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一般質問
行財政運営、企業誘致、教育行政などを問う

　一般質問は、定例会で議案に関係なく、市政全般について市の方針をただすものです。
　2月定例会の一般質問は、2月26日から3月1日まで行われ、26名の議員が質問を行いました。その主な内容を、紙面の都合上、一人一項目とし、要約して掲載しました。
行・財政

市民への温かい督促の方法はないのか
答弁＝最終警告を強く認識していただく目的で赤い封筒を使用した
1.市税の徴収状況について示せ。
2.納付書送付から、赤封筒送付及び差押処分に至るまでの流れを説明せよ。
3.所得が増えないのに、税金ばかり増える中で、納税している市民を赤封筒で驚かせたり、不快感を与えたりしないで、温かい血の通った督促方法はないのか。
1.滞納繰越分を合わせた徴収率は、平成15年度88・1パーセントに対し、今年度決算予想で92台が見込まれる。また、最大約19億円あった滞納繰越額も、今年度決算予想では約11億円まで圧縮が見込まれ、改善基調にある。
2.納期限後20日以内に督促状を送付し、電話、文書、納税推進員による戸別訪問で自主納付を促し、未納者に対しては、納期内に納付された方との公正、公平な視点から差押えなどの滞納処分を実施している。
3.差押処分を執行する前の最終的な警告を強く認識していただくことを目的として赤い封筒を使用。受取人の注意を引き、かつ実際に開封して催告書に目を通していただきたいという思いである。催告の手法については、引き続き工夫を重ねる。
生活保護行政について
本来の目的に沿った評価内容に再構築すべき
答弁＝市民により分かりやすいものとなるよう引き続き検討していく
　行政評価システムは6年が経過したが、「公平・公正な評価により、重要性、優先度、効率性、費用対効果などを客観的に判断、予算化に反映させる」という所期の目的から外れ、評価する事が目的になっているように見受けられる。本来の目的に沿った評価内容で、誰にでも評価結果が理解できる評価システムに再構築すべきと考えるがどうか。
　また、市民への説明責任を十分に果たすべきと考えるが、市民説明をどのように行うのか。
　行政評価の結果については、行政評価結果報告書、並びに個別の評価票を公表している。評価票の様式や内容、結果の公表方法など、今後とも市民にとってより分かりやすいものとなるよう、引き続き検討していく。
　また、行政評価の目的である行政資源の適正配分による市民満足度の向上をはじめ、取り組み内容の公表による市民への説明責任などについても、市民の理解を得られるように、市政だよりやホームページなどを活用して周知する。
教育行政について
高齢者福祉政策について
緑の基本計画について
行財政運営についてさまざまな議論が交わされました
行財政運営についてさまざまな議論が交わされました
最重要課題である公債費低減に向けた手法は
答弁＝新規市債発行額は毎年度の中期財政見通しの中で十分精査する
　公債費の低減を図ることが本市の最重要課題である。どのようにして公債費負担の健全度を高めていくのか。
　また、このような状況下で、合併特例事業を推進しようとしている本市のあり方が、市民から大いに不安や不信を持たれているのではないかと思う。合併特例事業を推進できるという根拠と道順を示せ。
　そのことを公表し、市民の納得と安心を得ることが、市長はじめ市当局の最優先の責務であると思うがどうか。
　実質公債費比率の低減に向けては、これまで取り組んできた新規市債発行額の抑制や、特別会計に対する繰出金の抑制などの取り組みをさらに推進することが必要である。特に新規市債発行額は、毎年度策定する中期財政見通しの中で、十分精査していく。
　合併特例事業についても、中期財政見通しを基本とした財政運営の中で、実施時期の検討や事業費の精査を図りながら推進していく。
安定的な財政運営は、今後も課題です
安定的な財政運営は、今後も課題です
地方公務員法に職員の免職規定はあるのか
答弁＝地方公務員法第28条第1項第4号に規定されている
　国家公務員法においては、財政破綻した場合、職員を免職できると思うが、地方公務員法においてはどうなのか。
　市職員の定数、給料、職員手当はだれが決めるのか。
　市役所で職員が夫婦共働きしている場合は、どちらかがやめるべきとの市民の声があるが、男女雇用機会均等法と人権の視点から見解を示せ。
