一般質問
一般質問は、定例会で議案に関係なく、市政全般について市の方針をただすものです。
6月定例会の一般質問は、6月12日から15日まで行われ、28名の議員が質問を行いました。その主な内容を、紙面の都合上、一人一項目とし、要約して掲載しました。
行財政運営福祉、教育行政などを問う
行・財政
遊休市有地の利活用による財源確保対策は
答弁＝遊休地と判断された土地については積極的な処分に努めてきた
| 会津河東クラブ 渡部 優生議員 |
これからの財政運営は、国や県に過度に頼ることなく、自主財源の確保対策が重要である。その一つとして「遊休市有地の利活用、不用な市有地の売却による自主財源の確保」も有効な対策であると考えるが、これまでの取り組み状況と成果について伺いたい。
また、遊休地となっている土地などの有効活用についてはどのように考えているのか、今後の方針について問う。
|
| 総務部長 |
行財政再建プログラムに基づき事業用途の廃止や変更により十分に利活用されていない土地について、実態調査を行い処分の検討を続けてきた。平成15年度から平成17年度まで合計41件で約4億円の土地を売却した。
また、当面利用計画のない土地については、有償貸付などにより、積極的な活用を図ってきたが、今後とも市民の貴重な財産として、できる限り効率的に運用し市民サービスの向上につなげるよう努めていく。
|
その他の質問項目
 |
新市建設計画における社会教育施設整備事業（日新館）について |
|
企業立地活動の具体的な取り組みについて |
合併後の諸問題に対する行政の役割は
答弁＝地域審議会などの意向を聞きながら市民との協働により対応する
| 政友ほくと 小林 作一議員 |
旧北会津村は、編入合併ということで旧会津若松市の行政システムに合わせてきたところであるが、
合併協議のすり合わせ不足や経過措置で今年から適用になったものなどあり、いまだきしみが残っている。地域住民に努力してもらわなければならないものもあるが、
次のような問題などは住民の要望に応え見直していくのが、行政の役割でないか。
|
||||||
| 教育長 |
小松原多目的運動場のゲートボールやスポーツ少年団の日常の練習への減免措置は、適用されない。
公民館における諸規則・基準は目安であり、館長のもと臨機応変な対応も行っている。
|
||||||
| 市民部長 |
各地区防犯協会は市民が自主的に活動しており、専門的なものが求められるところから警察署に連合会事務局をおいている。
|
||||||
| 企画政策部長 |
激変緩和措置として、当分の間としてきた合併諸問題については、地域審議会などの意向を聞きながら市民との協働により、課題解決に努めていく。
|
その他の質問項目
|
あいづ地方拠点都市地域基本計画の見直しについて |
様々なまちづくりの検討がなされています
（北会津地域審議会）
（北会津地域審議会）
農政部新設の意義、必要性の考えを示せ
答弁＝魅力ある地域資源が加わりさらなる農業振興のため農政部を設置
| 翔ネットワーク 渡部誠一郎議員 |
本年4月より産業振興部が観光商工部と農政部とに分割されたが、農政部新設の意義、必要性をどのようにとらえ、今後どのような考え方をもって農業振興に取り組んでいくのか見解を問う。
また、これまで部の分割、新設においては「行政機構審議会」を開催し、諮問を行ってきた経過にあるが、数値目標などによる独自の検証により、市長の確固たる信念のもとに断行することも必要であると思うが見解を問う。
|
| 市長 |
今般の合併により、新たな農産物、観光農業など魅力ある地域資源が加わり、特色ある地域農業の振興とあわせ、
新市として新たな視点に立った施策展開が必要であり、一層の農業振興を図るため、農政部を設置した。今後は「アグリわかまつ活性化プラン21」に基づき農業、農村の活性化を図る。
|
| 総務部長 |
組織の見直しで小規模なものは「行政機構審議会」を開催せず、一定以上の再編を行うなど大規模な見直しを行うときは見直し案を「行政機構審議会」に諮問する。
|
その他の質問項目
|
農業行政について |
|
市町村合併について |
農業・農村の振興を目指す
「アグリわかまつ活性化プラン21」
「アグリわかまつ活性化プラン21」
今後の指定管理者制度の進め方の考えを示せ
答弁＝指定管理者制度導入が適当と判断した施設については、随時対応する
| 会津河東クラブ 二瓶 和馬議員 |
