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議案等に対する総括質疑
地域生活支援事業などが焦点に
　総括質疑は、提案された議案等に対して疑義をただすため発言し、答弁を求めるものです。9月定例会の総括質疑は9月15、19日に行われ、12名の議員が質疑を行いました。その主な内容を、紙面の都合上、一人1項目とし、要約して掲載しました。

議案67号
障がい者自立支援給付費

障がい者2500人アンケートで苦情は無いか
　制度に対する不安、不備の指摘がなされた

日本共産党会津若松市議団　伊東 くに議員

　1.自立支援給付事業については、既に4月から1割定率負担が始まっているが、利用料が払えず、サービスが受けられない状況が本市では起こっていないのか。
　2.2006年度中に策定が義務付けられている「障がい福祉計画」の進捗状況及び今後の予定について示せ。
　3.実施したアンケート・ヒアリングの中で苦情は寄せられなかったか。

　1.この事業については、4月から定額負担になり、サービスの利用に影響のあった方が8名いた。
　2.専門部会を設置し、障がい福祉計画策定調整会議において随時検討を進めている。障がい者2500人にアンケートを、障がい者団体へはヒアリングを行った。この結果を反映し、年度内に策定したい。
　3.障がい者団体からのヒアリングとアンケートで生の声をお聞きしたが、制度に対する不安と不備を指摘されている。障がい者の声を細やかに聞き取り、十分検討し、国県に伝えるという方策も講じていきたい。

地域生活支援事業費

総合相談窓口の機能強化を図るべきだ
　付加すべき機能などは来年度予算で検討する

社会民主党・市民連合　土屋 みよ子議員

　1.今予算は、障害者自立支援法に基づき支援給付費と地域生活支援事業費とし予算を組み替えしたが、障がい者の地域生活を支える仕組み作りに取り組んだものか。
　2.地域生活支援事業は、統合補助だが、事業を進める上で影響はないのか。
　3.「住み慣れた地域でともに生きる社会をつくる」この条件整備は市長の障がい者福祉への姿勢につきる。相談支援強化のため「総合相談窓口」充実は重要であり予算に反映すべきだ。

　1.障害者自立支援法の10月施行のよる新法対応の予算にするため、組み替えをした。各事業は新法での位置づけを明確にした予算だ。新年度予算編成においては、障がいのある方の地域生活支援体制の構築に向け十分に検討する。
　2.地域の実情に応じた事業が可能だが、各事業の実績がどう評価されるか毎年度の予算配分が不透明な部分もある。

　3.相談支援の重要性にかんがみ、役割を果たせるよう付加すべき機能などについて予算編成で検討する。

障がい者の地域生活を支える受皿作り推進を
　障がい者自立のための仕組み作りに取り組む

日本共産党会津若松市議団　斎藤 基雄 議員

　1.障がい者の自立支援についての行政の役割と、それに基づく取り組みを示せ。
　2.今後策定される障がい福祉計画の中で、地域生活支援事業に関する数値目標は、何に基づいて設定するのか。
　3.障がい者の多くは一般就労よりも保護的就労を望んでいるが、これに応えるための取り組みを示せ。
　4.障がい者の地域生活支援の受皿作りを推進すべきと考えるが、その取り組みを示せ。

　1.利用者ニーズを把握し、障がい者自立のための基盤作りをするのが役割だ。相談支援機能の強化、地域自立支援協議会などを通じ、総合的に自立支援をする。
　2.目標は利用現況をもとに、利用意向調査、関係団体へのヒアリング結果により決定する。
　3.自立支援法に基づく就労移行支援、就労継続支援で対応する。
　4.事業者や施設の増加など受皿作りは進んでいるが、今後も障がい者の権利擁護、住まい、収入の確保、就労支援などの仕組み作りに取り組む。

民間保育所施設整備事業補助金

民間保育所の施設整備に対する補助金とは
　社会福祉施設など施設整備費補助金である

市民クラブ　田澤 豊彦議員

　この事業は、民間の認可保育所である会津婦人会保育園の施設整備に対する補助金1億4653万8000円であるが、総事業費はいくらなのか。
　また、次世代育成支援対策施設整備交付金により国が交付を行うことになっているが1億4653万8000円の積算根拠と国と市の負担割合について示せ。

　会津婦人会保育園の改築に係る総事業費は約2億7000万円である。
　今回の補助金は、次世代育成支援対策施設整備交付金とは別に、耐震化など緊急を要する事業を行うため、平成17年度に国が補正予算化した社会福祉施設等施設整備費補助金であり、平成18年度繰越分で採択を受け実施することになる。補助金の算出は全てポイント化され、9万7692点で、1点1000円で換算されるので、国の補助金は9769万2000円である。市は、その半額を負担するので4884万6000円で、割合は国が2で市は1である。