　財政破綻との表現はないが、国家公務員法第78条第4号には「官制若しくは定員の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じた場合」に職員を免職できる旨の規定があり、地方公務員法においても第28条第1項第4号に同様の規定がある。
　市職員の定数、給料、職員手当の決定については、条例で定めることになっている。
　共働き市職員のいずれかの職員を退職させることについては、憲法、地方公務員法及び男女雇用機会均等法などの規定並びにその趣旨から、夫婦共働きを理由に退職を求めることはできない。
市長の政治姿勢について
行財政改革について
公共事業の見直しについて
本市の財政は危機的状況を回避できたのか
答弁＝収支の改善が図られ財政再建団体への転落は回避できた
　本市は、行財政再建プログラムを策定し、行財政再建に取り組んできた。それも平成18年度で終了し、危機的な状況は回避されたとして最終報告書が取りまとめられた。
　しかし、危機的な状況は決して回避されたわけではないと感じる。また、多くの会派より再建プログラムの継続を求める申し入れが出されている。そこで次の点について伺う。
1.「危機的状況」の基準をどのように認識しているのか。
2.「危機的状況」は本当に回避できたのか。
　1.三位一体の改革や市税など歳入の減による歳入歳出の不均衡、アンバランスにより、危機的な状況に陥ったと認識しており、歳入に見合った歳出にするため、行政の効率化、スリム化などに取り組んできた。
　2.行財政再建プログラム最終報告書で示したとおり、人件費の抑制をはじめとした各種取り組みの推進により、70億円を超える収支の改善が図られ、財政再建団体への転落といった「危機的な状況」は回避できたと認識している。
企業立地の取り組みについて
公債費負担適正化計画の策定状況と市民サービスへの影響について
財政のさらなる健全化の取り組みに関心が集まります
財政のさらなる健全化の取り組みに関心が集まります
都市で生活する団塊の世代への対策を示せ
答弁＝（仮称）定住・二地域居住推進協議会を設立し市の魅力を発信する
　680万人といわれる団塊の世代のうち、約340万人は3大都市圏に住み、その約40%の人がふるさと暮らしの希望を持っている。県の定住・二地域居住の推進の取り組みにどう対応していくのか。
　さらに「ふるさと回帰支援センター」とのさらなる市独自の連携強化をしていくべきではないか。
　市においても独自の取り組みが重要であると認識している。新年度のできるだけ早い時期に、市と商工会議所及びJAが中心となり、（仮称）会津若松市定住・二地域居住推進協議会を設立し、積極的に本市の魅力を発信していくとともに、受け入れ態勢の整備に努めていきたい。
　ふるさと回帰支援センターとの連携強化については、センターに対し、推進協議会へのアドバイザーとしての参画をはじめ、団塊の世代や田舎暮らし希望者を受け入れる意識を醸成する目的で開催するシンポジウムへの講師の派遣などについても依頼する考えであり、さらに連携を強化していきたい。
今後の地方財政の展望について
実質公債費比率を基準値未満にできるのか
答弁＝公債費負担適正化計画に基づき比率の着実な低減を図る
　国・県は、実質公債費比率が基準値の18を超える団体に対し、7年間で基準値に戻すよう指導していると聞くが、本市の場合、現実問題として達成可能なのか。達成できない場合はどうなるのか。
　また、財政状況が改善しなければ、有利な起債とはいえ、合併特例債事業を活用するといった単純な発想でやっていくことに問題はないのか。
　公債費負担適正化計画に基づく財政運営を推進し、実質公債費比率の着実な低減を図っていく。
　なお、達成状況は毎年検証された上で起債許可がされるものである。
　合併特例事業は、合併協議を通して地域要望が高く、新市の振興を図る重要なものとして新市建設計画や新長期総合計画に位置付け、着実に実施していくものとした。
　なお、事業の規模、機能、事業費を十分精査し、中期財政見通し、公債費負担適正化計画、毎年度の収支バランスなど財政状況を踏まえ、実施時期、事業費について毎年度の予算計上の中で決定していく。
ごみ処理広域化推進計画に係る市の対応について
幼保教育の窓口一元化と民間移管の方向性は
答弁＝施設整備に合わせ民間移管を総合的に検討
　旧北会津村及び旧河東町と合併し、公立幼稚園は4カ所、保育園は6カ所となった。
