.校舎1階部分を学校から集会所への用途変更ということで、建築基準法に沿った対応をする。具体的には、玄関の段差解消、スロープ、手すり、多目的トイレ、仕切り壁の設置など施設利用に当たっての必要最小限の措置をする。
　なお、平成20年1月から22年10月まで約34カ月使用する計画である。
2.現中央公民館は部屋数11室、面積690平方メートルであり、代替施設は14室、面積881平方メートルとなる予定である。
3.さまざまな事業の代替施設として活用できるかどうか検討していく。
　本来の土地建物の活用としては、代替の事業の進ちょく状況をみながら、市民及び議会から広く意見を頂戴し結論を出していきたい。


会津学鳳高等学校転移後の校舎は、中央公民館の代替施設に
会津学鳳高等学校転移後の校舎は、中央公民館の代替施設に
(仮称)生涯学習総合センター整備事業費

利便性などで特に留意した点は
エスカレーターの設置などを予定している
1.(仮称)生涯学習総合センターの整備の目的と内容を示せ。
2.利用者の使いやすさ、利便性、ユニバーサルデザインについて特に留意した点はあるか。
3.文教厚生委員会に提出された資料によると、エスカレーターは上りしかなく、高齢者からすると、下りのエスカレーターも必要ではないのか。

1.公民館と図書館の二つの機能を備えた複合施設として、鉄筋コンクリート造地下1階、地上3階で整備を進めようとしている。子どもから高齢者まで、幅広い市民の方が楽しみながら学び、触れ合える生涯学習の拠点施設として建設するものである。
2.既存施設にはなかった1階から2階への移動のためのエスカレーターなどの設置、多目的トイレなどユニバーサルデザインへの配慮を念頭において、今後の実施設計作業を進めたい。
3.限られた財源の中で、特に必要なものとして1階から2階への上りのエスカレーターの設置ということに至った。
会津若松市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例

休憩時間をなぜ45分間としたのか
県と市職員の同一職場があるため県に準じた
1.この条例案を改正する背景と提案理由を示せ。
2.条例を改正した場合、どこがどう変わるのか。また、なぜ休憩時間(※1)を1時間でなく、県に準じ45分間としたのか。
3.市民対応窓口と昼食時の周辺への経済的影響はどうか。
4.県内他市の対応状況を示せ。
5.休息時間(※2)を廃止することによる仕事の能率と労働条件への影響はどうか。
　また、職員組合からの理解や同意は得られたのか。

1.休息時間は、民間では制度として普及しておらず、国と県の廃止に準じ、措置した。
2.休息時間を廃止した場合、昼休み時間は休憩時間の45分となる。学校のように県と市の職員の同一職場があることから県に準拠した。
3.窓口対応や周辺への影響は少ない。
4.県内の多くが、45分間の休憩時間に改正する準備をしている。
5.公務能率向上のために必要な小休止を制限するものではなく、就業時間には影響がないので、大きな問題はない。
　全国的な情勢などから合意を得ている。

（※1）休憩時間…労働基準法に定められた制度で、勤務時間が割り振られていない自由な休み時間
（※2）休息時間…勤務中の疲労を回復し、公務能率の向上を図るための小休止時間で、勤務時間の一部
会津若松トップページへ 議会もくじへ 前ページへ 次ページへ