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議案等に対する総括質疑
長期総合計画基本構想などが焦点に
　総括質疑は、提案された議案等に対して疑義をただすため発言し、答弁を求めるものです。12月定例会の総括質疑は12月15、18日に行われ、12名の議員が質疑を行いました。その主な内容を、紙面の都合上、1人1項目とし、要約して掲載しました。

議案102号
担い手総合支援事業費

品目横断的経営安定対策導入での課題を示せ
　担い手への農地集積や経理一元化などが課題
　1.集落営農担い手総合支援事業の概要を示せ。
　2.今回の事業の対象地区と今後の拡大予定を示せ。
　3.来年度導入の品目横断的経営安定対策と関連はあるか。
　4.品目横断的経営安定対策の助成要件、個人4ヘクタール、集落20ヘクタールについて、農林水産省は目標面積の約半分だとして、今後さらに高いハードルを考えている。来年度からの新制度導入について喫緊の課題を示せ。

　1.全額が県負担の事業で、集落営農の核となる担い手組織の高度な組織への発展・運営に必要な経費を支援する。
　2.今年度中に、特定農業法人へ移行する湊地区3団体が対象で、次年度も集落営農について合意が見込まれる5地区を予定している。
　3.県の事業実施要領では、品目横断的経営安定対策との関連の記述はないが、市としては関連があると考えている。
　4.助成対象とするための認定農業者への農地の集積や斡旋、集落営農組織への農地集積や経理の一元化、法人化計画が課題だ。

議案112号
会津若松市長期総合計画基本構想について

財政的に第6次長期総合計画の実現は可能か
　年度ごとに実施時期、予算規模などを決める
　昭和30年代の合併では、特例債の過大活用で多くの自治体で財政再建団体に陥った。
　第6次長期総合計画では、施策、事務事業672件のうち、特例債活用44件約185億円が予定されているが、財政的に第6次長期総合計画の実現は可能か。
　また、財政再建プログラムの最終報告で「財政再建団体への転落は回避できたものの危機的状況を脱したとは言えない」としている。したがって、事業の緊急性、優先性を踏まえ、精査、選択を行うべきではないか。

　会津若松市の第5次長期総合計画、さらには、旧北会津村、旧河東町の振興計画などを踏まえ、地域の均衡ある発展に欠かせないものとして、合併特例事業を位置づけた。目標としては、10カ年であるが、国の動向を見ながら十分精査し、年度ごとに実施時期、予算規模などを決定していく考えである。

　事務事業の精査については、財政的課題があるので、特例事業については、優先順位を高くしながらも、10年間の平準化を視野に入れて対応してまいりたい。

少子化対策企業誘致事業の重要性を問う
　いずれも最重要政策の一つと捉えている
　定住人口の確保は、計画における最重要政策課題だ。そのために重要な少子化対策と企業誘致について問う。
　1.少子化対策では、子育て支援にのみ傾斜していると感じる。生涯未婚率の上昇や晩婚化傾向が顕著となる中では、晩婚化非婚化対策も同計画中に盛り込むべきではないか。
　2.企業誘致政策の、重要度の認識が低いのではないかと懸念する。同計画中にその重要度を明確にし、工業団地整備事業を明示すべきではないか。

　1.晩婚化・非婚化が少子化の一因と認識はしているが、結婚は個人の人生観やライフスタイルの問題であり、市としては子どもを産み育てるための環境整備や意識の啓発を図ることで、少子化の改善につなげていく考えである。
　
　
　2.企業誘致は、産業基盤確立のための最重点施策の一つと認識している。同計画中では用地確保としているが、この10年間で、具体的に企業誘致を図り、1300人の雇用を実現していく考えである。
　


宅地転換への土地利用、工業用地確保計画示せ
　具体的利用計画はない新年度に用地確保する
平成17年10月の本市人口13万1389人は、計画最終年度の予測人口を約11万9000人、目標人口12万5000人と設定し、また調整区域の農用地から宅地へ転換する4地域約79ヘクタールは、実施予定されている事業計画をもとに各事業の土地利用面積を積み上げたというが、その利用計画並びに工業用地確保計画を示せ。
　国ではまちづくり三法などで中心市街地活性化を進め、さらに本市人口は減少する。
　なぜ、逆行する計画なのか。