　さらに、公立のへき地保育所は、湊地区に平成21年度開所予定の統合保育所と大戸地区の2カ所となる。
　このように、本市は公立・私立が混合して運営され、公立は私立と比べ運営費は高い。さらに幼児教育の行政窓口は一元化されていない。
　よって、幼保一元化と公立幼稚園・保育園の民間移管の方向性を示せ。
子育て支援の重要性が増しており、これまでも教育委員会と健康福祉部が連携を図りながら対応してきた経過にある。今後も、国の動向を踏まえながら平成19年度において、幼児教育などを含めた行政組織の一元化のあり方を検討していく。
当面、市直営の保育園や幼稚園を継続するが、行政の事務を民間へアウトソーシングを進めるといった基本的な考えは持っており、施設整備する時期に合わせて、入所、入園実態、保護者ニーズ、直営のメリット、経営的な面など総合的に検討しながら、方向性を示していきたい。
昭和57年に設立された公立保育所の一つ、中央保育所)
昭和57年に設立された公立保育所の一つ、中央保育所
財政が厳しい中　海外交流経費が高額では
答弁＝18年度の海外交流経費は1215万円　経費節減しながら進めていく
　平成18年度に実施した海外の自治体との交流状況について、回数と金額、その中での最高額はいくらか。
　これまで枠配分方式での予算化を実施してきたが、寝たきり高齢者等紙おむつ等給付事業など市民サービスが低下してきている。
　このような中で、荊州市への派遣、中学生のホームステイ訪米団派遣に高額の経費がかけられているが、このことに市民は納得できると思うか。市長の見解を問う。
　荊州市とリーサミット市への派遣と受け入れをそれぞれ行った4回で、金額は約1215万円である。最高額は、リーサミット市への中学生派遣経費約747万円であるが、参加中学生全体で、旅費の半額に相当する約160万円を負担しているところである。
　荊州市との交流については、民間市民団体を中心とした交流を尊重してきた経過もあり、リーサミット市との交流も合併により引き継いだもので、意義のある事業であり、今後も、財政状況を踏まえながら、経費節減に努め交流を進めていく。
荊州市とは15年間にわたり、友好都市としての交流があります)
荊州市とは15年間にわたり、友好都市としての交流があります
団地住民における高齢化と課題について
市道一箕3-75号線から石部桜までの道路の舗装について
生活・環境

一箕町八角地区の住居表示整備の時期を示せ
答弁＝市道整備の見通しを踏まえ実施していく
1.住居表示整備事業基本計画における一箕町八角地区の位置付けを示せ。
2.八角地区内の道路整備の見通しを示せ。
3.地元町内会から出された陳情の不採択の理由であった道路整備の見通しが付いてきたと思うが、住居表示の整備時期とその進め方を示せ。
1.この計画では、今後の予定整備区域を8つに区分し、人口密度、宅地化、道路の整備状況など、要件が整った区域から実施することとしており、一箕町八角地区についても、この区域の一つに位置付けした。
3.市道整備により、区域に整然とした区画が形成されることから、当該市道の整備の見通しを踏まえ、実施していく。
　進め方としては、実施区域の画定など、議会の議決を得、地域住民の理解と協力のもとに実施計画案を策定し、住居表示整備審議会を経て、再度の議決により整備を実施する。
2.市道若3-348号線は、平成19年度に工事を実施し供用開始を図り、市道若3-400号線は、21年度での完成を予定している。
水道行政について
吹きつけ石綿ある川南保育所災害時の対応は
答弁＝役割分担や避難方法、避難後の対処の確認を徹底し備えている
　川南保育所が地震災害遭遇時、積雪量を降雨時に揺れても屋根が落下しない量以下に監視すべき。乳幼児への吹きつけ石綿の災害対応は重大だ。地域崩壊にしないでください。
　具体的に対応マニュアルを答えてほしい。事前の準備、石綿をかぶった身体や付着した衣服類の処置、授乳や食事、避難先での第三者との隔離、暖房などはどうするのか。
　保育所へ今まで入所などしたのは何人か。これで発病した時の支援方法、時効を示せ。
　積雪量1メートルを基準に設計、降雨時の荷重増加も想定し、早めに除雪している。
　保育所の危機管理マニュアルは策定。統一的な災害対応マニュアルは適さない。日ごろより、役割分担や避難方法、避難後の対処の確認を徹底し備えている。また、伝染性疾患ではなく、隔離は不要。
　既入所児童数1198名、新年度入所予定者数35名、全勤務職員数185名。発症した場合、申請があれば、保育所の卒園・在職証明書を発行する。
