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一般質問
新年度予算編成方針　財政運営、教育行政などを問う

　一般質問は、定例会で議案に関係なく、市政全般について市の方針をただすものです。
　　12月定例会の一般質問は、12月11日から14日まで行われ、12名の議員が会派の代表質問を、22名の議員が個人質問を行いました。その主な内容を、紙面の都合上、一人一項目とし、要約して掲載しました。
行・財政

市長選3期目へ向けての立候補の意欲は
答弁＝再度、市政の発展のため全身全霊を捧げていく決意である
  • 会津河東クラブ代表　安藤　和幸議員
1. 市町村合併、行財政再建プログラムや機構改革、行政評価制度などをはじめとする菅家市政2期目、約4年間の重要施策や各種の取り組みについての総括と自己評価について示せ。
2. 合併後の新生会津若松市の発展のため、多くの市民や各種団体から要請のある3期目出馬への考え、意欲はあるのかどうか。
  • 市長
1. 2期目となるこの3年半においては、特に、真の地方分権を確立するための市町村合併、及び行財政改革の断行による信頼される市役所の実現に取り組むとともに、夢と活力ある元気な会津若松市の実現を目指して、さまざまな施策を展開してきた。市民の皆様とのパートナーシップにより、行財政改革や新市のまちづくりなどにおいて、さまざまな成果が得られたと考えている。
2. 会津の中核都市として、地域の未来を創造することは、この合併に取り組んだ政治家としての私自身の使命であり、責務でもあると考えている。再度、市政の発展のため全身全霊を捧げていく決意である。
平成19年度の予算編成について
企業誘致の推進について
北会津支所への消防本部の移転時期を示せ
答弁＝事務手続や地域への説明を経て順調にいけば19年秋以降と想定
　北会津支所には、窓口業務などの支所機能を適正に確保しつつ、空きスペースに、会津若松地方広域市町村圏整備組合消防本部の機能移転が実現の見込みである。防災防犯の拠点としての有効利用が図られれば、地域から大いに歓迎されるものと認識する。また、過去の議会でも市長から有力な選択肢の一つとの見解が示された経過にある。本年2月からの事前協議より現在までの協議経過や内容、今後の手続と移転時期を示せ。
　支所の一部借用に係る整備組合からの事前協議の申し入れについては、庁内で種々検討を重ね、回答書を送付した。庁舎1階は、引き続き市民生活に密着した行政サービスの提供のため、支所機能の適正確保を図り、2階を消防本部、3階を整備組合事務局として活用する。
　今後は、整備組合の管理者会及び議会で協議し、方針が決定され、正式に協議の申し入れを受けた後、細部について協議する。
　移転時期は、事務手続や地域への説明など、約6ヵ月は必要で順調にいけば19年秋以降に移転できると想定される。
市長の政治姿勢について
耕作放棄地と遊休農地について
空き家や宅地の管理放任対策について
三本松地区宅地整備事業旧第3工区土地の返還交渉について
地域の拠点として支所の有効な活用が望まれます
地域の拠点として支所の有効な活用が望まれます
 
新知事就任を機に県に対し負担軽減を求めよ
答弁＝会津大学建設に伴う寄附は継続　県施行工事負担金は軽減求める
　出直し知事選挙により会津出身の新知事が誕生した。
　新知事が誕生した今こそ、本市が県に対し行っている会津大学建設に伴う寄附金、残り20億円の中止を求める好機だと思うが、考えを示せ。
　また、市は、県が行う街路整備事業などで毎年事業費の5パーセントを負担させられ、昨年度は入札結果が95パーセント前後の落札率で、土木関係だけで市の負担金が3850万円にものぼった。県に対し、この負担の廃止を求めるべきだ。当局の考えを示せ。
　会津大学寄附金は、大学を誘致するために、平成2年2月、本市が県に対して寄附の申し入れをし、自主的に行っている。県との信義則を遵守する立場から寄附は継続するが、金額については財政状況を見極めながら慎重に対応する。
　県施行工事負担金については、厳しい財政状況下、県市長会を通じて、毎年県に廃止、軽減を求めてきた。昨年度に引き続き、今年度もこの負担金の廃止、軽減の要望を独自に実施するよう県市長会に要請する。
  • その他の質問項目
新年度の予算編成方針について
本市の遠隔地住民へのサービス拡充について
地域社会への貢献が期待される会津大学
地域社会への貢献が期待される会津大学
 