指定管理者制度は、住民のニーズにより効果的かつ効率的に対応するため、公の施設の管理に民間のノウハウを活用し、
住民サービスの向上と経費の削減を図ることを目的として、4月から27施設に導入し運営に入っているが、今後制度導入予定の施設数はどれくらいあるのか。
また、制度導入は、今後どのように進めていくのか、年次計画での導入なのか。
さらに、保育所への制度導入についての考えを示せ。
|
| 総務部長 |
市が直接管理している公の施設は、83施設あるが、今後具体的に導入を検討している施設は、河東総合体育館など河東地区の4つのスポーツ施設である。
制度導入は年次計画ではなく個々の施設ごとに十分な検証を行い、制度の導入が適当と判断した施設は、随時、対応を図っていく。
保育所における運営形態の変更は、児童の保育環境に急激な変化を生じさせる懸念があるので、入所児童や保護者へ十分説明責任を果たし、影響を最小限にとどめる措置は必要であり、導入の手法、手順について十分な検討を行う考えである。
|
その他の質問項目
|
財政会計の抜本改革について |
|
人口減少への対応策について |
特別参与辞任 市長の説明責任を問う
答弁＝最高責任者として北会津地域の振興に責任をもって対応していく
| 高志会 岩橋香代子議員 |
1.特別参与が任期途中で辞任したことについて、市長の説明責任をどのように考えているのか。 2.厳しい財政状況の中、新年度予算で特別参与の報酬についてわずか1カ月余りで未執行予算を発生させたことに対し、市長は市民に謝罪すべきでないか。 |
| 市長 | 1.18年度まで特別参与をお願いしたい、という考え方で再三にわたり慰留をしてきたが、本人の判断で辞任ということなので、これは受けざるを得ないということだった。私としては非常に残念に思う。最高責任者として新市建設計画を一つ一つ具現化し、北会津地域の振興に全力で対応する責任もあることから、ご指適のとおり責任を持って対応していくことに変わりはない。 2.年度末の補正予算で対応することで考えている。 |
その他の質問項目
|
新市建設計画の主要事業の見直しについて |
女性職員登用の数値目標を示せ
答弁＝数値を定めるのは困難男女共同参画社会実現の観点で意を用いる
| 社会民主党・市民連合 土屋みよ子議員 |
1.女性職員登用は現在、副主幹以上324人中、女性は41人で、企画副参事、参事、部長は0人だ。登用の課題と具体的改善策を示せ。 2.積極的改善措置の具体的取り組みを進めるために、現状分析・推進体制の整備、評価の点数配分「公務マインド」A評価を1点から2点に見直すこと、そして具体的数値目標を決めることが重要と思うが考えを示せ。 |
| 総務部長 | 1.平成18年4月1日現在、副主幹以上の管理、監督の職の女性職員は前年度4月より2名増加し41名で、全体の12.7パーセント、前年度より0.7ポイント低下した。改善策としてジョブローテーションの制度化や幅広い業務の経験に配慮している。 2.現状分析は女性職員の意見反映など適切な把握に努める。推進体制は人材育成推進委員会の活用を視野に検討する。評価の点数は妥当だ。登用率の具体的数値目標は困難だが男女共同参画社会実現という観点から、今後もさらに意を用いる。 |
その他の質問項目
|
会津若松市人材育成基本計画（第３次）について |
生活・環境
膨張する総事業費 耐えられるか財政負担
答弁＝17市町村との共通認識の下今後の協議の中で負担額を決める
| 高志会 石崎 信行議員 |
ごみ処理広域化推進計画と合併特例事業だけでも、今後4〜10年間で200億円ほどの財政負担が見込まれる。そこで伺いたい。
1.循環型社会形成推進地域計画の内容はどういうものか。2.新たなごみ処理施設の建設であるが、仮に、総事業費を360億円程度とした場合、本市の負担額は120億円ほどになるが、財源確保は大丈夫か。 3.財政難はどこの市町村も同じだ。負担割合を決めても、結果として本市の負担超過という懸念は生じないのか。 |
| 市民部長 | 1.施設整備に係る国からの交付金を受けるためには地域計画の策定が必要となる。内容的には、17市町村のごみ排出量や処理計画、事業費などであるが、ブロック検討会で決定した方向で進めたい。 2.現段階では、これまでに示した252億円を前提に考えるしかないが、数十億円の負担が見込まれる。17市町村の共通の認識の下、財源確保に努めたい。 |