　衣服は廃棄し、体は洗い流す。
土砂崩れ防止について
企業誘致について
市内の観光活性について
農業振興について
新しい防犯灯の整備計画策定状況を示せ
答弁＝公設防犯灯の基本的なあり方なども含め検討している
　合併後に広域化した地域を含む防犯灯の新しい整備計画について、安心・安全な地域づくりの一助となるものと考え、次の点について伺う。
1.防犯灯の設置の必要性の認識は。
2.新しい防犯灯の整備計画の策定状況は。
3.防犯灯の設置基準は。
4.新しい計画を実施するにあたっての課題は何か。
1.公設防犯灯は、集落間における市道への設置を原則として、実施してきたものであり、通学時などの安全確保の手段として必要な事業である。
2.合併により、地域が拡大したこともあり、通学路の安全確保の方策や、公設防犯灯の基本的なあり方なども含め検討している。
3.公設防犯灯の設置基準の内容は、犯罪の防止及び通行の安全の確保を目的として、通学路などで、町内会の区域に含まれない市道に設置することを原則としている。
4.電力供給の状況や、合併により区域が広範囲となっていることなど、各地域の状況を考慮し、また、財政状況を踏まえ実施していきたい。
認定こども園制度について
健康・福祉

IT活用や医療費無料化拡大で子育て支援を
答弁＝IT活用は有効と考えるが医療費無料化の拡大は財源的に困難
　核家族化は、子育て家庭孤立化の一要因と言われるが、本市の核家族化の現状と今後の取り組みを示せ。
　子育て支援先進地である埼玉県新座市では、メールマガジンや携帯メールで子育て情報を発信し、子育て家庭の孤立化解消に効果を上げている。本市でも参考にすべきと思うがどうか。
　また、子育てを経済面から支援する施策として、医療費無料化対象年齢を引き上げるべきと考えるがどうか。
　核家族世帯の中で、夫婦と子どもの世帯は、直近の国勢調査では7・9パーセント減少しているが、一方で、ひとり親家庭は10年前に比べて28パーセントの大きな伸びを示している。市としては、育児困難な状況下での虐待防止などのために相談窓口や各種事業のPRを図っていく。
　子育て支援情報提供サービスは、子育てに対する不安感などの軽減が図られ、有効な手段であると考えている。
　医療費無料化の拡大を小学校卒業まで行えば、約1億7100万円が市の持ち出しとなり、現在の県補助制度のままでは財源的に厳しいと考えている。
企業誘致による地域経済活性化の実証について
妊婦健康診査公費負担の回数を増やせ
答弁＝少子化対策の一つとして今後検討していきたい
　少子化の原因には、さまざまな要因があるが、その一つとして出産までの費用の自己負担額が大き過ぎることが挙げられる。厚生労働省の調査によると、健康診査費用の自己負担総額の平均は、約12万円であり、若い夫婦世帯にとって、経済的負担はかなり大きいと考えられる。
　本市における妊婦健康診査公費負担の回数、実施内容、受診率を示せ。
　また、子育て支援の拡充として、妊婦健康診査の公費負担の回数を増やす考えはあるか。
　妊娠届出をされた妊婦に対し、受診票を交付し、前期、後期にそれぞれ1回ずつの合計2回、市が契約した検査内容について無料となる妊婦健康診査公費負担を実施している。平成17年度における受診率は、前期が97・4パーセント、後期は89・1パーセントとなっている。
　今年1月末、国においては少子化対策の一つとして、妊婦健康診査にかかる地方財政措置の拡充を図ったところであり、本市としても、今後検討していきたい。
教育行政について
地域コミュニケーション対策について
お祝いの言葉とともに交付される妊婦健康診査受診表
お祝いの言葉とともに交付される妊婦健康診査受診表
小規模作業所へ訪問給食サービスを委託せよ
答弁＝自立に向けできる限り支援する考えだが総合的に検討していく
　障がい者が自立するためには、日中活動の場、住まいの場の利用が不可欠である。現在の小規模作業所が自立支援給付事業などに移行するには経営の安定化が必要で、その支援策として「高齢者に対する訪問給食サービス」約3700万円の一部を、法で障がい者施設などに認めている随意契約で委託すべきではないか。
　特定団体を随意契約で守るのでなく、自立支援給付事業を目指す小規模作業所に対し支援をするのが行政の役割ではないか。
　小規模作業所には、運営基盤の安定化を図る観点から、各種事業への積極的な取り組みを指導してきた経過にある。訪問給食サービスの一部委託の可能性については、関係課間で協議を継続しているところである。