行政評価に不備がある　再度見直すべき
答弁＝行政評価のよりよい制度化に向け全面的に再精査、改善を図る
　夕張市のような財政破綻をしないよう、無駄を省き、効率的な財政運営、行政改革のさらなる進展と活性化による財政基盤の強化で、市民が安心して暮らせる生活基盤の整備が必要だ。予算編成は、市民の目線に立ち、無駄を省き、必要な施策に十分な予算付けをするため、厳格かつ客観性のある行政評価が必要だ。公表された行政評価には、不備があると思われるが、見解を示せ。
　また、評価内容を再度見直し公表すべきだ。
　行政評価を予算編成に生かすため、全ての事務事業を公開、オープン化している。また、職員が行政評価を通し、一つ一つの施策、事務事業を再精査することによる意識の改革を目的にしており、予算編成の手段として採り入れている。指摘のさまざまな課題は見直しを行い、よりよい制度化に向けて対応する。
　改善すべきものは改善する。最終的な予算編成に向かって、追加の行政評価が何件か出てくるので、今回全面的に再精査し、報告すべき事項について公表する。
平成19年度予算編成について
入札制度の問題点と今後のあり方について
ダンピング入札への対応策が必要では
答弁＝入札制度の一部見直しでダンピング防止に実効ある対応を図る
　　制限付一般競争入札制度導入から3年が経過し、今、低入札価格調査案件や、参加業者不足による入札中止が急増している。原因として、低入札価格調査制度が機能せず、ダンピング入札の横行が考えられるが、地元業者の健全育成や手抜き工事リスク回避の観点から、制度の見直しが必要と考えるがどうか。
　また、この際、地元業者の条件を同じ経済圏である会津管内とすることが競争性の確保につながると考えるがどうか。
　　低入札価格調査案件が、18年度11月までに43件、入札中止件数も9月以降24件発生している。また、調査基準価格との差も拡大する傾向にあり、工事品質への影響が懸念されることから、入札制度の一部見直しを行い、ダンピング防止の実効ある対応を図っていく。
　地元業者の考え方については、市税や地域雇用の確保の観点から、今後も本市内業者への優先的発注を維持する考えである。準市内業者の入札参加機会の拡大については、慎重に見極めていく。
平成19年度予算編成基本方針と財政健全化について
平成18年度行政評価結果について
三本松地区宅地整備事業について
合併を契機に遺産を構築し後世に残す考えは
答弁＝合併の歴史を後世に残すことも一つの方策だが総合的に判断したい
　平成の大合併を契機に遺産を構築し後世に残すため、北の台地大野ヶ原に1万本の桜を植樹し、日本一の桜の名所にしてはどうか。
　河東町が合併により持ち込んだ80町歩の財産であり、近隣にはレクリエーション公園、ゴルフ場、赤井谷地など観光の要素が十分あり、特に道路に恵まれ平成の観光開発が求められる地域である。
　手法は市民による里親制度などを導入し、50年後の姿を想いながら、日本一の桜の名所を構築すべきと思うがどうか。
　河東町大野原地区にある市有地については、80ヘクタールを普通財産として管理している。
　この土地は周辺の自然環境を生かし、ゴルフ場、県の「会津レクリエーション公園」などの施設、国道49号線、インターチェンジなども近く、恵まれた立地条件にあり、こうした土地を利用して桜の苗木を植樹することで、合併の歴史を後世に残すことも一つの方策と考えられるが、土地の有効活用の観点などから総合的に判断していく考えである。
公設地方卸売市場について
市の財政再建について
鶴ヶ城公園二の丸付近の桜
鶴ヶ城公園二の丸付近の桜
 
綱紀粛正のため懲戒処分基準を見直せ
答弁＝酒気帯び運転も原則「免職」とする厳罰化の方向で見直す
　最近、新聞などで公務員による不祥事が頻繁に報道されており、特に飲酒運転においては、実に憂慮すべき事態が続発している。本市においても残念ながら、このような事件が発生してしまい、多くの市民から怒りの声が聞かれる。そこで伺いたい。
1. 本年度の飲酒運転防止に向けた職員への指導状況は。
2. 再発防止への取り組みは。
3. このような事故が二度と起きないよう、交通事故などの懲戒処分基準を見直す必要性があると思うがその考えは。
1. 4回にわたり、飲酒運転などの違反行為を行わないよう通達し、各職員に周知、指導を行った。
2. 今後、飲酒後の帰宅に関しては、公共交通機関の利用促進や帰りの交通手段確認、宿泊施設の情報提供などを検討、実施し、再発防止に取り組む。
3. 今回の事故が度重なる注意喚起にもかかわらず発生した事実を重く受け止め、酒気帯び運転についても、原則「免職」とする厳罰化の方向で早急に見直す。
建設行政について
農業行政について
教育行政について
交通マナーの向上を目指して(交通安全市民大会)
交通マナーの向上を目指して(交通安全市民大会)
 