　企業誘致は最重点政策だ。また、工業用地確保は平成19年度から取り組む。

　農用地の宅地への転換で、土地利用の具体的な事業計画は持っていない。しかし、大学・インターチェンジ周辺は、開発ポテンシャルが高いと考え、その機能を活用した土地利用を今後検討していく。


企業立地グループ
　企業立地推進グループが設置されています。
 
議案113号
会津若松市国土利用計画について

工業用地の地域指定をしてから提案すべきだ
　まだ地域の絞り込みはできていない
　宅地利用分として269ヘクタールを計画している。その多くは農用地の指定を受け、本年度に農業振興基本計画が策定されようとしている土地である。国土利用計画と整合性がとれないのではないか。
　また、20ヘクタールの工業用地が計上されているが、地域の選択はできているのか。企業誘致は本市の重点施策の一つ、推進を図るためにも用地の指定をしてから議会に提案すべきではないのか。

　国土利用計画は、今後10年間の総合的土地利用の方向性を決めるもの。具体的な土地利用計画が出てくれば、この方針に沿い、農振地域の除外や農地転用の許可を得ながら開発していく。269ヘクタールに具体的な開発計画があるわけではない。
　20ヘクタールの工業用地は、企業誘致の受け皿として、新規立地の10社に加え、既存企業の移転などを考慮して設定したものである。しかし、まだ地域の絞り込みはできていない。
基盤整備した優良農用地は確保されるのか

　生産性の高い農用地は保全すべきと考える
　1.農用地が約350ヘクタール以上減少する計画になっているが、農用地から宅地へ転換するメリットは何か。
　2.広大な優良農用地をつぶし、新しい学校を建設し、通学が遠距離になったからとスクールバスを何台も走らせるというのは、地球に優しい暮らし方であるのか。基盤整備を進めてきた農用地は確保すべき。

　1.市街化区域では、人口密度が高くなっている。かなり残されている農用地を宅地化することで市民一人あたりの生活空間のゆとりが増す。また、インターチェンジや県立会津統合病院(仮称)周辺などの地域特性を生かした新たな土地利用の検討を進められる。
　2.生産性が向上している優良農用地は、食糧の安定供給の観点からも保全していく考えである。一度開発すれば元に戻すことは困難な不可逆性を考慮し、計画的かつ慎重に行うものと考える。優良農用地以外の開発可能性を追求し、やむを得ず開発する場合でも、その面積を必要最小限にするつもりである。


田んぼ
　地元で採れる安全な食糧は、優良な農用地から
 
議案114号
会津若松市市民スポーツ施設条例の一部を改正する条例

夜間の通行は特に危険　学園内の安全対策は
　外灯10基、監視カメラを4台設置する
　1.コミュニティプールの管理体制を示せ。
　2.社会体育施設として位置づけしたが、一般開放に向けたメニューについて示せ。
　3.児童、生徒が気軽に練習できるよう6月から9月の期間だけでも、時間帯を問わず無料にする考えは。
4.学園内の特に夜間の通行が危険と考えるが、安全対策について示せ。
5.一般開放時、不特定多数の人が学園内に入ることになる。子どもたちが安心して学校生活を送れるよう、環境作りについて示せ。

1.この施設は、社会体育施設に位置づけ、管理は教育委員会で行う。
2.メニューについては、健康アップ教室、水中ウォーキング、アクアビクス教室などを検討している。
3.市内の小中学生は土曜日、高齢者は水曜日をそれぞれ無料にする考えで設定している。
4.外灯を10基、監視カメラ4台を設置し、安全管理に努める。
5.一般利用者が出入りできる範囲について、だれでもわかる一定の表示をするというような処置を、現在検討している。
 