| 市長 | 3.本件は、会津に共通の大きな課題である。事業費の負担については、今後も協議を進める中で決めていきたい。 |
その他の質問項目
|
財政運営について |
健康・福祉
障がい者が利用しやすいサービスの実現を
答弁＝地域生活移行支援として施設整備は早急に取り組むべき重要な課題
| 社会民主党・市民連合 松崎 新議員 |
障がい者が自立に向けたサービスを受けられる施設・事業所がなければ地域での自立に向けた移行は図られない。
現在の施設・事業所の整備状況、必要とされる施設事業所の数、市の支援体制について示せ。
また、ある程度の整備体制が図られるのは、どのくらいの期間を想定しているのか。
|
| 健康福祉部長 |
本市の障がい者施設は、身体障がい者、知的障がい者が合わせて3カ所、児童も含むデイサービス事業所が3カ所、小規模作業所が8カ所。
今後は、障がい者が地域生活移行に進むことや、毎年の養護学校卒業生などへの支援策として、日中活動の場の施設整備は早急に取り組むべき重要な課題で、その支援のあり方を検討していく。
障害者自立支援法では、必要な障がい福祉サービスの見込み量確保のための方策を盛り込むこととされており、施設整備についても検討し、計画策定後その実現に向けて努力していく。
|
その他の質問項目
|
高齢者福祉サービスについて |
|
生涯学習の充実について |
身体障害者療護施設「アガッセ」
介護保険料の市独自減免制度を充実すべき
答弁＝保険料負担の影響や他自治体の実施状況を調査し、検討していく
| 日本共産党会津若松市議団 伊東 くに議員 |
4月1日から新予防給付が開始し、介護度の軽い「要支援1と2」と「要介護1」の方は、福祉用具貸与（車椅子・ベットなどのレンタル）が受けられなくなる。これはサービスの切り捨てではないか。
また、介護保険料も上がり、特に、65歳以上の高齢者の保険料負担は重い。現在の市の減免制度に設定されている預貯金額の上限を引き上げるべきではないか。
|
| 健康福祉部長 |
軽度認定者が、福祉用具を安易に利用したケースが報告されていたことなどから、今回の制度改正により要支援1、2及び要介護1の認定者に対し、特殊寝台を含む5品目については保険給付されない。国の基準により必要と判断される方については、利用制限にはならない。
また、保険料の減免制度については、今年度は他市の保険料の水準や減免のあり方について情報収集した上で、今後のあり方を検討していく。
|
地域のケアマネジメント推進役として期待されます
（若松第4地域包括支援センター）
（若松第4地域包括支援センター）
自閉症児受け入れ施設の充実・拡充を
答弁＝今年度策定予定の障がい者計画・障がい福祉計画にて支援策を検討
| 公明党 土屋 隆議員 |
自閉症のお子さんを持つご夫婦の話を聞かせていただいた。「この子を殺し自分も死のうと何度も思った」「涙の量に比例して自分自身が強くなってきた。この子のおかげだ」「放課後や休日にいつでもこちらの都合で一時預かりを受け入れてくれる施設がほしい」と。こんなにも精一杯生きている家庭に明るい未来を提供することが政治の第一義の役割だと実感した。今ある施設の拡充や職員数を増やすなどして即座に支援をすべきではないか。
|
| 健康福祉部長 |
施設における受け入れの課題としては、自閉症の子どもの持つ特徴的な行動に適切に対応するため、一定の人的配置が必要であり、ほかの子どもとの関係や施設の状況などにも配慮が必要であるため随時受け入れが可能とはなっていない現状にある。
自閉症を含めた障がい児の福祉サービスについては、今年度策定予定の障がい者計画・障がい福祉計画を踏まえながら、支援策を検討していく。
|
その他の質問項目
|
農業振興について |
「人口減少元年」に鑑（かんが）み、斬新な少子化対策を
答弁＝出産者に対し、「市長からのお祝い文書の発行」を検討する
| 高志会 浅田 誠議員 |
昨年の全国合計特殊出生率が1・25となり、初めて人口減少になった、と厚生労働省の発表があったが、「子どもを産み、育てやすい環境づくり」が重要である。
よって、全額自己負担となっている乳幼児の任意の予防接種（おたふく風邪など）への助成金や、多子出産の奨励策として、「（仮称）出産祝い助成制度」の導入、市長名での出産時のお祝いの文書を差し上げるなど、市民意識の高揚を図るべきと考えるがどうか。
|
| 健康福祉部長 |