市職員の給与をカットする考えはあるのか
答弁＝職員給与は国・県の人事院勧告制度などを基本に対応していく
1.市職員の給与の3割をカットする考えはあるのか。
2. 本市の民間事業所における給与の実情を把握しているのか。
3. 従業員50人以上の事業所数を示せ。
4. 市及び派遣、一部事務組合の給与の一人あたり平均額を示せ。
1.職員の給与については、今後とも国・県の人事院勧告制度などを基本に対応していく考えである。
2. 民間の給与決定要素ごとの詳細な給与内容については、把握していないところである。
3. 本市の50人以上の事業所は、全体の1・9パーセントで、148事業所となっている。
4. 一般会計の職員の人件費総額に対する一人あたり平均額は約812万円で、特別会計の職員は約714万円、水道事業会計の職員は約850万円、一部事務組合へ派遣されている職員は約930万円、広域市町村圏整備組合の職員は約902万円、水道用水供給企業団の職員は約843万円である。
市長の政治姿勢について
入札結果から市は損害賠償請求を行うべき
答弁＝旧町村において入札は適切に執行されたと認識している
1.旧北会津村の平成16年度「公共下水道事業」「農業集落排水事業」の工事発注件数、最高落札率と件数、平均落札率は。
2. 旧河東町平成17年度「公共下水道事業」の工事発注件数、最高落札率と件数、平均落札率は。
3. 平成17年度会津若松市発注工事の平均落札率は86.6パーセントである。これを当てはめた時の入札の差額はいくらになるのか。
4. この入札結果からみれば談合が行われたと推測できる。市は損害賠償請求すべきではないか。
1.工事発注件数は18件、最高落札率は100パーセントで3件、平均落札率は98.2パーセント。
2. 工事発注件数は20件、最高落札率は100パーセントで2件、平均落札率は98.7パーセント。
3. 旧町村の落札率の差額は合計で1億2133万円である。
4. 旧町村において、「指名運営委員会」による業者選定など、所定の手続きを経て、適切に執行されたものと認識している。
除雪体制と委託契約について
16年度以降、本格的に入札制度の改革を実施しています
16年度以降、本格的に入札制度の改革を実施しています
 
財政難で起債許可団体　破綻前に事業見直しを
答弁＝起債前提の事業は財源調整が必要　収支均衡を図り財源確保に努める
　本市は、財政悪化のため起債（借金）時に許可が必要な「起債許可団体」となり、19年2月までに公債費負担適正化計画の提出を余儀なくされている。そこで聞きたい。
1. 各種事業や、行財政運営全体に支障は生じないのか。
2. 市債の元利償還額について市全体では、単年度で100億円超を返済している実状で、事業展開は可能か。
3. 事業の必要性と、財政的に可能か否かは別問題だ。財政計画も示せない事業計画は見直すべきではないか。
1. 市債（借金）が前提の事業は、時期の精査や経費の抑制などの、全体的な財源調整が必要と考えている。
2. 事業費は概算で、確定的ではないが、実現に向け県と協議中だ。「適正化計画」の枠組みの中で、重点選別、個別精査をしながら進めたい。
3. 合併特例を有効活用したまちづくりを進めるために合併した。
　収支バランスや10年間の平準化を考え、財政調整基金の積立や起債額の抑制などによる行財政基盤の確立を踏まえながら、財源確保に努めていきたい。
国民健康保険運営の課題について
阿賀川新橋りょう建設工事に係る市の対応について
ごみ処理広域化推進計画に係る市の対応について
行財政運営改革に公共経営の取り組みを
答弁＝行政運営で職員のコスト意識を高め持続可能な行政システムを築く
　新たな財政健全化の方策の一つとして、民間企業で活用されている経営理念や手法を、行政運営に取り入れて、行政経営の効率化、活性化を図っていくことが重要であると考えている。そのためにも、新しい公共経営への取り組みが重要であると思うが、公共経営に対する認識と今後の考え方は。
　「新しい公共経営」の考えは、民間企業における経営理念、手法、あるいは成功事例などを可能な限り公的部門に適用することにより、公的部門の効率化や活性化を図るものであると認識している。こうした「新しい公共経営」の考え方を踏まえ、「行政システム改革プラン」を策定し、市民満足度の向上や公の施設の管理運営における指定管理者制度の導入などに取り組んできたところである。
　今後については、目的重視、成果重視の行政運営で、限りある行政資源を適切に配分しながら、職員のコスト意識を高め、将来にわたり持続可能な行政システムの構築を図っていく。
特別会計の財政健全化について
超少子・高齢社会対策について
県立会津統合病院（仮称）設置に係る市の対応について
生活・環境

ピカリン号の乗車定員を超えた場合の対応は
答弁＝冬期間すべての乗客が乗れるように早急に対応していきたい
1.巡回バス運行の検討を始めたのはいつか。運行までの経過について示せ。
2. 10月の運行スタートからの乗車利用状況はどのようになっているのか。
3. 市民から寄せられた意見や要望と今後の課題を示せ。
4. 旧開津線で行った乗車人数調査において、ピカリン号の定員25名を超える乗車人数が確認されている。通学通勤客の多い冬期間の朝の便は、通常のバスを走らせることはできないか。
1.合併における新市建設計画の主要事業としてボンネットバスの導入など、平成17年度において検討を進めてきた。
2. 2ヵ月間で2711人の利用。利用目標の56パーセントにとどまった。
3. バス路線が残った、通学通院に便利、料金が安くなったと好感を得ているが、乗り心地について不満の声も寄せられている。
4. 乗客が多い冬期間の朝の便は、通常バスを走らせるよう対応する。
介護保険について
三本松地区宅地整備事業について
地域の人たちの足として活躍しています
地域の人たちの足として活躍しています
 