　障がい者の自立支援に対する行政対応として、運営を円滑により充実されるよう、できる限り支援する考えであるが、高齢者の訪問給食サービス事業の選択肢やいろいろな選択肢があり、総合的に検討させていただきたい。
住居表示整備事業基本計画について
お客様の喜ぶ顔が生きがいです（門田町の小規模作業所）
お客様の喜ぶ顔が生きがいです（門田町の小規模作業所）
温泉を利用した健康づくりに対する認識は
答弁＝気分転換を図るうえで有効なものと認識する
1.「高齢者・障害者温泉利用助成事業」が平成18年3月末で廃止されたが、高齢者・障がい者を問わず温泉を利用した健康づくり事業についての認識は。
2.合併により、本市直轄の保養施設となった「北会津保養　センター」の施設概要と利用状況についてはどうなっているのか。
3.公衆浴場厚生事業について広く市民へ周知し、事業の拡充を目指すべきと考えるがどうか。
1.温泉利用による健康づくり事業は、心身をリラックスさせ、血液循環や新陳代謝を活性化させるなど、ストレス社会の中で、気分転換を図る一助として有効なものと認識している。
2.本施設は、トロン浴素を利用した温泉で、浴室2カ所、休憩室2カ所の施設構成となっている。利用状況は、平成17年度において、2万6634人で合併後は約5000人の増加となっている。
3.公衆衛生の確保という観点から、利用者の拡大が図られるよう、今後も引き続き事業展開をしていく必要がある。
市税徴収方法の改善について
道路の安全性強化について
寄附・寄贈者への褒賞制度について
産業・経済

農村に活力を与えるための具体的方針を示せ
答弁＝二地域居住のモデル地区を選定し地域資源を生かした活性化を図る
　地域が活力を見いだすには、若者の定住割合が半数以上であることが望ましい。そのためには、農村の若者定住促進策が常に求められる。具体的には、農家の後継者や二男・三男が定住できる条件づくり、農村への工業立地による雇用、地域の文化・景色・史跡などの再発見と活用、グリーンツーリズムの再構築など、流動人口増の政策を具現化して取り組むことが、農村を過疎化させない施策である。このことについての政策見通しを示せ。
　豊かな地域資源を最大限に生かしながら、地域の活性化を図り、活力ある農村を実現するため、地域の特色を生かした振興作物の産地化、ブランド化を推進する。
　定住・二地域居住を積極的に受け入れるため、モデル地区を選定し、推進していく。
　若者が農村に居住するためには、就業機会の拡大や所得の向上、生活環境の整備が重要な課題と受け止めている。そのために、アグリビジネスの展開や企業誘致などを推進し、所得増加や雇用の拡大に取り組んでいく。
まちづくり行政について
集落営農について
企業が進出する要因をどう分析しているのか
答弁＝産学連携や大規模災害の少なさなどを重視する傾向にある
　企業誘致は、雇用機会の創出や人口増加の一つとして、期待がかかる。各自治体が企業誘致に力を入れているところであるが、財政力の強い都市圏に集中してしまう。
　一方、地方都市でもやり方次第では大きく成功しているところがクローズアップされている。本市は、企業誘致活動の中で、企業が進出する要因をどのように分析しているのか。
　また、企業誘致に対する市長のトップセールスとしての考えは。
　企業の立地地域選択の要因として、産学連携による共同技術開発や地域産業とのビジネス連携の可能性、また大規模災害の少なさを重視する傾向にある。
　このことから、本地域は、大都市圏との近接性など地理的優位性は高くはないものの、会津大学との産学連携や人材の能力の高さをはじめ、自然災害のリスク分散が図られる地域として高い特性を有している。
　地元の誘致企業やその本社のトップとの信頼とネットワークを踏まえた情報収集を基本として取り組んでいる。
少子化対策について
食育について
認定こども園について
市独自の融資制度と融資限度額の拡大を
答弁＝土地の購入などについてはスーパーL資金での対応を助言している
　農地保有合理化事業を活用して、規模拡大を目指す農家への支援措置として、生産組織や認定農業者に対し、農地を取得するための市独自の融資制度を無担保、無利子、無保証人で創設できないか。
　また、大型機械の購入や更新にあたって、より実効性を増すため、現在の市の融資限度額800万円を2000万円に拡大できないか。