任意の予防接種は、健康被害への対応などが困難であり、現在市独自の助成は設けていないが、今後、国の動向を踏まえ、対応していく。
出産祝金などを支給することは、経済的負担を一時的に軽減する一つの支援策ではあるが、これまで同様の子育て支援を着実に推進していくことが必要である。さまざまなサービスの提供に努め、出産意欲を向上させるよう取り組んでいく。
お祝い文書は、出産に対する市民意識の高揚のため、今後、検討する。
|
その他の質問項目
|
新長期総合計画について |
|
道路施設の安全対策について |
|
循環型社会の対応策について |
放課後児童健全育成事業の現状、対応を示せ
答弁＝子育て支援策の重要な柱の一つととらえ一層の改善に努める
| 新世クラブ 宮下 雅志議員 |
少子化対策の中で、子育て支援策は重要な位置を占める。その中でも放課後児童健全育成事業、いわゆる「こどもクラブ」は、次世代育成支援行動計画・あいづわかまつこどもプラン（改訂版）にも位置づけられているとおり、非常に重要な施策と認識している。この放課後児童健全育成事業の現状と今後の対応を示せ。
|
| 健康福祉部長 |
放課後児童健全育成事業は、児童館、小学校の余裕教室などを利用し、16カ所で実施している。利用児童数は5月現在969名で、子育て支援策の重要な柱の一つととらえ、長期休業日の開所時間の繰り上げなど、一層の充実を図っているが、未設置地域からの新たな設置の要望があり、また、8カ所のこどもクラブで54名の待機児童が出ている。これに対し、指導員の増員、分室の設置、他クラブ利用による調整などで対応しているが、今後は既存の施設の活用や地域の実情を踏まえて、その必要性やあり方を検討し、一層の改善に努める。
|
その他の質問項目
|
新長期総合計画について |
AEDの増設と小児用AEDの設置の見解は
答弁＝さらなる設置を進め、学校などへは全庁的対応を踏まえ検討する
| 公明党 近藤 信行議員 |
1.市公共施設へのAED設置についての経過措置と民間施設の設置状況及び今後の取り組みを伺う。 2.子どもたちのごく普通の生活の中で起こり得る突然死の原因として心臓震盪(しんとう）があり、AEDによる除細動が唯一の治療方法となる。厚生労働省のAED小児用パッド使用解禁を受け、保育園、幼稚園、小中学校などへの設置に関しての見解を問う。 |
| 市長 |
1.市公共施設には市内民間病院からの寄贈などで運動施設や文化施設、観光施設などに8台、6月に栄町第二庁舎や北会津支所などに3台設置し、本年度中に水道部庁舎にも設置する。市公共施設以外の設置状況は県立高等学校などに8台、民間の宿泊施設や工場、運動施設などに8台設置されている。今後もAEDが心肺停止時の救命率向上に有効であり、さらなる機器設置を検討する。
|
| 教育長 |
2.厚生労働省が販売を承認したが、現時点において操作方法の講習会などが実施されていないため、学校施設への設置は全庁的な対応を踏まえ検討する。
|
その他の質問項目
|
災害予防計画について |
|
食育基本計画について |
市職員への普通救命講習会
県立統合病院を核としたまちづくりの考えは
答弁＝新長期総合計画、新国土利用計画に基本的な方向性を示す
| 会津河東クラブ 渡部 政雄議員 |
1.県立会津統合病院（仮称）設置は、重症患者に対処できる高度医療機関として期待されるが、県との協議内容と市の考えを示せ。 2.統合病院の立地場所は、将来的に発展が期待できる地域であり、病院を核としたまちづくりの考えを示せ。 3.病院周辺の十文字地区交差点の整備、堂島駅踏切歩道の整備は。また、国道49号バイパス的役割を担う主要地方道会津坂下河東線の四車線化を県に働きかける考えはあるか。 |
| 市長 | 1.円滑な整備に向け、具体的な協力内容など協議し、本年5月に県との間で「整備事業に関する協定書」を締結した。 これに基づき、今後、最大限支援していく。 3.地区住民の陳情、要望などの状況、需要動向を精査し、住民生活や病院開設に支障が生じないよう関係機関に働きかける。 |
| 企画政策部長 | 2.病院を中心としたまちづくりを検討する必要があり、策定中の新長期総合計画及び新国土利用計画に、病院を核としたまちづくりの基本的な方向性を示す。 |
その他の質問項目
|
新市政運営と行財政改革の推進について |
|
少子・高齢化対策について |
歩道整備が求められる堂島駅踏切
