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一般質問
長期総合計画　財政運営、教育行政などを問う

　一般質問は、定例会で議案に関係なく、市政全般について市の方針をただすものです。
　9月定例会の一般質問は、9月11日から14日まで行われ、31名の議員が質問を行いました。その主な内容を、紙面の都合上、一人一項目とし、要約して掲載しました。
行・財政

財政の健全化によって目指すものは何か
答弁=財源の縮小が進んでも市民サービスを安定的に提供できる
  • 日本共産党会津若松市議団　斎藤　基雄議員
　行財政再建プログラムは、市民に対する国保税や下水道料金、保育料の引き上げ、扶助費や補助金の削減、職員に対する給料削減などで当面の財政危機は回避できたのかもしれない。しかし、プログラム終了後も、「さらに我慢しろ」と言われるのでは市民の暮らしは耐えられない。市当局は、財政を健全化することによって今と何が変わり、何が可能となると考えているのかを示せ。
　また、新たな起債についての考えも示せ。
  • 財政部長
　行財政再建プログラムの取り組みによって収支均衡を達成し、安定した市民サービスを継続的に提供できる行政基盤が確立されつつあるが、今後のさらなる健全化の取り組みによって、これまで以上に財源の縮小が進んでも、市民サービスを安定的に提供していくことが可能となると考えている。
　また、市債は、財政運営のための必要財源だが、将来の財政運営圧迫の要因でもあり、新規発行額は公債費負担適正化計画の推進とあわせ、元金償還額以下に抑制する。
全国一斉学力テストについて
各種メール配信サービスの現状・課題は
答弁=情報伝達手段として重要性が増している利用者の増加を図る
　1.各種メール配信サービス、それぞれ防災情報、休日緊急医情報、メールマガジン、子どもの安全に関する情報の登録者の推移を示せ。
　2.運用状況、課題を示せ。
　1.平成17年2月と平成18年8月との比較で、防災情報が1646人から2233人へ、休日緊急医情報が241人から359人へ、メールマガジンが160人から223人へ、子どもの安全に関する情報の登録者は738人から1490人となっており、順調に推移している。
　2.防災情報は火災の発生や、気象の情報の警報発令時に随時配信、休日緊急医情報は週1回の配信、メールマガジンは毎月1日、15日の2回配信、子どもの安全に関する情報は、事件のうち事実確認を行い、必要と判断されたものについて随時配信している。
　今後は、PR活動を推進し、利用者の一層の増加を図っていく。会津ブランド情報などの新たな情報発信についても検討していく。
会津若松市公設地方卸売市場について
メール配信サービス メール配信サービス
情報伝達手段として期待されます
実質公債費比率が18パーセントを超えたことの意味は
答弁=本市は地方債発行の許可団体となり新たな起債には許可が必要
　1.地方債発行が許可制から協議制に移行したことに伴い、従来の起債制限比率から実質公債費比率が新たな指標として導入された。本市は基準値の18パーセントを超え、18.7パーセントとなり、起債する場合に許可が必要とされる「許可団体」となったが、その意味するところは何か。
　2.地方債発行が万が一制限されるようなことになれば、今後予定されている、各種合併特例事業への影響が懸念されるが、この点の認識を示せ。
　1.実質公債費比率が18パーセントを超えたことで、本市は地方債発行の許可団体となり、公債費負担適正化計画の策定が義務づけられ、その着実な実施を前提として新たな起債が許可されることになる。なお、公債費適正化計画は、今後の市債発行の方針、期間中の実質公債費比率の適正管理の方策及び見通しを盛り込むこととされている。
　2.今まで取り組んできた行政評価などのさまざまな手法を踏まえて、起債の制限を受けることのないよう、十分に配慮しながら対応していく。
未来を担う子どもたち
未来を担う子どもたちが安心して住めるまちへ
 