改築予定の会津婦人会保育園
　改築予定の会津婦人会保育園
 
森林環境整備事業費

森林環境税を生かし「里山保全」推進を
　税は「森林を守り育てる」取り組みに活用する

社会民主党・市民連合 松崎 新議員

　福島県は平成17年度森林環境税を導入した。この目的は循環型社会の構築に向け、水源涵養機能や木材生産機能など森林の有する多面的機能の発揮を図ることである。
　市町村事業として「森林環境基本枠」「地域提案重点枠」があり、市町村独自の優れた提案事業が採用されると重点的に取り組むことができる。なぜ本市は、「森林整備の推進事業」提案をしたのか伺う。

　今年度要望は、一箕町金堀地区市有林において実施している「市民と共生の森整備事業」と連携を図り、市民の森林づくりを推進するため「森林整備の推進」を選択し事業要望した。
　その他の「市有施設の内装木工化」「ペレットストーブの導入」などは、引き続き検討する。
扇町土地区画整理事業特別会計繰出金

繰出金抑制のため保留地の早期適正処分を
　計画通りの処分を目指し全力を挙げ取り組む

公明党　近藤 信行議員

　1.特別会計の性質上、安易に財源不足を一般会計に依存するのではなく独立採算制を要求されるが、本事業を保留地処分金で賄えないのか。
　2.本年度まで一般会計から特別会計に多額の繰出金が支出されているが、その累計金額を示せ。
　3.平成12年度の事業見直し後の全体計画から見て、現時点までの保留地処分の割合は妥当なのか。

　1.都市計画の整備を行う普通会計と保留地処分金を財源とする企業会計を合わせ持っているために独立採算制とはならず、また、既成市街地の区画整理事業のため、権利者が多く補償費が高額となり、国県の補助金や保留地処分金だけでは事業費が賄えない。
　2.平成4年度から17年度までは約84億2300万円である。
　3.平成17年度までの全体計画の進捗率69.4パーセントから見ると、46.8パーセントと大変遅れており、保留地処分金は大きな財源ともなるので計画通り処分できるよう全力を挙げて取り組んでいく。


道路の整備が進む扇町
　道路の整備が進む扇町
 
議案81号
会津若松市公の施設の指定管理者の手続等に関する条例の一部を改正する条例

分割管理こそサービス向上にならないか
　一元管理のほうがスケールメリットあり

会津市民の会　坂内 和彦議員

　同種の施設を一元管理とし、利用者の利便性と経費節減を図るための非公募制の導入を図るとの説明だが、分割管理としてサービスの競争をしてもらうほうが、市民にとって有意義ではないか。特に委託費が数億円となる今回のケースなどではなおさらではないか。
　また、非公募拡大につながることを懸念するがどうか。
　今後、公共施設の管理などに民間参入は拡大の方向にあるが、市長はどこまでを行政の直接管理とし、どこからを民間参入とするのか。その理念は。

　一括管理をしたほうがスケールメリットが期待できるというのが基本的な考え方だが、この制度を検証する中で指摘点については検討する。

　非公募拡大の懸念については、この制度は公募が趣旨であり、その原則は貫いていく。

　指定施設の範囲については、限られた財源の中で、市民にとってよりよい行政サービスの提供という観点から、この指定管理者制度のあり方を今後とも検討していく。


会津総合運動公園
　市民スポーツの拠点として整備されている会津総合運動公園
 
議案82号
会津若松市一般職の任期付職員の採用等に関する条例

不安定雇用を助長させることにならないか
　庁内育成では得られない人材を民間から登用

社会民主党・市民連合　齋藤 輝男議員

　規制が緩和され多様な雇用形態の名のもとに非正規社員が増加の一途をたどっている。政府統計でさえもフリーターを含む非正規社員はすでに450万人を超え、不安定雇用が常態化している。その結果、一家を支えるべき男性にとっては、結婚できない大きな要因でもあり、少子化の原因の一つにもなっている。
　任期付職員は表向き職員と同じであるが、雇用期間が3年と5年の任期付であり不安定雇用を市自ら助長させることにならないか。見解を示せ。

　今般の任期付職員の採用については、高度化、専門化する行政課題に適切に対応するという考え方であり、庁内育成では得られない高度の専門性を備えた人材を民間から登用するということである。そういう人材はいろいろな会社、各自治体でも有為な人材として能力を発揮できる方であると思っている。
　それ以外でも中高年層の雇用の場の確保、創出にもつながってくるものと認識している。