国保税減免申請の実効性を上げる課題を示せ
答弁＝納税相談などの機会をとらえ減免制度の周知を図りたい
| 日本共産党会津若松市議団 斎藤 基雄議員 |
本市では1988年より県内他市に先駆け、国保税の申請減免制度を作ったが、申請や承認の件数が極めて少なく、せっかくの制度が役立っていない状況にある。申請減免制度の法的根拠とともに、最近3カ年の実績を示せ。
また、減免の基準が明確でないために減免の対象となるべき国保加入者が申請できずにいるのではないかと考えられるが、制度の実効性を上げるための課題を示せ。
|
| 健康福祉部長 |
申請減免制度は地方税法第717条において、地方団体の長は、特別の事情がある者に限り減免ができる、とされていることを根拠とし、国民健康保険税条例第18条において減免規定を設けている。最近3カ年の減免申請の実績は、平成15、16年度は申請がなく、17年度は4件であった。
申請減免の課題は、周知徹底であり、納税相談などの機会をとらえ周知を図り、的確に運用したい。
|
その他の質問項目
|
障がい者の自立支援について |
|
職員の安全衛生管理について |
納税相談などの機会をとらえ減免制度の周知を
産業・経済
花き部の収入予測を大きく誤った行政責任は
答弁＝総合市場を目指して一日も早く花き市場を再開したい
| 市民クラブ 室井 照平議員 |
1.花き市場の現状と対応について伺う。 2.特別会計の考え方について今後の収支の推定はどうか。 3.花き市場の開設時の売上高使用料見込み額を示せ。 4.花き棟の借入金返済について伺う。 5.花き部の収支予測を大きく誤った行政責任について伺う。 |
| 農政部長 | 1.当市場内仲卸業者と話し合いを続けている。今後も平成19年度の花き卸再開に向け協議を重ねていく。 2.歳入の伸びは期待できない。歳出は施設の維持・補修への対応で、一時的に増加するものの、その後は総体的に歳入・歳出ともに減少傾向で推移すると思われる。 3.平成8年度には240万円、平成9年度には448万円、平成10年度には600万円を見込んでいた。 4.借り入れの償還金は市場特別会計の歳出の一部と考えている。特別会計は歳入・歳出総額の均衡を図り運営していくことが基本である。 5.総合市場を目指して一日も早く花き市場を再開し、買受人及び花き生産者が円滑に利用できるよう体制を整えたい。 |
その他の質問項目
|
まちづくりについて |
|
「市民協働参画補助金」創設について |
磐梯河東インター周辺開発に対する認識は
答弁＝有効な土地利用を促進する地域として今後調査検討していく
| 会津フォーラム21 折笠 文司議員 |
会津若松インターチェンジ周辺を物流の拠点として、磐梯河東インターチェンジ周辺を企業誘致適地として機能分けをし、整備集積を図るべきと考えるが、長期総合計画での位置づけを含め、会津若松市における磐梯河東インターチェンジ周辺をどのように位置づけるのか。
また、地域資源を生かした企業誘致を展開していく必要があると考えるが、見解を示せ。
|
| 市長 |
磐梯河東インターチェンジ周辺の開発について、当該地域は、本市の高速交通体系における北東部の玄関口として、重要な位置づけにあると認識しており、新市建設計画においても有効な土地利用を促進する地域として方向性が示されていることから、課題などを踏まえ、今後調査検討をしていく。
|
| 観光商工部長 |
豊かな自然環境、豊富な水資源、優秀な人材、さらにはコンピュータ理工学部を有する会津大学の存在といった地域資源を最大限に生かして、企業誘致活動を展開していく。
|
その他の質問項目
|
主要地方道会津若松・裏磐梯線の河東区間の早期実現について |
ヘリポートの利活用について問う
答弁＝ドッグランとしての利用は施設を現状のまま利活用できる一手法
| 市民夢クラブ會津 相田 照仁議員 |
1.ヘリポートは、本来の農業振興という目的が果たされない状況であるが認識は。 2.市民ニーズに配慮した多目的施設として有効に活用すべき。 3.ドッグラン（犬の運動場）としての条件にふさわしいと考えるが認識と見解を示せ。 4.試行的にドッグランとして開放すべきではないか。 |