　規模拡大を志向する農家への資金面での支援は、一つはスーパーL資金、それから市で行っている農業経営資金などの借り入れに対する利子補給事業などがある。今後も、これを継続して支援していきたい。特に、担い手に対する支援策の中で、平成19年度からスーパーL資金が無担保、無利子、無保証人による融資が可能となる。この資金の活用が円滑に行えるよう支援していきたい。
　市の農業経営資金利子補給事業は、条件や融資上限があるため、土地の購入や800万円を超える融資については、スーパーL資金による対応を助言しているところである。
新生会津若松市の諸課題について
建設・都市計画

改葬墓地を含めた市民ニーズに対する考えは
答弁＝改葬申し込みへの対応など今後の検討課題として受け止めている
　市有墓地の整備は、墓地需要の動向や市民の意識を的確に把握するとともに、今後、団塊の世代の大量退職などにより本市への移住化を推進していくという観点からも、改葬墓地を含め、優良な墓地を安定して供給していく必要がある。墓地に対する市民のニーズをどのようにとらえ、反映していく考えなのか。
　また、近くて平場にある墓地への需要が多いと思うが、整備の考えは。
　市民のニーズの多くは、遠くの墓地から遺骨を移したいといった改葬のための申し込みや将来に備えて墓地を確保したいという申し込みなどで、このような貸付基準外の相談件数は、年間20〜30件把握している。現在、貸し付け可能な墓地区画数が少ないなどの状況から、改葬などの申し込みについては受け付けていないが、今後の検討課題として受け止めている。
　現在、あいづ墓地公園について計画を持っているが、財政の厳しさが続いていく中、事業の進め方などを十分研究していく。
企業誘致について
公設地方卸売市場について
先祖供養は、私たちの大切な務めです
先祖供養は、私たちの大切な務めです
大町通りにおける雨水対策についての考えは
答弁＝抜本的な対策として雨水幹線の整備に着手すべく調査を行っている
　昨年9月の雷を伴った豪雨の際には、大町通りが冠水した。降った雨が道路側溝にのみ込めなくなったものと思われる。今後もこのような大雨は、たびたびあると予想されるが、同地区の雨水対策についての考えを示せ。
　また、中央通りから大町通りに進入する際、一方通行区間が分かりにくく、逆走するケースもあるが、改めて、道路標識の徹底についての見解を示せ。
　昨年9月の豪雨は、短時間に集中した記録的な豪雨である。
　既存側溝への排水能力に不足を生じ、道路の冠水や商店などへの浸水が発生したものであり、抜本的な対策として、当該箇所の雨水排水を担う栄町1号雨水幹線の整備に着手すべく、今年度緊急に調査を行っている。
　道路標識などについては、会津若松警察署、県公安委員会が所管しており、市内の規制や標識などについての見直しを検討している。市としても、市民や観光客が安全に走行できるよう、分かりやすい道路標識などの設置について働きかけていく。
川ざらい土砂について
学力向上について
中央通りから西側は、一方通行区間が続きます
中央通りから西側は、一方通行区間が続きます
主要地方道北山・会津若松線の整備促進を
答弁＝安全確保に向け早期整備を引き続き県に要望していく
　主要地方道北山・会津若松線は、地域密着の生活道路であり、通勤通学や今後の地域振興にも欠かせない重要な路線である。しかし、道幅が狭く、歩道がないなど早急な整備促進が必要である。そこで次の点について伺う。
1.道路拡幅、歩道の整備促進の考えは。
2.槻木地区から国道49号陸橋までの区間の整備対策を示せ。
1.本路線は、河東地区の重要な幹線道路であり、歩道設置などによる安全確保が必要であると認識している。市としては、県との重点事業打ち合わせ会議などにおいて要望しており、今後も引き続き安全確保に向け、早期整備を県に要望していく。
2.県では、国道118号を会津大学方面へ直進し、主要地方道北山・会津若松線へ接続させるルートを検討したが、地元の同意が得られなかったことなどから事業を断念したところである。このような経過を踏まえ、道路改良の代替案を検討し、関係機関と協議を進めており、動向を見極めながら改修などを県に要望していく。
河東学園通学路の安全対策について
地域観光の活性化対策について
教育・文化

教育特区として週6日制を導入する考えは
答弁＝現段階においては特区認定を受けることは考えていない