第6次長計の3つのキーワードを問う
答弁=今後の合併は会津地域全体の広域的連携を図りながら対応したい
　長期総合計画原案中の3つの施策を重要なキーワードとして注目した。その一つが協働である。地域住民の自己決定と自己責任を問う新たな仕組みを構築すべきと考えるがどうか。
　二つ目が地域内経済循環である。産品、人(技術)、資本などすべての資源を対象に全庁的に取り組むべきである。指定金融機関を地元金融にするくらいの意気込みが必要ではないか。
　三つ目が広域行政の推進だ。観光行政や企業誘致など、まさに会津全体として考えていい。それが次の合併につながるのではないか。
　協働社会の地域内の仕組みづくりについては、財源の問題などもあり、他市の状況を調査するなど研究していく。
　地域内経済循環での指定金融機関の指定は、特段の支障がない限り現行のまま継続していく考えである。
　合併については、会津地域全体の活性化に向け、広域的な連携強化を図りながら対応を考えていきたい。
行財政再建プログラム2006について
新長計と中期財政計画の整合性はとれてるか
答弁=新長計と中期財政計画、特例事業に共通の指標はない
　市税も交付税も減り続けているのに、長期総合計画も中期財政計画も、それを考慮せず、現状維持のままで不確定要素が多いままの計画だ。10年後の市債、つまり借金はどうなっているのか示せ。
　公共事業の入札改革から2年半経っている。改革は進んでいるのか。落札率はどうなったのか。差金は出ているのか。
　また、最低制限価格の導入の話も出ているが、どう思っているのか。公共事業の単価が高いので、業者が群がっているのでは。
　新長期総合計画は、個別の事業の実施年度まで掲げたものではない。17年度決算で実質公債費比率が18.7パーセントで起債許可団体となった。今後10年間の市債残高(借金)については不確定要素が多くわからない。
　公共事業の落札率は97.1パーセントから86.6パーセントに改善した。そのため、16年度は3億4000万円、17年度は4億6000万円の差金があり競争の効果と財政の効果が現れている。
　最低制限価格の導入については、今後検討していく。
産業振興策について
個人情報保護の体制について
第2次行財政再建プログラム策定が必要では
答弁=現プログラムの成果を生かし健全化へ向けた取り組みを進める
　「危機的な状況は回避された」としているが、実質公債費比率、庁舎整備基金の繰替運用、平成19年度からの大量退職者への退職金の支払い対応など、さらに厳しい財政状況が予想される。
　第2次の財政再建プログラムを策定して、さらなる行財政改革に取り組むべきではないのか。
　行財政再建プログラムは、収支不足による危機的な状況を打開するために、緊急的な措置として策定したものであり、平成18年度までを再建期間として取り組んできた。
　今後は、行財政再建プログラムの成果を生かしながら、中期財政見通しを目安とした行財政運営を行うなど、さらなる「健全化」へ向けた取り組みを進めていく。
長期総合計画、基本計画と中期財政見通しについて
会津若松市
豊かな会津若松市を目指して
 
採算無視の低落札価格への認識について示せ
答弁=工事品質の低下も懸念され、低入札価格調査制度の内容を検証する
　工事委託や備品購入の一部の業務において、採算無視の低価格落札が常態化し、切実な問題となっている。その影響を受け、特に下請けは劣悪な条件を強いられ、成果品を満足に仕上げることができない状態にある。仕事をしても損、しなくても損という現状はまさに深刻である。低落札価格の物件については、何より品質の確保が重要であり、検査体制を強化し、さらに最低制限価格設定も必要と思うが、低落札価格への当局の認識を示せ。
　契約の履行に問題はなく、また恒常的に低落札による入札が行われているとは考えていないが、低落札が常態化するようであれば、今後、契約の履行や適切な業務の遂行に支障となる恐れもあることから、先進地の調査研究を図りたい。
　さらに、低入札の頻度は高くなる傾向にあり、工事品質の低下も懸念されることから、現行の低入札価格調査制度の内容を検証し、そのあり方について検討したい。
団塊の世代の退職と生涯学習について
グループ制について
広告ビジネスに一日も早く着手を
答弁=広告ビジネスの可能性あり
具体的な導入方法などについて検討する
　今年2月の定例会において広告ビジネスの推進による自主財源の確保について質問をした。その後、半年以上経過したが、他市の事例研究はどのくらい進んだのか。
　また、本市は「削減」による財政再建の途上だが、厳しい財政運営を強いられ、国県からの補助金などの確保も定かでない状況が続く中、少しでも自主財源の確保が望まれる。今こそ、広告ビジネスを推進していくべき時だと思うが、いつから始めるのか伺う。
　他市の事例から広告ビジネスの導入は、自主財源の観点から一定の効果が期待できることが明らかになったところである。
　また、広告ビジネスの可能性を検討するため他市の事例研究と並行して、庁内の関係部署による「広告ビジネス導入検討会議」を開催してきたところである。
　その結果、本市においても広告ビジネスを導入できる可能性があることから、具体的な導入方法などについて今後、さらに検討していく。
首都圏自治体の震災時、本市が疎開先として受け入れる可能性と対応策について
集落営農推進の現状と課題について
市立小学校の英語学習について
第6次長期総合計画に対する基本的認識は
答弁=市の将来に関する基本的な方向と目標を明らかにする最上位計画
　1.第6次長期総合計画の基本的な認識は。
　2.活力ある産業がのびゆくまちのために、どのようなことに重点的に取り組んでいくか。
　3.高層マンションに対するハシゴ車など現状の消防設備で対応できるか。
　4.生活交通路線バスの今後の対応策と助成策は。
　5.西若松駅周辺地域のまちづくりの今後の取り組みは。
　6.東山・芦ノ牧両地域の交流人口増加策は。
　1.現状と課題を踏まえ、相互に整合性を確保するための最上位計画と認識している。
　2.観光、農業、ITなど継続的に発展していく産業を育成する必要がある。
　3.市内マンションは現在14階建てが最も高く約44メートル、ハシゴ車の長さは30メートルで9階以上は届かないが、消火活動に支障はない。
　4.効率的な運行へ向けて協議を続け、新たな支援の必要性が生じれば十分検討する。
　5.公共交通の結節点として北会津地域巡回バスの運行、会津鉄道やバス路線の利便性の向上を図る。
　6.滞在型観光の拠点として受け入れ体制や二次交通の充実による温泉街への観光誘客に取り組む。
市の地球温暖化対策推進実行計画について
芦ノ牧温泉 東山温泉
滞在型観光の重要な役割を担う芦ノ牧(左)・東山(右)温泉
生活・環境