巡回バス　改善の内容と停留所の増設は
答弁＝板バネのラバーを交換した真宮コミセン前停留所を新設予定
1.巡回バス（ピカリン号）の安全性確保のために、早急に対応したことはあるか。
2.停留所設置の基準は何か。
3.コミセンは停留所を設置する公共施設に該当しないのか。公共施設とは、どのようなものをいうのか。
4.真宮コミセン前に停留所を増設するのに、地元の何らかのアクションが必要か。
1.乗り心地の改善のために、12月1日に、板バネがシャーシに当たらないように保護するラバーを薄型のものに換えて、板バネとラバーとの間を広くする補修を行った。
2.既存の路線と重複する停留所を活用し、新規開設する場合は交通に支障のない範囲で、集落や公共施設付近に設置することを基本としている。
3.支所、保健センターなどをはじめ、真宮コミセンも公共施設として位置づけている。
4.真宮コミセン前に停留所を新設してほしいという地元の要望は、既に確認しているので、今後、利用者の利便性を最優先に考え、会津乗合自動車(株)と共同で国の認可申請に対応していく。
老人福祉相談員制度について
三本松地区宅地整備事業について
猪苗代湖、市内河川の環境保全の取り組みは
答弁＝さまざまな対策を実施し実態を把握しながら、水質向上に努める
　猪苗代湖は、本市の重要な水資源、観光資源であるが、近年湖水の中性化や黒色浮遊物が見られるなど、水質維持は重要な取り組みとなっている。市の対応を示せ。
　また、市内を流れる河川は市民の憩いの場としての役割も果たしているが、現状認識と水質向上への取り組みはどのようになされていくのか示せ。
　環境省の調査で、3年連続「水質のきれいな湖日本一」になっているが、県や市の調査ではpHが上昇傾向にあり、富栄養化などによる水質悪化が懸念されている。対策として農業集落排水処理施設などの加入促進、ゴミの撤去活動などを実施している。
　また、市内河川の水質も、概ね改善の傾向であるが、公共下水道の普及率の低い古川、新湯川放水路は水質の改善が進んでいないため、実態把握に努めるとともに、多くの市民の意識向上や、さまざまな市民団体と協力しながら水質向上に努めていく。
消防団のあり方について
川南保育所・鶴ヶ城体育館は使用禁止にせよ
答弁＝大気汚染防止法の定めるアスベスト（石綿）粉じん濃度を下回っている
1. 1本吸っても両端鋭く針より非常に危険な石綿が、川南保育所、鶴ヶ城体育館にある。行政の無知と対応の遅さにより、私たちはたくさん吸わざるを得なかった。夢であってほしい。両端は本数の倍以上。吸ったら30年たち発症したという。そこで運動させておく、悲惨である。年々古く隙間だらけから、部屋に外部に石綿が出入りしている。命の保障をするのか。
2. 肺内のめが詰まるチョークの黒板はやめ、排気設備をすべき。目によいのと、肺や命と、どちらが大事か。地域崩壊にしないでください。
　1.粉じん濃度で川南保育所廊下は、4時間で2400リットルの空気をポンプで吸引計測したところ、1リットルあたり2・49本、全体の吸引量は約6000本。
　天井裏や壁内にあるアスベストが飛散する可能性は低いと考えられ、川南保育所は囲い込み工事により安全性が確保されている。
　2.「粉じん作業」に該当せず、チョークの粉が教室内に漂うこともほとんどない。チョークの使用をやめる必要はなく、排気設備を設置する必要はない。
教育現場におけるいじめについて
義務教育における理科や算数、数学への補助講師について
健康・福祉

自立を支援する地域自立支援協議会の機能は
答弁＝地域で支え合う仕組み、雇用就業の仕組みづくりを検討する機能
　障害者自立支援法への市の対応について。
1. 自立のシステムづくりとしての「地域自立支援協議会」は重要な役割を持つが、この協議会を機能させるための仕組みの考えを示せ。
2. 自立と社会参加を進めるために、各課連携した取り組みの考えを示せ。
1. 障がい者計画において、重点施策として5つの仕組みづくりを位置づける。その中で「地域で支え合う仕組みづくり」「雇用・就業の仕組みづくり」に取り組む。協議会はその仕組みづくりを検討するうえで重要な機能を果たす。本協議会は、経済団体・福祉・保健・医療・教育関係機関などにより組織し、その下部組織として実務者からなる部会を設置する。
2. 庁内に関係各課からなる連絡調整機能を持つ組織を設置する。障がい者の自立に向けた各種施策の調整を行うなど関係各課と緊密な連携を図る。
市長の政治姿勢について
平成19年度予算編成方針について
教育行政について
少子化による人口減少への本市の取り組みは
答弁＝行政と家庭や地域、企業が一体となって取り組んでいく
　心配された人口減少が現実となり、県内で最も人口減少が激しいと予想されているところは、本市が最大20パーセント減少、周辺部は80パーセント以下となり圏域全体では80パーセントを切ると言われている。要因は産業基盤が弱く、若年層の流出が続く可能性が高いことなどである。本市の人口動態は平成17年10月の国勢調査の速報値によると、13万1402人だが、平成28年には11万2197人に減少すると推計されるが、少子化による人口減少をどのように受け止めているのか。
　平成12年と17年を比較すると、合計特殊出生率は、本市独自試算で1・67から1・51と減少傾向にある。このまま推移すると、少子化による人口減少は、社会構造や地域経済にとっても大変大きな問題である。特に、少子化の進行を抑制することで人口減少にも歯止めをかけることは、行政のみならず、家庭や地域、企業が一体となって取り組んで行かなければならない緊急を要する重要な課題と認識し、総合的な少子化対策に取り組んでいく。
教育行政について
磐梯・河東インター周辺の開発について
子どもたちの未来のためにも早急な少子化対策を
子どもたちの未来のためにも早急な少子化対策を
 