責任の所在を条例に明文化すべきでないか
　管理規則の中で責任分担を明確にして対応
　この施設は、学校敷地内ではあるが、独立した社会体育施設として条例化しようとするものである。
　今は日本も、訴訟社会になっている。万が一事故が起きた場合、職員の皆さんが安心して業務を遂行していくために、責任の所在というのは根幹の大事なところである。規則ではなく、条例に明文化すべきでないか、見解を問う。
　この施設は、社会体育施設であるということで、スポーツ振興室長をもって現場の監督責任ということを考えている。ただし、コミュニティプールの供用時間以外にあたる学校教育活動、特に児童、生徒が利用する場合は、学校の責任者たる校長ないし引率の教員というのが現場の監督責任ということになる。
　条例化については、条例の審査を所管する総務部と協議してきたが、自治法上の条例化はされていないということなので、管理規則の中で責任分担を明確にして対応していきたい。
市民協働の施設として利活用できないか
　関係団体、関係者と今後協議していきたい
　1.就学前の子どもの使用料については、条例に記載されていないがどうか。
　2.コミュニティプールの愛称についてはどうか。
　3.市直営の施設としてオープンすることは仕方がないが、将来的には市民協働、市民参画の施設として、総合型地域スポーツクラブなどの拠点としても考えられると思うがどうか。

　1.就学前の子どもについては、無料で利用できる。
2.愛称については、市民が親しみを持って施設を利用していただくということでは、考えていく必要がある。なお、時期や内容については、今後検討していく。


コミュニティプール完成予想図
　河東学園小学校完成予想図(点線部分がコミュニティプール)
 
議案115号
会津若松市市営住宅管理条例の一部を改正する条例

市営住宅建設に対する市の認識は
　さまざまな制度を生かして取り組む
　1.市営住宅は住宅に困窮する人に対する施策であると考えられるが、住宅困窮者とはどういう人をいうのか。
　2.市は今後、同じように市営住宅を建設していくのか。仮にこれを民間にすれば、1億4000万円の固定資産税収入となるが、どのような方策が今後考えられるか。
　3.民間企業が成長し、住宅事情は比べものにならないほど好転している。国では、住宅都市整備公団も廃止したが、市の認識は。

　1.住宅困窮者とは、戦後の被災者や引揚者などを指していたが、今では低所得者や高齢者、母子世帯などを指している。
　2.市には、現在約2600戸の市営住宅があるが、古いものは取り壊し、順次建て替えていく計画だ。

緑町市営住宅
　昭和37年度に建設された緑町団地
 

議案117号
福島県後期高齢者医療広域連合の設置について

後期高齢者医療制度とはどういうものか
老人保健制度に変わる公的医療制度である
　後期高齢者医療制度とはどういうものか。
　また、広域連合とはどういうものか。その区域はどうなるのか。それぞれの概略を示せ。

　後期高齢者医療制度とは、現行の老人保健制度に変わって、平成20年4月から施行される公的医療制度で、後期高齢者医療広域連合の運営する後期高齢者医療制度のもとで保険料を支払い、医療の給付を受けるものである。
　広域連合とは、地方公共団体の組合の一つであり、複数の都道府県、市町村、及び特別区が設置する特別地方公共団体である。
　区域は、福島県を区域とし、県内すべての市町村が加入することになっている。

議案118号
会津若松市市民スポーツ施設の指定管理者の指定について

自治体の窓口を明確にし責任ある体制を
相互連携しながら情報交換し対応する
　1.公園緑地協会が指定管理者となった場合、現在の河東地区スポーツ施設に従事している職員などに対し、市としてどう対処するのか。
　2.公園緑地協会は、今回の申請に関して、どのような業務改善策、サービスの向上策の提案をしてきたのか。
3.指定管理者に対する自治体の窓口を明確にし、責任ある体制も必要であると思うが、見解を示せ。

　1.現在の職員は、施設管理の経験、ノウハウがあるわけであり、経験のある職員を雇用するという視点からも、指定管理者に雇用の継続を申し伝えたい。
　2.施設の使用方法などについて市民への周知を図り、職員研修を深めるとともに、スポーツ教室の開催などサービスの向上策が提案されている。
　3.公園緑地協会が抱える事業のうち公園内施設は建設部、その他の河東総合体育館などのスポーツ施設は教育委員会と所管は分かれているが、相互連携、情報交換をしながら対応していきたい。
河東総合体育館
　公園緑地協会を河東総合体育館などの河東地区スポーツ施設の指定管理者に指定
 

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