「(仮称)川の成績書」を作成すべきではないか
答弁=河川整備のみならず水質改善の観点から実施に向け検討する
　本年7月に県が公表した河川の水質測定結果で、新湯川橋地点が、県内でワースト2であったことは残念で、かつ、憂慮すべき結果である。
　国が一級河川に対して平成14年度から実施している「川の通信簿」にかんがみ、本市河川の大半が農業用水に直結しているため、河岸整備と水質改善の両面で、本市独自の「(仮称)川の成績書」を作成し、河川のあり方に対する羅針盤とすべきと考えるがどうか。
　国が一級河川に実施している「川の通信簿」の点検項目をそのまま適用することは難しいが、市民との協働作業で、情報の共有と共通認識を持つ上では意義深いものである。良好な河川空間の保全、整備が図られるよう検討する。
　川の成績簿については、単に河川整備、改修の観点からだけでなく、水質測定調査の実施により水質汚濁の防止につながるという観点から、市民と行政が一体となってこれら事業を行うことにより、水質汚濁防止の改善につながることから、その実施に向けて検討していく。
第6次長期総合計画(原案)について
行政区域の見直しについて
特定不妊治療費助成事業について
マナー向上に市民会議を設置してはどうか
答弁=明るく、住みよいまちづくり実現のため実施に向け検討する
　近年のマナーの低下が招いているいくつかの問題への対応として、具体的な推進策が必要なもの(あいさつの励行、タバコの吸い殻・空き缶などのポイ捨て防止、犬のフンの持ち帰り、交通マナーの向上など)、かつ、市民全体への広い展開が求められるものについては、(仮称)マナーをよくする市民会議などを設置し、市民と行政の協力により、一体となって人・環境・公共施設などへの「思いやりのマナー」が育つよう、意識の啓発・向上に努めるべきと考えるが見解を伺う。
　マナーの向上は、市・地域・家庭の協力があって初めて実現するものと考えている。
　(仮称)マナーをよくする市民会議の設置については、住みよいまち・明るいまちづくりを実現するためにも、極めて意義のあることと考えているので、その実施に向け前向きに検討していく。
農業経営所得安定対策について
一箕町石畑地区の飲料水の確保について
課題を踏まえた10月からの分別収集の対応は
答弁=モデル地区では月に2回だった収集回数を毎週1回に増やす
　1.プラスチック容器包装の分別収集モデル地区を一箕地区、北会津区域を対象として昨年4月から行った。モデル地区での実施結果の総括・課題について示せ。
　2.10月からの全市一斉収集拡大にあたり、地区説明会はどのように行われたのか。また、参加状況は。
　3.モデル地区の課題を踏まえ、平成18年度から全市での分別収集をどのように行うのか示せ。
　1.平成17年度の一人あたり年間収集量実績は3.6キログラムである。さらなる分別の徹底やプラスチック容器包装はかさばるため、収集回数の増加が課題であった。
　2. 6月から、説明会を開催してほしいという要請のあった町内会に対して実施してきた。9月末日で327回説明会を実施する予定となっている。
　また、参加状況は旧会津若松市全町内の80パーセントとなる。
　3.これまでモデル地区では、収集回数が月に2回程度だったため、せっかく分別しても燃えるごみに出してしまう傾向があった。このことから、10月からは旧会津若松市区域では、毎週1回で考えている。
一般廃棄物処理基本計画について
ごみの減量化
リサイクルを徹底し　ごみの減量化を
 