神指地区における放課後事業の開設は
答弁＝神指地区のこどもクラブ設置についても前向きに検討していく
　先の9月議会中に、神指地区に学童クラブの設置を求める要望が市長に出された。それを受けて、神指小学校では学童クラブをめぐるアンケート調査が行われた。神指地区にも共働きの核家族世帯が増えており、安全で健やかな放課後の子どもの居場所づくりや、学童クラブなど何らかの施策の必要性が、他の地域同様に高まっている。神指地区における放課後事業の開設はどうするつもりか伺う。
　4割以上の保護者が、利用を希望しているという今回の調査結果や、神指地区の各種住民団体から設置を求める要望が出されていることを受け、同地区においては、こどもクラブに対する高いニーズがあるものと認識している。放課後児童健全育成事業は、共働き家庭やひとり親家庭の就労を支援する子育て支援策の重要な柱の一つであると認識しており、神指地区のこどもクラブ設置についても前向きに検討していきたいと考えている。
食育について
ピカリン号の運行状況について
会津養護学校卒業後の進路について
バイオマスエネルギーの可能性について
児童が安全で楽しく学び遊べる体制を
児童が安全で楽しく学び遊べる体制を
 
こどもクラブの夕方の保育時間延長を図れ
答弁＝保護者の方々からの要望などが出てから内部で協議していく
　こどもクラブの設置目的からして、夕方の保育時間を延長すべきである。夕方の保育時間延長は市内各こどもクラブの保護者の要望でもある。県内においては、福島市、郡山市、いわき市など既に保育時間を18時半から19時までとしている。本市においても、子育て支援の観点から保育時間の延長を実施すべきではないのか。
　保護者の要望を受けて、それに答えるべく一つ一つ対応してきた。学校施設におけるこどもクラブの設置という要望があれば、その実現に向けて、時間の延長についても対応してきた経過がある。一方、財政的な問題が絡んでいるので、今の負担状況と新たな体制における課題があると思われる。その課題を踏まえて今後どうあるべきか、まだ、私の方には保護者の方からの具体的な要望などが出ていないので、状況を踏まえながら今後、内部で協議していきたい。
河東町との合併の総括について
河東学園小学校開学に向けての進ちょく状況について
学校教育現場でのいじめ、不登校等の現状と対応について
県立会津統合病院（仮称）に看護学校併設を
答弁＝医療スタッフの育成は重要看護学校の存続を強く要請している
1.県立会津統合病院（仮称）の基本構想を8月に示したが、小児科・産科・精神科病床がない。少子・子育て支援が全国的課題の中、さらには医療の充実を図るうえからも必要ではないか。
2.現在の県立会津総合病院には、県立看護学校が併設され、多くの看護師を育成してきている。看護師不足の今日、看護学校の併設を市当局はどう考え、対応しているのか。
3.用地交渉が困難であると聞くが、用地確保の見通しを示せ。
1. 県は、医師確保の面から、新病院に小児科と産科を設置する考えをもっていない。
　しかし、医療情勢などの変化に応じて、必要な見直しはするとしている。
3. 用地確保は、年度内取得に向けて地権者から理解が得られるよう、県を最大限支援・協力しながら対応していく。
2. 県の基本構想を具現化するには、医療スタッフの育成と充実は重要な医療資源の一つであり、看護学校の存続・充実を強く申し入れている。
河東の3小学校の跡地、跡施設の利活用について
農政大転換に伴う施策と対応について
障害者控除対象者すべてに郵送で通知を
答弁＝他市がどのような取り扱いをしているか研究させていただきたい
1.最近の65歳以上の高齢者のうち、身体障害者手帳の障がい者と特別障がい者の交付者数、要介護認定者のうち、障がい者と特別障がい者の該当者数、障害者控除対象者認定書の申請件数と交付者数を示せ。
2.障害者控除対象者認定書の発行についてどのように周知してきたのか。今後、どのように対応していくのか示せ。
3.障害者控除のすべての対象者に、障害者控除対象者認定書の申請用紙を郵送で個別に通知ができないか。
1. 障がい者（身体障害者手帳3から6級）2844名、特別障がい者（身体障害者1、2級）2289名、要介護認定者の該当者数は、障がい者1941名、特別障がい者2967名で、申請者数は35名、交付者数は34名となっている。
2. 市の広報による周知をし、また、ケアマネージャーなど、該当者に助言できる方々への周知も実施していく。
3. 他の都市がどのような取り扱いをしているか、今後研究させていただきたい。
市民生活に対する市長の認識について
行政委員会に対する市長の認識について
子育て支援について
急増する「介護保険制度利用」への取り組みは
答弁＝市民生活に欠くことのできない制度の充実と円滑な運営に努める
　介護保険制度は、平成12年度に導入され、これまで介護や支援を必要とする方は、増加の一途をたどり、昨年は約5000人、その額も約64億円にまで至り、由々しき状況にある。
　市民の方からも、適正かつ円滑な運営と、質の高いサービスの確保が求められている。
　一方、予防事業の強化も重要な課題であり、現状の基本認識と今後の取り組み内容について伺いたい。
　今後ますます高齢者人口が増加し、団塊の世代が高齢期を迎えることから、新たな高齢者像の確立が予想される。
　生きがいをもって元気に過ごせる高齢期の創造に向け、第三期介護保険事業計画において、「要介護認定体制の強化」などを位置づけ、市民生活に欠くことのできない制度の充実と円滑な運営に努める。
　要介護認定の申請件数は、増加する傾向にあるが、今年度より新規申請の訪問調査を市直営で実施するため、調査員を増員し、認定期間は1カ月程度を維持するよう努める。
　介護予防の推進には、全市民を対象に「ウォーキング事業」を強化し、健康づくりに努める。
社会体育事業について
産業・経済