　国の教育再生会議では、教育委員会は地域教育の全責任を負うこととしながら、一方で国の関与ができるよう求めている。しかし、大切なことは、教育委員会自身が地域の教育に全責任を持ち、確固たる教育方針を持つべきことだと思う。本市が取り組んだ独自の教育展開であるIT特区事業の総括と今後の市独自の教育展開を示せ。
　また、教育再生に関する提案として、今後、教育特区を活用した週6日制の導入の検討をしてみてはどうか。
　特区事業については、児童の英語力が向上し、教師や保護者の英語教育への認識が深まり、地域教育の活性化につながっている。19年度が最終年度となることから、充実した取り組みを継続するとともに、市独自の教育展開については、国・県との連携を図る。
　週6日制導入については、一部議論が行われている県や地域はあるが、現行の週5日制が実施された経過やその意義を考慮すると、現段階においては、特区認定を受けることは考えていない。
幼児教育について
青少年の健全育成のための取り組みを示せ
答弁＝あいづっこ宣言や効果的な教材・指導法の普及啓発に努めている
　市内の刑法犯自体は減少傾向にあるものの、犯罪の低年齢化はさらに進み、検挙者全体の40パーセントが少年で占められ、他市に比べ高い発生頻度になっている。
　また、憂うべきことは、本市の未成年者の人工妊娠中絶率が、全国最高位にランクされており、人口1000人当たり20・3人、全国平均の約2倍、10代の性病感染率も30パーセントに達しており、全国平均の2・5倍だ。
　この現実に対し市長はどのように感じ、対応すべきと考えているのか。
　近年全国的に青少年犯罪が社会問題になっている。その背景には大人を含む社会全般の規範意識の低下が大きな要因といわれ、こうした中、本市では伝統的規範意識を踏まえた「あいづっこ宣言」を策定し、その普及啓発に努めており、少年センターの設置、市民150人の補導員による活動などにも取り組んでいる。
　性の乱れなどの問題については真摯に受け止め、教育委員会重点事項に位置付け、効果的な教材や指導法の普及啓発を図っている。
コミュニケーションはさわやかなあいさつから
コミュニケーションはさわやかなあいさつから
ハンディを持つ児童・生徒の幸せの見解は
答弁＝適切な時期に適切な環境の中で適切な教育を受けられることである
　「共に学ぶ教育」が進まないのは、教育委員会の意識改革、具体的には、ハンディを持つ子の幸せの認識に問題があるからだ。私はその子の一生を考え、自立、自己表現、未知の可能性を引き出すことが教育であり、そのための確かな学力、生きる力だ。それを実現できることが幸せと考える。特殊学級の中だけの現実対応の幸せでなく、大きな視点での自分づくりの支援こそが幸せだ。「今後の特別支援教育のあり方」を受け、改めて幸せの見解を示せ。
　特殊学級に通う児童生徒の幸せは、障がいの種類と程度に応じて、適切な時期に、適切な環境の中で、適切な内容の教育を受けられることが幸せであると認識している。システムの一つとして、専門的な人間や設備を整えて対応する特殊学級などがある。適切な時期に、適切な対応ということを考えたときに、専門の人間を充て、少人数で対応することのメリットを、現状では大事にしていきたいと考えている。
幼児教育振興アクションプログラムの策定は
答弁＝平成19年度、20年度の2カ年をかけて策定していきたい
　国では、各市町村においても幼児教育振興アクションプログラムの策定に努めることとしている。幼児教育の今日的な意義と役割などを踏まえると、プログラムの策定は必要なことと考える。
1.本市の子どもを取り巻く現状と幼児教育の意義・役割についての見解は。
2.子育て支援機能の充実についての見解は。
3.今後、プログラムを策定する考えはあるのか。
1.少子化・核家族化の進行により、子どもの成長に大切な集団生活などの機会が不足し、地域の子育て力が低下していると言われている。その中で、幼児教育はさまざまな体験を通し、学びの基礎を培うための意義・役割を担っている。
2.北会津地区の公立幼稚園で預かり保育を実施している。また、私立幼稚園の預かり保育については、市独自の補助制度として市内すべての園を対象に支援を図っており、今後も継続していきたい。
3.国の動向などを踏まえ、平成19年度、20年度の2カ年をかけて策定していきたい。
旧謹教小学校跡地の対応について
地域の子育てを支援する預かり保育（荒館幼稚園）
地域の子育てを支援する預かり保育（荒館幼稚園）
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