一部町村に離脱の動き 計画見直しの必要性は
答弁=基本的合意と異なる意見が出され一体化に向け現在調整をしている
　1.循環型社会形成推進地域計画の策定が遅れているとのことだが、その理由は何か。
　2.一部不協和音も聞こえるが、離脱ともなれば計画全体の見直しが必要になるのでは。
　3.事業決定をした15年3月は、当初予算の財源不足が深刻化しており、8月には北会津村との法定協合意、行財政再建プログラムの公表と膨大な財政負担を伴う決定をする一方、財政は火の車だったはずだ。可否を含め、主体的判断ができなかったのか。
　1.事業対象エリアが広く、中継施設や新組織というような問題、さらには負担割合などで再度調整を行っている。
　2.事業内容は基本的に合意した経過があるが、南会津4町村から新たな提言があり、現在論議が続いている状況だ。
　3.最終処分場や焼却処理施設改修は、避けて通れない重要課題であるが、これまでの合意と違う意見が出され、調整に若干時間を要している。本市の財政的上乗せという課題もあるが、一体化した方が効率的であるとの観点から、地域計画策定に向けて努力していきたい。
行財政運営について
健康・福祉

サンピア会津に対する市の取り組みを伺う
答弁=将来的な施設維持負担も含め一般競争入札を見守っていく
　「サンピア会津」は保養とスポーツをコンパクトに組み合わせた施設として、地域住民の交流の場として公共施設の役割を果たし、地域の企業をはじめ多くの方々に利用されてきた。当議会も存続を求める請願を採択し、意見書を提出したが、整理機構は8月22日不動産の売却に関する一般競争入札公告を行った。
　市民からは、公共機関としての存続を望む声が高まっているが、公共施設として市が購入する意志はないか考えを示せ。
　「サンピア会津」は地域にとって、さまざまな面で価値の高い施設であると認識しており、存続を求める要望書を提出した。温泉人気も含め、単年度業績は黒字と承っているが、将来的な施設維持負担も含めて、総合的に勘案し、まずは一般競争入札を基本とする機構の取り組みを尊重し見守っていきたい。整理機構法案の附帯決議で、地元自治体との協議や入札参加資格なども明確に示されており、市としては施設機能が維持、継続されるよう動向を注視する。
観光行政について
指定管理者制度導入後の実績・成果と今後の改善策について
会津学鳳中学校の止宿生受け入れについて
本市独自の三世代住宅支援を行う考えは
答弁=少子化対策の一つとして国の動向を踏まえ対応していく
　1.今後、さらなる人口減少と高齢化社会の進行が問題視される中、少子・高齢化社会の環境の整備が早急に求められている。このような状況下で県内他市に先駆け、本市独自の三世代住宅支援を行う考えはあるか。
　2.河東学園小学校完成移転後における河東第二小学校用地・校舎を、特別養護老人ホームや認知症高齢者グループホームとして利活用する考えを示せ。
　1.三世代の家族が同居することは、家族がお互いに支えあうことにつながり、少子化対策及び高齢社会対策の面からもさまざまな効果が期待される。このため、国は三世代同居・近居の支援を推進するとし、具体的検討が行われている状況にあるため、その動向を踏まえ対応していく。
　2.今後の介護サービスについては、制度改正により施設から地域へという大きな方向性が示されている。特別養護老人ホームは、第3期介護保険事業計画で北会津地区における整備のみを位置づけている。
　また、河東地区圏域の認知症高齢者グループホームは、次期計画以降において検討していく。
地域経済の活性化対策について
互いに支えあい住みよいまちへ
互いに支えあい　住みよいまちへ
 
