平成18年度予算において、人づくりの拠点となる施設整備事業があるが、ハード面だけでなく、 ソフト面の充実も必要である。どのような形で、人づくりを進めるのか伺う。

また、地域に開かれた学校として河東学園の整備が進められているが、市民との協働の観点から、どのような管理運営を考えているのか。コミュニティプールの管理も含め、具体的に示せ。

学校教育については、「豊かな知識づくり」、「思いやりの心づくり」、「健康づくり」を中心にすえて着実に進め、青少年の健全育成については、「あいづっこ宣言」を柱として、家庭・学校・地域社会・関係団体などの相互連携を一層図りながら努めていきたい。

学園センター、コミュニティプールについては、学校と市民が施設を十分に活用でき、効率的な運営が図られるよう検討していく。

市内小中学校全32校のうち、耐震診断の結果、要建替えは、北会津中、鶴城小、城北小、行仁小、城西小の5校であり、要補強は一中、五中、六中、一箕中、東山小、門田小、一箕小、神指小、永和小の9校である。それにかかる整備の予算を含めた年次計画が示されていない現状において、生涯学習センターの建設実施に18年度着手するのはいかがなものか。

（仮称）生涯学習総合センターの建設は18年度より着手、22年度オープン、危険校舎である北会津中は22年度に建て替え、 23年度開校を目指し、鶴城小、行仁小は今後10年間の中で建て替えを実施、それ以外は今後、検討していく。

河東学園の造成工事は田んぼの土の上にさらに田んぼの土をあげただけの工事で、不良工事だ。

市の担当職員は「旧会津若松市ならこんなことにはならなかった」と苦り切っている。また、業者は「盛土材は適当ではないと前から町にはいってきた」と述べている。

瑕疵（かし＝キズ）担保物件は2年以内に補償させることになっているが、どうするのだ。

市長、予算はあなたがつけるのだ。こんな工事で本当にいいと思っているのか。

建物の立つ地盤はゆるいものだが、杭を打つので大丈夫だと思った。造成工事をやった上で、さらに地盤改良工事を行うなど、二度手間にはなったが建物が建つという部分では心配ない。

今まで、会津若松市では表土をはいで山砂も入れる工事をやってきた。

基礎工事は問題なく対応できると認識している。

民間企業倒産のほとんどは債務超過である。自治体でも市債残高（約509億円）の適正化こそ最終目標とすべきと思うが、どの程度にすべきか。

また、今の財政計画では、10年後の残高はどの程度縮減する見通しか。さらに、金融緩和政策の解除による金利上昇の公債費への影響は甚大だと思うが、その見解を示せ。

結局、現計画での財政基盤の確立は不可能に近い。新市建設計画のいくつかの事業は先送りするなど、見直しの英断が必要ではないか。

一般的には標準財政規模の1.5倍程度であり、370〜380億円程度だが、10年後の市債残高については、予測することは困難である。

金利の上昇は公債費の利子分の増加につながり、その影響は大きく、起債に当たっては、さらに公債費を抑制し、平準化していく。

事業の見直しについては、今後も財政運営は厳しいが、合併時に協議してきた主要事業については、財政収支を精査しながら、取り組んでいく。

行財政再建プログラムの考え方は次年度以降も継続するとのことだが、予算編成が基本となる。行政評価はツールであり、行政評価票は市のホームページで公開されている。行政評価に示された記載内容は行政実態を反映しており、重要な項目で未記載や誤りがあったことは、予算編成に行政評価を生かしていないことを物語っている。予算の信頼性・有効性に疑問を抱くがどうか。

行政評価の結果を予算編成に反映することが重要であると認識している。行政情報の公開は正確な情報が原理原則であり、 各事業の状況を把握し、確認してきたが、記載ミスがあってはならない。行政評価の中で人件費積算などが正確な記載がされていなかったことは、行政評価・コスト評価を行う上で適切さを欠いており、申し訳ない。今後は各部のマネジメントの強化及び職員に対して行政評価の重要性を徹底し、正確さを期してまいりたい。

