三位一体改革により補助金が廃止され、その代わり地方特例交付金が措置される。

本市の予算において、これらの制度改正により総額に変化はないのか。

三位一体改革により、地方財政計画全体では、4兆5000億円の補助金が削減される一方、3兆円が税源移譲された。この改正に伴い、本市では5事業、約4億3200万円の国庫補助金が廃止される。この代替は地方特例交付金、所得譲与税により措置されるが、補助金削減分の全額は措置されないと考えている。

以上、論点となりました以外にも、地方税の増減見込みの根拠、合併による固定資産税への影響、電子申請による費用対効果、現庁舎の老朽化対策、河東支所庁舎の利活用策、広田駅公衆便所整備事業のあり方、などについて種々論議が交わされました。

なお、本案については、一部委員より次のような反対意見がありました。

まず、歳入面で、手数料、使用料などに転嫁されている消費税のうち、国庫に納付義務のないものは、市民の負担軽減のため、課すべきではない。また、歳出について、県立四年制大学用地取得及び造成協力費に係る任意の寄附は、本市の財政事情からすれば、自主的にやめるべきである。 さらに、名誉職である特別参与は河東地区には置かれておらず、廃止すべきである。よって本案には反対であるというものです。

以上のような反対意見がありましたので、本案は表決に付されたところ、原案のとおり可決すべきものと決せられました。

合併協議会で示された概算事業費より1億1000万円の増となったのはなぜか。

温水プール事業計画自体、無理があったのではないか。

この事業は、旧河東町の振興計画として、基金が積み立てられてきたもので、市が引き継ぐものであるとし、予算措置した。

以上、論点となりました以外にも、鶴城地区コミュニティセンター建設地の妥当性、高齢者障害者温泉利用助成事業廃止の理由などについて種々論議が交わされましたが、本案については、一部委員より次のような反対意見がありました。

まず、コミュニティプール新築事業費については、温水プールとせず他の予算に回すべきであり、また、大幅な予算増となったのは問題である。一方、（仮称）生涯学習総合センター整備事業費については、財政問題も考慮し、慎重に進めるべきである。よって本案には反対するというものです。

以上のような反対意見がありましたので、本案は表決に付されたところ、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決せられました。

塗りと蒔絵の技術は後継者が養成されているが、全国で最も古い歴史を持つ木地師の技術は継承されているのか。

中国産木地が会津に大量に入り込み、木地師の方が後継者を育成するまでには至らない状況である。

設備などの条件整備が難しいが、木地師の方から事情を聞きながら今後研究していかねばならない。

木地師の伝統技術が消滅するのを防ぐ対策を示せ。

ものづくりの大切さを将来にわたって伝えることは、行政の責任である。大変厳しい状況だが、木地師の技術に対して支援すべくさまざまな角度から研究を進めていきたい。

以上、論点となりました以外にも企業誘致優遇制度の拡充や、農業後継者対策などについて種々論議が交わされましたが、特に異論もなく原案どおり可決すべきものと決せられました。

三本松地区の字の名称について、旧村では公募するとして予算化していたのを、公募しなかったことは妥当か。

早期宅地完売のためのイメージ戦略の策定が必要となり、業務委託することになった。その一環として、選定した「水季の里」という名称は、その名称を聞いた時に、この地区の自然、景観、利便性、魅力などイメージが膨らむことをポイントとした。

以上、論点となりました以外にも、地域住民に対する配慮、ロゴマークの色とデザインなどについて種々論議が交わされました。

なお、本案については、一部委員より次のような反対意見がありました。

まず、決定された字名は、地区住民から意見を聴取する意向もありながら、市民と協働せず市が決めたものであり、 また、キャッチコピーやネーミングは必要だが、この名称は地名や字名とは一切関係ない。よって本案には反対するというものです。

以上のような反対意見がありましたので、本案は表決に付された結果、賛成多数を持って原案どおり可決すべきものと決せられました。

予算執行にかかる印刷製本費、警備業務などの委託業務の随意契約締結の際、業者に偏りがあるが、随意契約の根拠及び業者選定法について伺う。

地方自治法施行令第167条の2を法令根拠として、当該業者が、事務事業に精通していること、費用的に初期整備分が不要となるなどの観点から、旧河東町において締結されてきた。

しかし、今後、随意契約の締結に当たっては、新市として、現会津若松市の例により、対応していく。

以上、論点となりました以外にも、元最終処分場地下水水質検査業務委託の検査結果、河東学園敷地造成工事にかかる工事内容、及び施工結果などについて、活発な論議が交わされましたが、特に異論もなく、認定すべきものと決せられました。