産業・経済

本市の集落営農の現状と今後の見通しを示せ
答弁=集落営農が8集落で合意され今後も集落合意を推進する
　農業人口が減少し、耕作放棄地が急増している。これは耕地の荒廃に止まらず、国土保全の問題でもある。本市でも、農村の多くが高齢化の進行と人口の減少により、活力が低下し、地域社会の維持が困難な集落もある。
　このような中、国は経営所得安定対策の一環として集落営農を推進し、本市でも随所で座談会を通じ集落営農を推進しているが、この実施状況と農業者の方々の反応、今後の見通しを示せ。
　集落営農推進座談会は、地区別集落別に開催し、国の経営所得安定対策の制度内容の周知、担い手育成を柱とした集落営農の確立に向けて取り組んできた。集落営農経営体育成について8集落で合意されたが、多くの集落ではその必要性は理解しても、早急な対応は困難であるとの意見が多かった。今後も集落における課題・認識を整理し、早期により多くの集落合意による担い手育成を推進していく。
防災対策について
幼児教育について
今後10年間の景気浮揚の基本的な考え方は
答弁=景気を浮揚していくためには地域経済の活性化が重要である
　第6次長期総合計画の原案で、市民一人あたりの所得が、平成15年で251万円であるのに対し、平成28年では301万2000円と約10年間で50万円の伸びを予測しているが、庶民感情とあまりにも大きな開きがあるのではないかと思う。
　そこで、今後10年間の景気浮揚の基本的な考え方を問う。
　景気を浮揚していくためには、地域経済の活性化が重要であると考えており、このため、広域観光戦略などにより交流人口の増加を図っていくことや、地場産品及び農産物の一層のブランド化、また地域内経済循環　による内発的な活性化に取り組んでいきたい。
　さらに、企業誘致や既存企業の拡充を強力に推進するとともに、多様な雇用機会の創出、市民所得の増加、定住人口の拡大に一層努めたい。
コミュニティプールについて
子育て支援政策について
中心市街地活性化に市はどう取り組むのか
答弁=今後「中心市街地活性化協議会」を設立し取り組んでいきたい
　まちづくり三法改正は、都市機能の拡散を防ぎ、まちなかの人口減少・超高齢化が来ることを見据えたまちづくりを目指すのがねらいで、都市機能の郊外立地を、全面的に規制する目的ではない。その地域で生活する人の、暮らしやすいまちづくりに向けた仕組みづくりを十分に検討することとしている。そこでまちづくり三法改正の一つ、中心市街地の活性化をどのように進めていくのか示せ。
　国は、中心市街地活性化法の改正を行い、歩いて暮らせるまちづくりの考えを打ち出している。生活圏と商店街とを密接に結びつける生活型商店街づくり事業や、個性ある景観・町並みを生かした居住空間のあり方を含めて、改正中心市街地活性化法に位置づけられている「中心市街地活性化協議会」を設立し、中心市街地の活性化に取り組んでいきたい。
下水道について
大通り歩行者天国
にぎわいのあるまちづくりを
(大町通り歩行者天国)
 
建設・都市計画

水道施設の多くが老朽化、その更新が課題
答弁=安全で安定した給水ができるよう事業の計画的な推進を図る
　全国的に、20世紀に整備された水道施設の多くが老朽化しつつあり、その更新が課題となっている。本市においても同様に昭和4年の給水施設である滝沢浄水場、旧市内に埋設されている当時からの老朽管の更新などの課題を抱えている。
1.水道事業の将来ビジョンは。
2.水道事業の現状、平成8年度と平成17年度の「給水人口」「給水原価」の比較数値は。
3.その結果から水道事業の経営状況について伺う。
　1.施設の老朽化や維持管理の問題、これら課題の解消に向け安全で安定した給水ができるよう努めたい。
　2.給水人口は、平成8年度10万7418人、平成17年度12万1455人。給水原価は156円52銭が173円39銭である。
　3.経営状況は厳しいと認識している。
会津鉄道の活性化と西若松駅周辺整備について
庁舎
昭和12年に建てられた本庁舎
 