行財政再建プログラムを実行している状況において市長自らの課題として交際費500万円を削減する方向で取り組み、交際費を廃止し子育て支援の一部に充てる考えはないか。 また、交際費の執行状況について市のホームページ（HP）で公開すべきではないか。

交際費は対外的に活動する地方公共団体の長・その他の執行機関がその行政執行のために必要な外部との交際上必要とする経費であり、 市政の円滑な執行を図る上で必要であると考え、廃止は考えていない。子育て支援は、市次世代育成支援行動計画を踏まえ総合的・全庁的に対応したい。

交際費は、情報公開条例により、事務事業の適正な遂行に支障を及ぼすような行政事務執行情報を除いて情報公開している。 交際費の情報公開は個別の事案ごとに判断するべきものと考え、全面公開・HPでの公開などは、交際費の情報開示をしている政令都市など他市の今後の動向を勘案しながら調査研究していく。

路線バス開津線が、9月末で廃止されるが、北会津町を通る巡回バスは、10月には確実に運行するのか。もし運行されないとしたら、高齢者、学生の足の確保はどうなるのか。また巡回バスのルート・運行回数、乗客数の見込み、想定している乗客は何か。県指導では、住民の意向を踏まえ、地域の要望を聞きながら決定してほしいとのことだが、本当に住民の声を十分に反映し、多くの市民が乗れるコースにしたのか。

できれば10月1日をめどにメーカー側と協議している。もしかなわない場合は、会津乗合自動車�鰍ﾆ協議し、10月1日から納車までの間を繋ぐ。

ルートについては、市中心部と北会津地域を循環し、運行回数は6回を予定している。時間帯は通勤・通学時に利用する方々を中心に運行する。乗客数などの見込みについては、やってみないと分からない部分もあるが利用促進を図っていく。コース設定は、バス会社の意見も聞いて、設定している。

私がこの件にこだわるのは、超一流の自然景観を有する地域があるのにそれを生かし切っていない行政対応に歯がゆさを感じるからだ。 首都圏から農村への長期滞在希望者を受け入れるとともに、都市との交流を地域の活性化に導く。

私の構想をどこまで理解したのか、市長は昨年9月定例会の私の質問に、「グリーンツーリズムは地域の活性化に有効な手段と認識している」と答えたが、この予算計上は発展に貢献できると考えて措置した予算か。

湊地区において、酒米作りから酒作り、みそやソバなどの体験農業や、ソバの宅配などを実施してきたが、今後は体験型ではなく、ご指摘のあった農家民泊、滞在型の随時受け入れ可能な整備を図っていく。

グリーンツーリズムの基本的な概念には同感だ。そのため今年はワーキングホリデー（農家に泊まり働いて宿泊代を無料にする制度）を募り、滞在型農家民泊のきっかけをつかんで滞在型を定着させる方向で進めていく。

漆器技術後継者訓練校の内容について示せ。また漆器業界の状況をどう認識し、どう対応していくのか、基本的な考え方を示せ。

さらに、販路拡大や新商品開発について、新しいブランド「ビトワ」などが発表されたが、具体的にどのような対策がとられているのか。地場産業の育成・保護・振興に対して、市長の認識と今後の決意を示せ。

訓練生は熟練職人の方々から少人数体制の懇切丁寧な訓練を受けており、2年間で2800時間の訓練を受け、終了時の試験に合格すると技能士補の資格を得られる。また、全国各地から優秀な方々が集まっており、地元定着率は高い。

近年の生活様式や社会情勢の変化、それに伴う消費動向変化を的確に捉え効果的に支援する。

歴史と伝統に育まれ、本市の重要な地域資源、観光資源である。伝統の技の継承、振興、発展に今後とも力を尽くす。

循環型地域経済活性化奨励金支給事業は、木造住宅を新築または、購入時、市産材、県産材を30パーセント使用した場合、納税した固定資産税の範囲内で奨励金を支給するという事業であるが、その支給申請手続き方法を示せ。また、1件あたりの平均支給額を示せ。