| 農政部長 | 1.ヘリポートは農作物の輸送などによる農業振興の目的で設置されたが、コスト面などから採算が合わず、農業関連での利用は行われていない状況にあり、施設の有効利用に向けて検討する必要がある。 2.救急訓練活動といった防災面での利用を図るとともに、ヘリコプターの離着陸以外の利用についても関係部局や地元地区と調整を図りながら有効に活用できるよう検討する。 3.ドッグランとしての利用については施設を現状のまま有効利活用できる一手法と考えられる。その対応にあたっては市民ニーズを踏まえながら県との協議を進める。 4.周辺環境に与える影響や管理運営面においての課題を整理しながら検討する。 |
その他の質問項目
|
一部事務組合の統合に係る 市の対応について |
|
ユニバーサルデザインによるまちづくりの推進について |
|
臨時職員の対応について |
北会津町蟹川地区にあるヘリポート
会津若松経営品質の普及・推進について問う
答弁＝会津若松経営品質協議会の活動を積極的に支援していく
| 政友ほくと 鈴木 励子議員 |
経営品質の取り組みにより、経営改善や改革にどのような結果・効果があったのか。
また、今後市としてどのような普及・推進を図っていくのか示せ。
次に小中学校経営への導入について市としての考えを伺う。
また、「地域の経営品質向上活動の普及推進」と「行政経営品質向上の実践」を通じて会津全域への経営品質向上活動を先導的に推進していくことを希望するが、市長の見解を伺う。
|
| 観光商工部長 |
経営改善、改革などの効果については、「年々業績が上がり」「部門間の壁がとれ」「チームワークも図れ」「自主的に行動するようになった」など、その成果が広がりをみせている。
また、普及・推進については、経営革新の必要性に気づく場の提供など、効果が現れるよう会津若松経営品質協議会の活動を積極的に支援していく。
教育機関の導入について、学校経営に関しては学校評価制度があり、関係部局と連携をして推進していく。
|
| 市長 |
先導的推進においては、高い評価になればその影響が会津全域に広まり、市としては協議会を通し支援しながら対応していく。
|
その他の質問項目
|
行政経営品質向上について |
集落営農の対象外となる農家の対策は
答弁＝中山間地域などへの対応策として「農業公社化」を研究していく
| 社会民主党・市民連合 長谷川光雄議員 |
品目横断的経営安定対策が来年度から実施される。加入条件は4ヘクタール以上、集落営農等が対象にされる。
問題はこの条件を満たすことができない農家対策が重要である。現在、受託農家も受託面積が限界にきている。その対策を講じていかなければますます、荒廃地の拡大になる。したがって、仮称「農業公社」を設立し、その対策・対応を図るべきと私は考える。市当局の考え方を示されたい。
|
| 農政部長 |
集落営農の対象外となる農家については、集落営農組織に参加するよう働きかけを行っていくが、結果として対象外となる農家対策として、特に、中山間地域など担い手不足や農地が点在・狭小などの理由により作業効率が上がらない地域については、担い手などへ農地集積も進まない状況にあり、こうした地域への対応として「農業公社化」による作業受託体制の確立は有効な手段と考えているが、今後、先進事例を踏まえながら研究していく。
|
その他の質問項目
|
河東第一・二・三小学校の跡地・跡施設の今後の方向性について |
|
河東総合運動公園について |
|
アメリカシロヒトリ防除について |
建設・都市計画
首無地蔵尊付近の拡幅未整備区間の対応は
答弁＝関係地権者のご理解をいただき拡幅整備を検討する
| 市民夢クラブ會津 成田 芳雄議員 |
JR只見線藤室街道踏切から磐見町通りは、平成11年度から6年間、交通渋滞対策事業として道路拡幅し、さらに右左折を確保するため隅切り工事を実施したが、首無地蔵尊から磐見町通りまでの延長34・6メートルは未整備区間で、拡幅した広い道路から未拡幅の狭い道路になるため、交通渋滞は依然として解消されず、また歩道縁石に自動車の乗り上げ事故が数件発生し危険だ。
よって、拡幅未整備区間の対応を示せ。
|
| 市長 |
この区間は、現在実施中の都市計画道路インター南部幹線の整備により、交通量はさらに増大するものと考えられる。
よって、関係地権者のご理解をいただき、国庫補助事業などにより、拡幅整備を検討していく。
|
その他の質問項目
|
都市計画道路東山建福寺前線整備について |
|
都市計画道路亀賀御山線整備について |
首無地蔵尊付近の拡幅未整備区間となっている道路
歴史的景観指定建造物の保存義務はあるのか