新庁舎建設に対する市の見解を示せ
答弁=市民が利用しやすい本庁舎機能を持つ庁舎整備を調査検討する
　1.会津地方の中核都市としてシンボルとなる庁舎を建設すべきと考えるが見解を示せ。
　2.庁舎が老朽化し、また、分散している状況で庁舎に対する市民ニーズを把握しているのか。
　3.現本庁舎敷地へ総合庁舎を建設すべきと考えるがどうか。
　4.職員の一極集中化により、組織の活性化が図られるのではないか。
　1.第6次長期総合計画で「鶴ヶ城中心市街地周辺地域」に、庁舎の整備検討を位置づけた。市民が利用でき、サービスが受けやすく、災害時などの拠点にもなれる庁舎整備を検討したい。
　2.老朽化が進むにつれ、庁舎や窓口業務が分散化しており、市民・各種団体からは建設の要望などが出されている経過にある。これらの意見を真摯に受け止め対応していく。
　3.新長期総合計画で位置づけた本庁舎機能を有する整備を基本に調査検討したい。
　4.庁舎間の物理的な移動の負担が軽減され、事務処理の効率化など、さまざまな効果が期待される。
会津学鳳高校跡地利用について
企業誘致について
市街地活性化について
個別生活排水事業のこれからの進め方は
答弁=合併処理浄化槽設置の全体計画数は3700基を予定している
　水環境の良さを築くため下水道整備事業が行われ、快適な生活と清らかな川の流れを求めて進められている。そこで伺いたい。
　1.公共下水道事業の整備状況は
　2.県立会津統合病院の汚水処理の対応は。
　3.個別生活排水事業のこれからの進め方は。
　4.農業集落排水事業のこれからの進め方は。
　1.平成17年度末の市全体の整備済区域面積は1535ヘクタール、処理区域内人口は7万2459人、普及率は66.6パーセントだが、今年度末の普及率は、会津若松処理区で68.7パーセント、北会津北部処理区は、処理場増設工事のみのため、平成17年度同様90.3パーセント、河東処理区は、49.1パーセントを予定している。
　2.公共下水道での対応を基本と考えている。
　3.全体計画として、3700基を計画し、平成17年度末までの設置基数は、267基で、今年度は、120基を予定している。
　4.早期に汚水処理を図る観点から、経済的で事業効果の発現の早い個別生活排水事業区域として位置づけ事業を推進していく。
長期総合計画について
行財政再建について
若松城三ノ丸跡地は史跡指定から除外すべき
答弁=文化財保護法のもとで史跡に指定されており現状変更は困難
　1.三ノ丸跡地は市民の憩いの場として活用すべく、史跡指定から除外すべきでないか、また、武徳殿・弓道場は現地に存続すべきである。
　2.沈砂池浚渫はNPO任せでよいのか、また、陸地化が進んでいるところは早急に浚渫すべき。
　3.沈砂池浚渫費用を市の委託事業にすれば、NPOは新たな事業が展開できる。市民協働の理想的なあり方でないか。
　1.史跡としての価値を失ったとき以外は指定解除ができないこととされており、現状では不可能。施設存続については今後の課題である。
　2.市民協働の環境づくりであり、感謝している。今後もNPOなどとの連携を図り、定期的に浚渫作業を行う。陸地化した三岐壕の浚渫は、文化庁と協議をしながら対応を検討する。
　3.若松城跡の維持管理はNPOや市民団体と連携を緊密にして、活動しやすくなるよう努める。
三岐壕
市民との協働できれいなお壕に
 
教育・文化

チョークによるじん肺病を防ぐべきでないか
答弁=河東学園小の黒板使用は合併前に河東地域審議会で決めたこと
　1.教師になったとき65才定年となるまで、約58年間もチョークの紛じんにさらされるわけだ。グレー色マンセル値3〜4とほとんど黒に近い黒板なら、グリーンのホワイトボード(コピーやパソコン入力可能なものもあるようだし)にし、反射の心配は照明を変えればよい。
　2.農業工業発展のため理科学や数学にも、実験などをより多くし、慣れ親しむことができるよう補助講師をつけるべき。また、英語にも。小さな学校ほど準備や後片づけに労力を要するために。
　1.特別教室にはホワイトボードを使用する。教室の種類により使い分ける。
　2.今後(団塊の世代ほか、ボランティアなど含め)前向きに検討する。理科や数学が分かる、できる授業の展開を目指し、さらに理数科教育の充実を期すよう指導する。英語教育への取り組みは英語指導助手の派遣など、より充実するよう取り組んでいるが、合併後、統一できない部分もあるがその平準化を図っていく。地域の発展にも貢献できる、英語が使える人材育成に努める。
市民が接触する場所でのアスベスト除去の現況について
市所有のエレベーターでの死亡事故防止について
学力世界一のフィンランド式教育を導入せよ
答弁=すべてを導入することは困難だが導入可能な部分について研究する
　学力世界一の評価を受けているフィンランドでは、保護者ではなく、子どもに就学の義務を負わせて登校をさせ教育をしている。それに応ずる教育機能がうまく働かなかった場合、それは子ども本人の問題ではなく学校や教員側の問題としてとらえている。
　また、フィンランドでは一貫教育を取り入れ効果を表している。このような教育の認識と導入に対する取り組みを伺う。
　他人との比較ではなく理解度を重視する指導や、落ちこぼれを出さないための個に応じた指導の徹底など、今後の教育改革の参考となる。
　しかし、法制度が大きく異なるため、すべてを導入することは困難だが、生かせるところから取り入れるよう研究する。
　フィンランドでは、一貫教育も特徴の一つであり、同一教員による長期スパンの発達段階に応じた指導の成果が、世界一の学力の要因と認識している。
　今後、河東学園における幼小中の連携についても研究したい。
市民の交通安全について
行政評価について
子ども議会の開催　市長、教育長の決断を
答弁=実現に向け調整し課題の解決に向け対応していく
　子どもの意見表明権、市政への参画の視点で、これまで子ども議会の開催を求めてきたが、「意義あるもので、しかるべき時期に開催したい」と認識しながら、開催には至っていない。市長、教育長の決断を求めたい。
　庁内の調整ということでは、市長のリーダーシップが大きい。改めて市長の見解を聞きたい。
　子ども議会を開催する意義について、その考えに変わりはない。来年4月、河東学園小学校の開校を控えていることもあり、引き続き全庁的に検討していく。
　実施を前提として考えていきたい。
　子どもたちに議会や市の行政、まちづくりを学習してもらうには、大変意義があると思う。実現に向け調整するものは調整し、課題があれば解決すべく、教育委員会とさらに協議を重ね、対応していく。
行財政再建プログラム後の財政運営方針について
交通政策について
核兵器廃絶平和都市宣言事業の推進について
子ども議会
平成9年に行われた子ども議会
 