企業誘致の取り組みについての見解を示せ
答弁＝企業立地の推進は地域の活力を創出していくものと認識している
1.市長はトップリーダーとして企業立地を推進するうえでどのように認識し、取り組むのか。
2.優遇措置、人材の供給、工業用地の確保など企業誘致の主な課題は何か。また、課題解決と今後の取り組みを示せ。
3.企業立地の最大の人的努力は企業訪問である。営業努力なくして実現はありえない。よって、民間の専門的知識を有した人材の確保と中央での拠点となるアンテナショップ的システムの構築が不可欠と考えるがどうか。
1.企業誘致を最重点施策の一つに掲げ、企業立地促進に向け鋭意取り組む。
2.工業用地の確保は、道路網の整備状況や用水の供給可能性、造成の容易性、事業費など、さまざまな観点から立地条件の検討を行い、候補地の絞り込みを行う。
3.人的ネットワークを有する人材の活用は、企業誘致を推進するうえで有効であり、民間企業などの人材の活用について検討していく。
　また、企業誘致の活動拠点として、サテライト的に利用可能なオフィスの確保について研究していく。
会津ブランドの推進について
地場産業の振興について
会津総合運動公園の整備と機能充実について
会津大塚山古墳と一箕古墳群の歴史解明について
企業誘致は最重要施策の一つ
企業誘致は最重要施策の一つ
 
新型ビジネスの振興策を示せ
答弁＝「コンテンツビジネス」や「ロボット産業」も視野に入れ対応する
　市民の方々、特に若い方々が生き生きと暮らすために、優良企業の立地が急がれる。
　市域内に会津大学、大手IC工場を有する本市としては、漠然と企業立地を図るのではなく、IT産業を核とした新型ビジネス、例えば市場規模の大きい「コンテンツビジネス」や、ITを統合した産業とも言える「ロボット産業」など未来型新ビジネスに特化した企業誘致も必要となる。これら新型ビジネスの振興策を示せ。
　映画、音楽、アニメ、ゲームソフトなどの「コンテンツビジネス」は本市においても、5社の企業が存在しており、コンテンツ業界からは高い評価を得ている。
　また、「ロボット産業」は機械技術、エレクトロニクス技術、情報通信技術などの幅広い技術が融合した産業であることから、中小企業にも波及することが期待されるすそ野の広い産業である。
　よって、企業立地の方向性として、コンテンツビジネスやロボット産業も視野に入れて対応したい。
市長の政治姿勢について
教育行政について
福祉行政について
市内の医療機関に導入されたロボット
市内の医療機関に導入されたロボット
 
