定例会で提案された条例案、予算案などは、9月15、19日の本会議で審議されたあと、総務、文教厚生、産業経済、建設の各常任委員会及び、決算特別委員会に付託され、集中的に審査されました。その主な内容は次のとおりです。

　総務委員会では、議案81号会津若松市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例の一部を改正する条例について、活発な論議が交わされました。

　公募ではより多くの事業者に参入の機会を広げ、競争性を高めることで最も効果的、効率的な団体を市が選定できるため、市民サービスの向上と経費の削減を図ることができる。しかし、公募が適当ではない施設も想定されるため、公募の例外規定を提案した。

　各施設の設置条例を改正すれば非公募で行えるよう公募の例外規定を設けるものの、市長の裁量権で非公募を拡大することは好ましくないため、公募を原則とする考えは貫きたい。現時点では、河東町の4つのスポーツ施設のほか、新設のコミュニティセンター、また、前回指定管理者制度で実施した既存のコミュニティセンターについても非公募で地区の管理運営委員会に委託する方法が想定される。それは、地域住民が施設整備前から携わっている経過などを踏まえ非公募で地区の管理運営委員会に委託することが考えられるためである。
　以上論点となりました以外にも、公募による問題や利用者へのサービス低下の懸念などについて、種々論議が交わされました。
　なお、本案については、一部委員から次のような賛否の意見がありました。
　まず、反対意見としては、指定管理者制度の効果として経費削減が期待できるが、指定管理者側では、削減された経費の中で管理を行うため、非正規職員の雇用による不安定要素の発生、また、利用料値上げによるサービスの低下にもつながる。よって制度そのものに賛成できないというものです。
　一方、賛成意見としては、今年度に限った公募の例外規定の適用が今回の提案趣旨であり、引き続き指定管理者の公募の原則は継続する。よって賛成するというものです。
　以上のような賛否の意見がありましたので、本案は表決に付された結果、賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決せられました。

　文教厚生委員会では、議案第83号会津若松市地域生活支援事業の利用料に関する条例について、活発な論議が交わされました。

　制度を長期的に継続、発展させるため、皆で支えあい運営していく必要があるという基本的考えから、一定の負担をいただくとしたものである。
　また、本市の料金設定については、従来から市で行っている障がい児タイムケア事業などについては、これまでと均衡を図る形で設定し、国が実施する自立支援給付費における事業と市の地域生活支援事業とで内容が類似する事業については差異が生じないよう、原則1割負担としたところである。

　新法施行で、条件が大幅に変更されるため、さまざまな点を含め、各施設でも推移を見守っている状況である。今後、事業者との連携・協議をもちながら進める。10月より、各関係機関を結集した地域自立支援協議会を立ち上げ、現場に携わる方の意見を聞きながら、よりよい方向に進めていきたい。
　なお、本案については、一部委員から、これまで支援費制度は応能負担であったため、ホームヘルプサービスの場合、利用者の95パーセントは無料であった。しかし、新法では、生活保護受給者以外の方すべてが1割負担とされ、一挙に1万円以上の負担増となる。自立支援といいながら、実態はそうではないので反対であるとの意見がありました。
　以上のような反対意見がありましたので、本案は表決に付されたところ、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決せられました。

　産業経済委員会では、議案第72号平成18年度会津若松市観光施設事業特別会計補正予算について活発な論議が交わされました。　

　平成15年度に若松城天守閣リニューアル事業を実施したことから、当面大きな金額の活用は想定していないが、この基金は若松城をより市民のために整備していこうという趣旨のものであることから、できるだけ多くの財源を積み増ししながら、将来の可能性を検討したい。
　以上、論点となりました以外にも、若松城の整備方策に対する認識、観光客や市民の利便性を考慮したトイレなどの整備と市の組織対応などについて種々論議が交わされましたが、特に異論もなく、原案のとおり可決すべきものと決せられました。

　建設委員会では、議案第89号市道の認定、同第90号市道の廃止及び同第91号市道の変更についての3案件について、法定外公共物として管理する廃止路線の今後のあり方、「機能喪失」という理由で廃止になる路線の経過と現状、今後の除雪計画、認定路線の地下埋設物の適正な管理体制などについて種々質疑応答がありましたが、3案件については、特に異論もなく、原案のとおり可決すべきものと決せられました。
　なお、この3件は相互に関連があるため、一括して審査されました。

　9月19日の本会議で決算特別委員会が設置され、委員の選任が行われました。
　委員会に付託された平成17年度会津若松市一般会計歳入歳出決算の認定についてほか15承認案件については、今会期中にその審査に当たるべき十分な時間的余裕がないところから、議会閉会中の継続審査として進めるべきものと決せられました。

　石崎　信行

　土屋　隆

　二瓶　和馬
　坂井　敏博
　松本　恒雄
　江花　義博
　松崎　　新
　石村　善一
　斎藤　基雄
　戸川　稔朗
　折笠　文司
　石田　典男

　7月21日の第6回委員会では、6月に行った市職員全員を対象としたアンケートの集計結果を報告し、その後8月1日、23日の委員会で条例に盛り込む内容について検討しました。また、この間、8月22日には、中央公民館で「第1回市議会議員の政治倫理に関する市民意見交換会」が開催され、参加された市民の方から貴重なご意見、ご提案をいただきました。
　その後、8月30日の委員会では、条例の必要性などについて、改めて意見が出され、具体的な検討が一時中断しましたが、9月19日には、今後の進め方など再度協議が行われました。