答弁＝所有者に義務はないが、売買、解体などをする場合は届け出が必要
| 新世クラブ 戸川 稔朗議員 |
「歴史的景観指定建造物」はどのような建造物が指定されるのか、指定要件を示せ。
また、「歴史的景観指定建造物」を売買する場合、旧所有者は景観条例指定に同意をしているが、新所有者も引き続き同意をしなければならないのか。保存の義務や責任はあるのか示せ。
「歴史的景観指定建造物」を売買、改造、解体などをする場合、届け出が必要かどうか示せ。
|
| 建設部長 |
「歴史的景観指定建造物」の指定要件は、歴史的景観を形成する上で重要な建造物で、建築後おおむね50年を超え、外観が伝統的様式や技法で建築されているもので、保存・再生または活用を図る必要があるものを審議会の意見を聞き指定している。
景観条例に基づく指定制度は所有者に義務を負わせるものではないが、歴史的・文化的な価値及び重要性を詳細に説明し、物件の保存・活用に向け協議、調整を行っている。
売買・改造・解体などをする場合は、事前に届け出が必要である。
|
その他の質問項目
|
会津ナンバーの普及とマナー向上策について |
徒歩生活圏、観光エリアの歩道整備計画示せ
答弁＝20路線、延長で20キロメートルを、観光ルートは今年度５００メートルを整備する
| 新世クラブ 伊藤 司議員 |
今、コンパクトなまちづくりが求められている。言い換えれば、「徒歩生活圏」の確立であり、そのために欠かせないのが歩道整備の充実である。
駅、商店街、病院、福祉施設の周辺やそれらの施設間において、幅の広い歩道の設置、段差、傾斜、勾配の改善、電線類の地中化など歩行空間のバリアフリー化は整備の重要なポイントである。そこで、市内の歩道整備の主旨と観光スポットや施設を結ぶ観光ルートとしての歩道整備計画を示せ。
|
| 建設部長 |
「人にやさしいみちづくり歩道整備事業計画」を策定し、全体で20路線、延長で20キロメートルを計画している。このうち、第１期整備計画として、７路線、延長で４・８キロメートルを予定しており、平成17年度まで5路線、延長で約3・3キロメートルを整備し、進捗率は約69パーセントである。観光ルートとして奴郎ヶ前交差点から滝沢本陣前交差点までの歩道整備を行っており、今年度も500メートルの整備を予定している。第2期整備計画として、奴郎ヶ前交差点から会津学鳳高校前交差点までの整備に入る。
|
その他の質問項目
|
観光行政について |
教育・文化
少子化対策についての取り組みは
答弁＝会津若松市次世代育成支援行動計画を策定し取り組んでいる
| 会津市民の会 荒井 義隆議員 |
1.幼児教育、保育の問題、定数に対し保育所１２０パーセント、幼稚園60パーセント代の在園率だが、預かり保育などバランスに心がけるべきではないか。 2.総合施設の考え方は。 3.少子化対策を示せ。 4.幼児教育振興プログラムの策定を国は求めているが、本市が作らなかった理由は。 5.アクションプログラムの策定は。 6.幼小連携が必要についてどう考えるか。 7.幼児教育を統括するセクションを考えるべき。 8.公立・私立幼稚園の諸問題にどう取り組むのか。 |
| 市長 | 3.「こどもプラン会津若松市次世代育成支援行動計画」を策定し総合的に取り組んでいる。私立幼稚園を一企業と見てるとする私の見解は誤りであった。 |
| 助役 | 7.子ども課の設置は困難と判断してきたが、国の幼保一元化の動向も見極めていく。 |
| 教育長 | 1.幼稚園預かり保育に他市に先駆け支援している。2.総合施設について国は10月から本格実施を予定している。4.必要性の高い事業を実施し、策定してこなかった。5.策定に関し調査研究する。6.幼小連携は全市に拡大する。8.よりよい幼児教育のあり方について検討する。 |
未来を担う子どもたちの健やかな成長のために
児童の安全安心のため学校建て替え耐震化
答弁＝耐震診断の結果を重く受け止め、今後の施設整備に対応したい
| 社会民主党・市民連合 小湊 好廣議員 |
1.鶴城小学校、行仁小学校、城北小学校、城西小学校などの老朽学校の建て替え、耐震化改修の優先順位が学校ごとに示された耐震化優先度の根拠を示せ。 2.改築計画、財政計画の策定はいつか。 3.第一中学校校舎、東山小学校体育館、第五中学校、一箕中学校、第六中学校、門田小学校体育館などの優先順位で補強が必要と判断されているが、耐震化計画策定は。 4.各学校の耐震化率は。 |