ワーキングホリデーの成果と課題を示せ
答弁＝農家民宿開設の手続きを進めておりその成果が上がるよう推進する
　グリーンツーリズムは、その場に滞在し、その土地の物を食べ、その土地の人と交流し、相互理解を深め、そこからさまざまなものが生まれることを目的とすることであるが、今年度から始まったワーキングホリデーの成果と課題を示せ。
　本市はグリーンツーリズムの大きな可能性を秘め、その効果も非常に大きいが、グリーンツーリズムに対する決意を聞きたい。
　市内6農家で実施したワーキングホリデーについては、受け入れ農家における将来的な農家民宿開設に向けた推進活動として位置づけて取り組み、受け入れ農家の1戸については現在、農家民宿開設の手続きを進めている。
　課題は、受け入れ農家の拡大と、より多くの方々が参加できる農業体験需要調査や各種情報提供を通し、民宿開設に向けた取り組みとして成果が上がるよう推進していくことである。
　グリーンツーリズムは、地域活性化につながるといった意識を持ち、その環境づくり、情報発信に力を入れていく。
いじめ根絶について
新規高卒者や会津大卒業生の管内就職状況は
答弁＝新規高卒者は管内留保率が53パーセントで会津大卒業生は12名で約6パーセント
1.平成16年度から18年度までの3年間の新規高卒者有効求人倍率は。
2.昨年度の新規高卒者及び会津大卒の就職者のうち、会津管内企業へ就職した者の割合を示す留保率は。
3.会津大学と地元企業との技術的連携により誕生した大学発ベンチャー企業の数、売上高、就業者数は。
4.地場産業振興策と産学官連携の進め方は。
1.会津管内の10月末現在の数値で、平成16年度1・03倍、17年度1・21倍、18年度では1・51倍で、内定率が約65パーセントと例年と比較し高い数値となっている。
2.新規高卒者は、全就業者600名のうち、318名が地元就職し、留保率53パーセント。会津大学及び大学院卒では202名が就職し、会津管内企業への就職者数は12名で約6パーセントの留保率。
3.18年8月現在、市内で起業しているベンチャー企業は18社で、平成17年度の就業者数は、300名弱。全体の売上高は約20億円。
4.18年8月に設立された「県産学官連携推進会議」などを通して、地場産業と全県下産業界、また、大学や行政機関などとのさらなる交流促進を図っていく。
文化行政について
極上の会津プロジェクトについて
地域経済活性化ファンドに係る市の認識は
答弁＝地域活性化検討委員会を設立し新たな金融手法を検討していく
　私はこれまで、「歴史的景観建造物」や「サンピア会津」などの保存や取得などに、「地域経済活性化ファンド」の導入を図るべきと提言してきた。国は、骨太の方針2006の中で、経済産業省や中小企業庁、独立行政法人中小企業基盤整備機構において地域の発想や工夫を尊重し、地域の資源を活用した新事業「地域経済活性化ファンド」を支援していくとのことであるが、「地域経済活性化ファンド」に対する市の認識を示せ。
　地域経済活性化ファンドの構成においては、ベンチャー企業の株式上場化や新規創業の支援を行う投資型、地域資源の発掘や町並み保全などに資する基本型の2つの形態が考えられ、国において、事業化の検討が行われている。国の支援により、本市、国、県及び会津大学、金融機関や商工会議所などによる「地域活性化検討委員会」が設立された。ITベンチャー企業の育成や歴史的建造物の保全、買い取りによる事業再生などの取り組みが期待される。
スポーツ振興基本計画と環境の整備について
建設・都市計画

インター南部幹線進ちょく状況と地元要望は
答弁＝18年度末で約33パーセントであり町並みと併せた道路整備の要望がある
　今後のまちづくりを考えたとき、また、観光振興を促進するには、インター南部幹線の早期整備は重要な課題である。本来であると、平成17年度末で北小路と国道252号間が整備される予定であったが、現在の進ちょく率と何か変化があるのかどうか示せ。
　また、整備に対して、地元から何らかの要望があるのかどうか示せ。
　本路線は、磐見町通りより国道252号を経て、北小路までの延長252・3メートルで事業認可を得てからこれまで、北小路から国道252号区間の用地買収や物件移転補償を重点的に進め、18年度末までの進捗率は、事業費ベースで約33パーセントとなる見込みである。また、今年度からは、「街路事業」から、より国庫補助事業費を確保できる「まちづくり交付金事業」に切りかえて事業を行っており、本市の財政状況を踏まえながら、早期の事業完了を目指す。一方通行の解消のため、早期の供用と、町並み整備を併せた道路整備を要望されているところから、景観にも配慮した道路整備を検討していく。
平成19年度予算編成について
観光行政について
教育行政について
都市計画道路推進に新墓園早期実現が必要だ
答弁＝納骨堂を20年度まで整備墓地公園整備は総合的に判断・検討する
　平成8年度、大塚山墓園供給残減少と寺院墓地移転先確保のため、門田町堤沢地区に1万基の墓地を整備する「あいづ墓地公園整備基本計画」を策定したが、現在凍結中だ。
　しかし、平成21年に都市計画道路稲荷山・七日町線は大町通りまで完成し、現在整備しているインター南部幹線への直結には墓地移設が必要だ。
　城北地区区長会は、道路の早期実現を陳情、さらに堤沢地区は、ほ場整備を計画中だ。新墓園の事業経過と対応を示せ。
　あいづ墓地公園整備は長期となるので、当初計画を5期の分割整備に変更したが、平成15年度の行財政再建プログラムで凍結となり、解除時期は明示できない。
　また、これまで不動産鑑定や第1期基本設計業務委託費など9823万円執行した。
　現在の墓地供給残は大塚山墓園が35、旧町村が154区画で20年にほぼなくなる。よって、20年度まで大塚山墓園に納骨堂を整備する。
　墓地公園整備は総合的に判断し、検討する。
若松城天守閣再建50周年に当たる平成27年に向けた隅櫓等の復元整備について
2994の区画数を持つ大塚山墓園
2994の区画数を持つ大塚山墓園
 
会津大橋東側歩道整備を急げ　人命尊重が優先
答弁＝地域の声として重く受け止めている　安全対策を講じながら対応する
　地元関係者から会津大橋東側歩道設置の早急な整備が要望されている。起こる前の事故防止であり、言い訳をしている前に、まず実施すべき。財政事情で人命を失うことになれば責任を問われることは必定である。
　部局との協議は、幾度となく行ってきた経緯にあり、編入地区の北の玄関でもある劣悪環境の改善は当然のことであり、市長の指導力を発揮され、決断されることを期待する。
　地域の声として重く受け止めている。若干経費と時間がかかるので、その間の安全対策として、河川敷におけるサイクリングロードへ通じる迂回路への防犯灯などの対策を講じながら、しかるべき期間を踏まえ対応していく。
　この路線は、国道49号より会津大橋を経て、北会津町に通じる市道神3-114号線であり、通学などで歩行者や自転車の通行量が相当量あることから、歩道の整備が必要な箇所であると認識している。今後は財政事情や現在実施中の歩道整備事業の進捗状況を見極めながら、国庫補助事業などによる歩道整備計画を検討していく。
新知事を迎えての阿賀川新橋りょうついて
ホタル保護条例の復活について
市長の合併町村への気配りについて
市道神3-114号線（下水浄化工場付近）
左：市道神3-114号線（下水浄化工場付近）
 
