[会津若松市]議案等に対する総括質疑

議案等に対する総括質疑

財産の処分（三本松地区宅地整備事業宅地売払い）などが焦点に

総括質疑は、提案された議案等に対して疑義をただすため発言し、答弁を求めるものです。

6月定例会の総括質疑は6月16日に行われ、5名の議員が質疑を行いました。その主な内容を、紙面の都合上一人 1項目とし、要約して掲載しました。

議案54号
会津若松市税条例の一部を改正する条例

定率減税の廃止による市民への影響を示せ

個人一人当たり約4400円の増税となる

日本共産党会津若松市議団
小林勇治議員

1.税源移譲による個人市民税の所得割の税率が3パーセント・8パーセント・10パーセントの3段階から一律6パーセントになるが本市への影響を示せ。
2.定率減税は、個人住民税において平成17年度は15パーセント、平成18年度で半分の7・5パーセント、さらに平成19年度に廃止するものだが、本市と市民への影響を示せ。
3.市たばこ税が、1000本当たり321円引き上げられるが影響を示せ。

財務部長

1.課税所得額が200万円までが約6億7000万円の増、200万円から700万円までが約5億8000万円の増、700万円以上では約3億5000万円の減となり、総額で約9億円の増収と見込まれる。

2.約2億1000万円が平成18年度では減税され、平成19年度ではこの分が市税として入ってくる。

市民への影響としては、個人一人当たりで約4400円の減税がなくなる。

3.売り渡し本数の減少により、増収は見込めないと思われる。

個人市民税所得割の税率の変遷（平成7年度以降）単位：％

課税所得額	平成7年度～	平成9年度～	平成11年度～	平成18年度
200万円以下超	3	3	3	一律 6
200万円超	8	8	8
700万円	11	12	10

議案60号
障がい者等の介護給付費等の支給に関する審査判定事務の受託について

市町村審査会の設置目的は

中立・公正さらに専門的な観点で審査を行う

日本共産党会津若松市議団
伊東くに議員

1.市町村審査会の設置の目的を示せ。
2.障がい程度区分認定までの流れについて示せ。
3.認定調査員による調査内容が、正しく一次判定や二次判定に生かされるのか示せ。

健康福祉部長

1.介護給付費等の支給に関する障がい程度の審査、判定などに、中立、公正な立場で専門的な観点から行うことを目的として設置されている。
2.介護給付の申請の場合、障がい者の心身の状況を判定するために、認定調査員は本人及び保護者と面接し、106項目における調査を行う。認定調査の結果を、国が配布したソフトを導入したコンピュータに入力し、一次判定を行う。その後市町村審査会において、身体・知的・精神の各分野の専門的見地から、一次判定の結果と医師の意見書及び特記事項の内容から総合的に判断する二次審査が行われ、その結果に基づき市町村は障がい程度区分を行う。
3.一次判定、二次判定を行う際の貴重な資料として生かされている。

議案63号
財産の処分について

水季の里の分譲と新たなまちづくりを示せ

良好な住環境の創出と活力ある地域にしたい

政友ほくと成田勇一議員	水季の里宅地分譲の坪単価は、当初計画では8万円程度とされ、周辺分譲地より格安の販売計画であったが、平均8万7946円となり、完売できる見通しか。また、本事業は単に宅地の分譲だけでなく、新たに127世帯の方々が居住する水季の里のまちづくりそのものであるが、そのためにも早期完売と若者の定住化促進を図り、住環境の創出を図る取り組みが重要である。当初目的達成の総合的観点からの市長の認識を示せ。
建設部長	日常生活での高い利便性があり交通アクセス性の高さ、阿賀川など緑豊かな自然景観に優れており、ふるさと回帰志向の高い団塊の世代などにもアピールできる好条件であることから優位性があり、今後積極的にPRを図るとともに、早期完売に向け努力する。
市長	まちづくりとして良好な住環境と良好な地域コミュニティーの創出と定住化促進を図り活力ある地域にしていきたい。地域経済の波及効果を図る上からも、今後とも早期完売促進に向け取り込む。

「水季の里」の第1期分訳募集が始まりました

販売価格は民業圧迫、差額は市民の税金負担だ

民業圧迫せず、周辺への影響も与えていない

市民夢クラブ會津
成田芳雄議員

坪単価8万8000円は、特別会計事業費9億6518万9000円からだが、民間業者は、それに付帯工事や職員人件費を加算した総事業費13億8294万7000円から算出し、約12万6000円だ。それは税金や利益含まず坪単価3万8000円、総額で約4億1800万円高い。

これは完全な民業圧迫で、差額は市民の税金からの負担だ。

また、定住人口増のため本市以外の方への販売区画数を示せ。さらに、民間との販売業務提携で事務手数料などをなぜ購入者が支払うべきなのか

。

建設部長

販売坪単価は特別会計事業費から算出し、さらに販売促進会議で専門的立場の方々が提示しているので民業圧迫はしておらず、周辺への影響も与えていない。

さらに差額4億1800万円は一般会計からの支出だ。

また本市以外の方への販売計画の数・率などを示すのは困難であり設定していない。

宅地建物取引業団体へ支払う事務手数料は、特別会計での事業費に算入している。

議案64号
会津若松市下水道浄化工場改築工事及び
会津若松市北会津北部浄化センター増設工事委託協定の締結について

下水浄化工場改築等に係る工事委託協定は

日本下水道事業団との随意契約で実施する

日本共産党会津若松市議団
斎藤基雄議員

1.委託協定の概要を示せ。
2.日本下水道事業団と随意契約する理由を示せ。
3.下水道改築工事はどのような計画で行われているか。
4.下水道事業を行うに当たって、他の民間事業者と契約している自治体も少なくない。市としてもほかの事業者を検討できると思うがどうか。

建設部長

1.市下水浄化工場の改築工事と市北会津北部浄化センター増設工事を6億8980万円で随意契約により日本下水道事業団と委託契約を結ぶ。
2.同事業団は、国と地方の折半出資で作られた下水道事業促進支援組織で、県を始め県内28市町村で実績を持ち、市が行う一連の事業を円滑かつ確実に実施できるために相手方とした。
3.使用年数15年経過の施設についてどのような改修を図るかを検討し、平成13年から順次実施している。
4.本市における多くの実績と、施設を熟知していることなどを総合的に判断し、同事業団のほかは考えられない。

その他の質疑項目

	会津若松市国民健康保険税条例の一部を改正する条例
	財産の取得について

下水浄化工場（管理棟と水処理棟）