任期付職員制度をどのように生かすのか
制度の趣旨を生かし柔軟な行政運営を目指す

新世クラブ　宮下 雅志議員

　1.特定任期付職員及び一般任期付職員を採用した場合と4条任期付職員（※）及び任期付短時間勤務職員を採用した場合のメリットを示せ。
　2.厳しい財政状況の中では、さらなる効率化を図り、行政の役割を精査し、限られた資源を重点配分することが必要で、任期付職員制度の役割も重要だ。この点から今後この制度をどのように生かしていくか示せ。

　1.特定任期付職員・一般任期付職員は、庁内の人材育成では得がたい、高度な専門性を備えた人材により、高度化、専門化する行政課題への対応や組織全体の活性化が期待される。また、4条任期付職員・任期付短時間勤務職員は、業務量の変化に対応した効率的な行政運営の確保や、働く人のニーズやライフスタイルの多様化に対応した柔軟な勤務形態の整備が図られ、ワークシェアリングにもつながる。
　2.今後は行政目的に沿った効果的、効率的な人材マネジメントが重要となる。民間委託などを用いながら、任期付職員制度の趣旨を生かし、より効果的で柔軟な行政運営を目指す。

※4条任期付職員…特定のプロジェクトや業務の拡大などに伴い、決まった期間、また一時的に人員が必要となる場合任用される。特定任期付職員や一般任期付職員のような専門性を必要とせず、また、任期付短時間勤務職員と異なり、勤務時間などは常勤職員と同じである。
議案84号
会津若松市ひとり親家庭医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例

独自策をとってでも継続すべきでないか
　児童扶養手当制度との均衡を図ることとした

日本共産党会津若松市議団　小林 勇治議員

　1.ひとり親家庭医療費助成事業の役割と意義についての市の認識を示せ。
　2.この時期に、なぜ改正の提案をするのか。理由を示せ。
　3.改正の内容について示せ。
　4.市として独自策をとってでも今までと同様の内容で継続すべきでないか。

　1.負担感の解消を図り、早期医療、早期回復を目的としている。
　2.県から5月11日付で要綱の一部改正が通知されたが、6月議会では間に合わないため9月議会となった。
　3.これまでは、親の所得のみであったが、生計を同じくする民法第877条第1項に定める扶養義務者の所得にも限度額を設定し、世帯全体での負担能力で制度利用の可否を判断することになる。
　4.県の要綱に沿って、対象となる世帯の負担能力に応じた自己負担を求め、児童扶養手当制度との均衡を図ることとした。

議案86号
会津若松市市民スポーツ施設条例の一部を改正する条例

河東西部体育館の維持管理を示せ
　市が責任を持って直接維持管理していく

社会民主党・市民連合　長谷川 光雄議員

　指定管理者は公募が原則と答弁してきたが、今回河東地区のスポーツ施設を公募によらないこととする理由は。さらに、河東地区への説明をされたのか。
　河東西部体育館を指定管理者から外した理由と19年度からどのように維持していくのか考えを示せ。さらに、現状は老朽度が著しいため無料にすべきでないか。

　指定管理者制度は利便性、効率性、経費の削減などの面から一括管理が望ましい。河東地区体育連盟にも説明したが、議決をされてからさらに、説明をし理解してもらう。
　河東西部体育館は昭和33年に旧河東第三中学校の体育館として建設され、第三中学校の廃校に伴い、昭和48年から町民体育館として利用されてきた。老朽度が著しく、利用者が地域住民に集中しているため、市が直接管理運営した方がよいという判断があった。無料にはできないが、市が責任を持って直接維持管理していく。
　
河東西部体育館
　引き続き市の管理のもと運営していく河東西部体育館
 
市職員OB企業への随意契約は官製談合では
　随意契約ではない。一元化・効率化のためだ

阿部 光正議員

　特に運営に支障のない河東の体育館などスポーツ施設をなぜ、市OBのいる団体に随意契約で委託するのか。不公平な随意契約をするなら、それだけの理由を示せ。
　下水道事業はすでに、1000億円を投資し、さらに600億円も投資しようとしている。このため、市の借金を増す大きな要因となっているが、特別会計全体を改善しないと、市の財政改革にならない。このスピードを落とすか、借金を一日も早く返す方法をとるべきだ。

　河東のスポーツ施設を緑地協会に委託するのは指定管理者制度の公募の例外として行うもので、随意契約ではない。原則は公募によるものだが、こうすることで管理の一元化と市民の利便性の向上につながると考える。

　起債の現在高(借金)は249億円で全体の35パーセント。平成39年度までかかる。残事業の総額は、旧会津若松分だけで368億円を用意している。17年度までの利子は198億円、元金は130億円を支払っている。よって、今回利率の高い部分は借り換えをした。17年度まで、1005億円を投下した。


河東総合体育館
　指定管理者による施設管理となる河東総合体育館
 
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