安全安心な市道の舗装促進・通学路の確保は
答弁＝要望のうち150路線を整備　通学路の安全は関係機関に要請も必要
　生活道路の舗装は、安全安心な市民に優しい住環境の整備として、極めて市民生活にとって重要であり、市民の要望も多い。
1.主要道路の整備状況は。
2.未整備市道の要望件数、進ちょく状況は。
3.安全な通学路の確保として、県道会津坂下・河東線の信号機の設置は。
4.広田隧道(ずいどう）、また県道北山線の一部歩道のない通学路における学園小学校までの安全対策は。
1.重要な路線や生活道路などを優先的に平成18年度末で5476メートルを実施、整備率で約73パーセント、幹線市道は合併における新市建設計画路線を中心に整備し、舗装率で約90パーセントの見込みとなる。
2.325路線の要望のうち、緊急性を勘案し150路線を整備した。
3.3月末には、交差点の整備が終了し、信号機が設置される。
4.県道会津坂下・河東線は、安全面などから通学路として難しく、市道河3-211号線を通学路として検討している。
なお、安全確保には関係機関に働きかけたり、交通安全指導を要請する必要もある。
介護保険について
教育・文化

幼児教育振興全体への考えを示せ
答弁＝「幼児教育振興アクションプログラム」の策定へ向け調査、検討中
　いかに幼児教育が大切であるか、いかに人格形成は幼児期の環境と深く関わっているかは周知のとおり。まちづくりは人づくりとし、人づくりの第一歩が幼児教育と提唱する本市が、幼児教育現場の問題解決に向け、積極的に手を差し伸べるべきであることは言うまでもない。その子どもたちがこれからの会津を担っていく。その子どもたちこそ、会津ブランド。本市はそこに投資しなくて、何に投資するというのか。幼児教育振興全体の考えを示せ。
　国、県及び他市の動向などの情報収集に努めるとともに、関係者の意見を聞くなどして、「幼児教育振興アクションプログラム」の策定へ向け、調査検討している。幼児期は人間形成の基礎を培い、豊かな心と力強く生きる力を育む上で重要な時期であり、「家庭」「地域社会」「幼稚園・保育所などの施設」各々が幼児教育を充実させるとともに、小学校を含め相互の連携が必要であると認識している。
まちづくりについて
どうすれば「いじめ自殺」はなくせるのか
答弁＝いじめの早期発見と即時対応　教職員が一体となり取り組む必要あり
　相次ぐいじめ自殺。最近2ヵ月間で、9件発生した。もうこれ以上、一人の生命も失われてほしくない。そのために何ができるのか。そのことを明らかにしていかなければならない。
1.いじめが自殺に結びつく内容になっている。生命の大事さの教育をどのように行っているのか。
2.いじめに発生する原因をどのように認識しているのか。
1.児童生徒に生命の大切さを十分に認識させることは、いじめや自殺防止につながるものと考えている。
2.いじめを加える状況や背景については、子どもの性格、規範意識、友人関係や家庭環境など、さまざまな要因があるものと認識している。しかし、いじめが学校現場で発生していることを考えると、学校はいじめ問題の早期発見と即時対応による解決に大きな責任があり、教職員が一体となって取り組む必要がある。指導者側にいじめを助長するような言動は絶対にあってはならないことを十分認識しなければならないと考えている。
学校給食の食器の改善について
高塚・葉山地区をスクールバス通学としては
答弁＝市道河3-211号線を通学路として検討積雪時に改めて調査する
　平成19年4月開校の河東学園小学校の高塚・葉山地区通学路は、県道会津坂下・河東線の歩道であり、土手には草が生い茂り、大型車両の通行が多く危険を感じる道路である。そのため、地区ではバス通学を希望している。
　文部科学省の登下校の安全確保に関する取り組みの例として、新潟県加茂市では、人家がとぎれる地域や人通りの少ない地域では、バス通学としているがどう考えるか。
　旧河東町からの引継ぎは、スクールバス利用でなく、通学距離、歩道の整備状況から、県道会津坂下・河東線での徒歩通学で進めてきたが、地元保護者から安全性の指摘を受け、現地調査を実施した。計画路線では、距離的には最短で両側に歩道もあるが、安全面、防犯面の不安もあり、通学路としては難しい。 　また、市道河3-211号線では隧道(ずいどう）が狭く安全性の指摘もあるが、小学生の登校時間帯では、比較的交通量も少ないので、通学路として検討している。積雪時に改めて調査し、最終的に決定したい。
消防団のあり方について
グリーンツーリズムの取り組みについて
通学路として検討されている広田駅近くの隧道
通学路として検討されている広田駅近くの隧道
 
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