図書館などの廃棄書籍をリユース事業へ
答弁=福祉団体に無償譲渡しリユースが図られるよう取り組む
　図書館や小・中学校併設図書館などでの廃棄書籍を福祉団体などへ払い下げ、それを市民への売却や交換などにより、団体などの活動資金調達や市からの補助金交付額削減が図れるリユース事業に取り組むべきではないか。
　図書館などでの年間平均廃棄書籍数及び廃棄方法を示せ。
　家庭や企業、行政機関などには、もったいなく処分できない書籍が多いと思うが、大切にされるなら喜んで寄贈すると思う。大きな事業となる。
　図書館本館などでの廃棄書籍は1万1000冊で、処分方法は小・中学校やこどもクラブ、保育所などの公共施設へ1200冊無償譲渡し、残りは資源ごみとならないため償却処分、雑誌は資源ごみとしている。
　小・中学校では5600冊のうち、古紙回収へ5100冊、残り500冊は焼却処分である。
　今後も公共施設などへの無償譲渡を第一とし、残った書籍などは破損・汚損本を除き福祉団体などに無償譲渡し、リユースが図られるように取り組む。
葦名家小田山城跡の全貌解明について
図書館
本は大切な財産です
 
中学校スクールバス無料化の見通しを示せ
答弁=河東学園小の無料運行に伴い保護者の負担については整合性を図る
　近年通学路での子どもの事件が後を絶たない。合併と学校の統合という環境の変化に対応すべき河東学園小学校の通学路決定についての今後の計画を示せ。
　河東学園小学校の開学にあわせて、市内小中学校のうち現在有料で運行している河東と北会津の中学校のスクールバスについても無料にすべきであるが、見解を示せ。
　河東学園小学校通学路決定については、開校準備委員会において、現地調査を実施し、危険箇所などの確認と十分な検証を行い、さらにはPTA、学校、地域、学校評議員などの意見を参考に調整を図り、保護者にも説明を行っていく計画である。
　スクールバスの運行については、合併前の各地区で取り扱いが異なっていたため、それぞれの歴史的経緯を踏まえ、「当分の間、現行のとおり」とした。来年4月から河東学園小学校のスクールバスを無料運行することに伴い、今後保護者負担の部分については、できるだけ早く整合性を図る。
生活保護制度の運営について
 