| 教育長 | 1.建て替え、補強の優先度の根拠は、昭和56年以前建築のうち、建て替え予定の鶴城小、行仁小、河東町地区の小中学校を除き、耐震診断を行い、構造耐震指標を文部科学省の基準に照らし、建築年次などから判断し、建て替え補強の予定順序を定めた。 2.改築、財政計画は合併時の新市建設計画を基本に他の事業の進捗及び財政状況を踏まえ改築スケジュール、事業費などを精査したい。 3.老朽校舎の改築と並行して取り組む方針であり、優先順位に基づき各学校ごとに順次対応していきたい。 4.耐震化率は49・6パーセントである。 |
その他の質問項目
|
均衡ある発展のための地域振興策について |
|
食育推進について |
愛国心を評価する通知表が使われているのか
答弁＝本市の小学校3校で、6年社会科の目標に基づいたものである
| 日本共産党会津若松市議団 小林 勇治議員 |
現在国会で取り上げられ、話題となっている「愛国心」を評価する通知表の問題について、本市の小学校でもこれを評価する通知表が使用されているのかどうか。使われているとすれば何校で、どのように評価がなされているのか、明らかにせよ。
|
| 教育長 |
本市の小学校3校で、6学年社会科の評価の観点「社会的事象への関心・意欲・態度」に「国を愛する心情を持つとともに」という文言で位置づけており、それは6年社会科の目標の一つである「我が国の歴史や伝統を大切にし、国を愛する心情を育てるようにする」に基づいたものである。
評価に当たっては、社会科の知識・理解に関する目標と一体的に評価することが大切であり、民主的・平和的な国家、社会の形成者としての必要な公民的資質の基礎を養うものである。
|
その他の質問項目
|
農業の振興について |
ALT派遣頻度を下げない協定事項だったが
答弁＝一クラスの頻度は旧市中学校の1.5倍以上の時間を維持している
| 市民夢クラブ會津 坂井 敏博議員 |
1.北会津地区へのALTの派遣は、3分の1に減少され約束違反。国際社会の中で英語が必要だ。市職員人件費が1億4000万円も減少しており知恵を出し増やすべき。 2.チョークによる塵肺（自覚症状がでるまで時間がかかり原因が分かりがたい）を、黒板でなく（グレーの黒板なら）ホワイトボードなど使用し防止すべき。 3.河東学園小学校で健康やいじめ防止のため、男子トイレも大便がしやすい個室にすべき。女子用便器も少ない。休み時間に用を足せない。 |
| 教育長 | 1.旧市の中学校と比較し1・5倍以上の時間を維持している。ボランティア制度の導入は今後も検討していく。 2.チョークの粉が教室内に漂うことはほとんどない。一般的な黒板の使用を考えている。 3.現時点でのトイレの変更は考えていない。男子トイレについては教育上も関心を持って対応していきたい。女子便器は普通教室に隣接し、6カ所計画し、それぞれ3個ずつ設置し、20人に1個の基準をもとに、それを上回る便器を確保している。 |
その他の質問項目
|
市民の安全対策について |
北会津中学校でのALT（英語指導助手）の授業
給食費徴収を私会計から公会計にすべきでは
答弁＝（仮称）会津若松学校給食センター供用開始を念頭に入れ検討する
| 新世クラブ 渡部 認議員 |
1.学校給食の現状において、要保護・準要保護家庭で給食費の扶助を受けている人数とその推移は。 2.昨年度の給食費未納件数とその合計金額、また未納金を誰がどうやって集金業務にあたっているか。 3.公会計になっている県内他市はどこか。 4.一部公会計になっている福島市はどういう理由からか。 5.いつまで公会計導入の検討結果を出すのか。 |
| 教育長 | 1.平成15年度が小中学校合わせて680人、平成16年度749人、平成17年度852人と年々増加している。 2.各学校の報告を集計すると全体で100名余り、約210万円の未納金があった。未納金は各学校長、教頭や担任教師などが督促状を出したり、個別指導や家庭訪問をしながら未納解消に努めている。 3.公会計を導入している市は、いわき市、南相馬市、一部公会計で徴収している福島市の3市である。 5.（仮称）会津若松学校給食センター供用開始を念頭に公会計導入を検討する。 |
| 教育次長 | 4.福島市42校分は給食センター完成から公会計とした。 |
その他の質問項目
|
国民健康保険事業の現状と医療制度改革について |
|
市民の安全確保について |
ランチルームでの楽しい給食（大戸小）