安心して子を産み育てることのできるまちへ
答弁=子ども課の設置、認定子ども園に係る対応など検討していく
　児童憲章は言う「児童は人として尊ばれる、児童は社会の一員として重んぜられる、児童はよい環境の中で育てられる」と。本市においては幼児教育振興プログラムは作らない、子ども課の設置もみない、子どもは国の宝と言われているがその宝が今危機に瀕している。子育てにとまどう母親、危害を加える大人、少子化社会、このような中、安心して子どもを産み育てることのできるまちを目指し、行政対応の一元化を図るべきでないか。
　また、幼児教育振興アクションプログラムの策定は。
　就学前の子どもに対する総合的支援策としての法律や認定子ども園に係る対応など教育部門と福祉部門は連携を求められている。子どもに関する組織については、市民にとって分かりやすく利用しやすい組織見直しを検討課題に考えている。
　国において現行の幼児教育振興プログラムの成果や課題を受けて、幼児教育振興アクションプログラム策定が進められているが、本市においても国県の動向を踏まえ、策定に関し調査検討していく。
よりよい環境で育てるために
よりよい環境で育てるために
河東学園小学校の通学方法と安全対策は
答弁=スクールバスの見直し信号機設置と通学路の整備を図る
　1.平成19年度に開学する河東学園小学校のスクールバスの利用区域の変更点はあるのか。
　2.バス停は何箇所になるのか。
　3.バス停となる集合場所の安全確保のため、地区住民との話し合いは行われているのか。
　4.河東学園前の交差点への信号機の設置の考えはあるか。
　1.原案で徒歩通学としていた京手・高畑・本宮地区は通学路の道幅が狭く、交通量の多い踏切があり危険なため、スクールバス区域とした。
　2.バス停の数は30から35前後を考えている。
　3.現在学校との検討を行っているが、今後はコース案及び乗車場所を地区住民の方々の意見をいただきながら決定していく。
　4.通学路となる河東学園前の主要地方道会津坂下河東線の交差点に、開学までに信号機を設置できるよう公安委員会などと協議を進めている。また、主要地方道北山会津若松線の浅山交差点も早期の信号機設置に向け、さらなる要望を行っていく。学園周辺の2路線を今年度中に整備をし、その他の路線についても関係機関への要望を行なっており、早期整備を図っていく。
河東第一幼稚園と第三幼稚園の統合について
安全な通学路確保のためにも信号機の設置を
安全な通学路確保のためにも信号機の設置を
 
学校を守る安全・安心対策の強化は
答弁=関係機関と連携を強化し児童生徒の安全確保に努める
　学校で起こる教職員の「心身のストレス」を原因とする事故や病気などが増加している。教職員の労働安全対策を示せ。
　学校の凶悪事件を背景に学校・子どもの防犯体制が強化されているが、防犯ブザーの低学年配備とボランティア団体・関係機関などのネットワークづくり・安全安心対策の認識を示せ。
　老朽化学校の耐震化までの対応策はどうか。
　カウンセリングの実施、養護教諭による健康相談など教師の心の健康づくりに鋭意努め、規則の制定も検討をしたい。
　学校安全ボランティアの協力や避難の家など、保護者や地域との連携を強化したい。各種団体による「児童の安全確保緊急対策会議」を実施し、情報の交換などについて話し合った。今後とも各種団体や関係機関と連携を強化しながら、児童生徒の安全確保に努めたい。
　学校施設の安全対策は、日常的な点検や、必要な修繕、災害を想定した児童生徒の非難訓練を行っているが、建て替え又は補強を行い耐震化を図っていくことが優先的な課題であると考えている。
こどもクラブについて
市税など滞納・収納率の現状と対応策について
花と緑のまちづくりについて
本市の不登校の現況と対策を問う
答弁=本市の不登校児童数は小学校6名中学校は50名
　不登校の問題は、大きな社会問題であり、また、解消されたわけではなく、我が市にとっても、重要な課題と考え、当局の所見を伺う。
1.本市の不登校の現況と課題は何か。
2.過去の不登校の推移は、どのようになっているのか。
3.不登校の実態について、行政はどのように認識しているのか。
4.今までの不登校の取り組み内容と成果、反省をどうとらえているのか。
5.今後の不登校対策と展望についてはどうか。
　1.本市の不登校児童生徒数は、6月末現在で56名である。課題は、心の揺れ、対人関係の不安、進路選択の悩み、忍耐力、規範意識、家庭や地域の教育力の低下などと重なり、深刻化していることである。
　2.16年度に180名と増加し、昨年度は、166名に減少した。
　3.不登校は、成長期にあるどの児童生徒にも、起こり得ると認識している。
　4.生徒指導やスクールカウンセラーの活用で、3名が登校できた。今後は、成果を踏まえて保護者や地域と連携を図る。
　5.細やかな不登校対策の指導を継続したい。
平成18年度の除雪対策について
虚礼廃止にご理解とご協力を
　公職選挙法の規定により、答礼のための自筆によるものを除き、年賀状などを出すことは禁止されておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
　なお、同法により、次の行為などが禁止されております。
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