市産材や県産材を使用するとコストがかなり割高になり、そのコストアップ分が奨励金額より上回る事例が想定されないか。

奨励金の方法は、まず、住宅の建築請負契約書、または、売買契約書、産材証明書、納税証明書をあらかじめ市に申請、住宅完成後、その固定資産税納入の後、その税額を奨励金として支給申請をする。受理されたら、1年間地元の商店で買い物をした領収書を添付して申告した後に、ようやく奨励金が支給される。

平均固定資産税額から1件あたり1年間の平均支給額は5万4000円で、コスト高の分がこれを上回ることがあっても、地域経済の循環が趣旨なのでご理解願いたい。

先頃、観光誘客による経済波及効果は987億円と公表された。当然、市税をはじめ歳入全体にプラスの影響があるはずだが、そうした状況にない。併せて、中小企業未来資金保証融資制度の実績では運転資金が8割、設備資金が2割で、依然、市内の景気は低迷状況だ。要するに、観光関連事業者は好調だが、その他の地場産業をはじめとした商業・工業・農業との間に、景気格差、所得格差が広がっている。総合的な産業振興策が必要では。

産業振興策の一つに金融対策事業があるが、総合的な産業振興策が必要である。中央では景気回復のきざしが見えるとのことだが、本市においてはそうした現状にないと認識している。

今後も、融資制度をはじめ、業種間の垣根を越えた全産業振興のための有効策を展開していきたい。

校歌・校章などの制定は開校準備委員会で基本的なコンセプトをまとめて各方面の専門家にお願いしている。

(1)第二次整備計画に基づき平成9年度から13年度までに各小学校に14台ずつ整備し、第三次整備計画の平成17年度現在、各小学校に33台ずつを整備している。 一人一台の整備済み小学校は21校中11校。予算は年リース料を含め6154万3000円。(2)パソコンの基本操作はもちろん、高度情報社会を生きる子どもたちの情報活用能力が確実に向上している。 (3)行仁、日新、一箕、大戸、東山の5小学校を予定し、各校に38台（大戸小は23台）を整備する。(4)継続のためのリース料、修繕費などのランニングコストを予算化する。

(5)会津大学がある地元として国際化・情報化に特化した教育に今後とも対応し、人材育成のために続けていく。

平成18年度の具体的な作業としては、不動産鑑定、農振除外の手続き、基本構想の策定を行う。

300人収容のホールが計画されているが、駐車台数は100台程度の予定である。駐車台数を増やせば建物一階部の床面積を少なくせざるを得なく高層化が避けられない。

催告件数は9202件、差し押さえ件数は563件である。

会津若松市地方公設卸売市場は開設30年経過して、施設が老朽化している。(1)18年度工事費4472万円の内訳は。(2)今後、必要とされる補修改善箇所の金額はいくらか。 (3)公債費は主にどの借り入れか。また、返済に充てるべき売上高手数料がゼロの現在、花き市場の開設経緯からすると、花き棟の借り入れについては市が責任を持つべきではないか。

今後とも、市場内事業者と協議しながら運営していく。

私はこれまでの本会議で、旧北会津村から継承した三本松地区宅地整備事業の坪当たり平均販売設定価格8万円は、民業圧迫だと指摘してきたが、旧北会津村での事業目的同様、本市の定住人口増加を図る政策として、本市以外の方々に販売するなら理解できる。事業目的や第3工区宅地造成断念による予算提案内容、関連公共事業含む総事業費及び坪単価、並びに販売先を示せ。

土地売払収入4億4202万円の内訳は、造成区画総数127区画の第一期売出し分60区画で、一区画平均約84坪に平均坪単価8万7600円を積算したものだ。この特別会計に一般会計で関連公共事業費を含んだ総事業費は、13億7975万8000円で坪換算で約12万6000円となる。 首都圏在住で故郷志向の高い方や定年を迎える団塊の世代をターゲットに定住人口の増加を図る。

宅地整備など公営企業特別会計は独立採算が原則であり、法律上、欠損が生じても一般会計などからの繰り入れは認められない。次年度欠損が生じないためには、何区画販売する必要があるのか、収支均衡の考えを示せ。また、総事業費9億6200万円は販売収支で賄う訳だが、通常宅地分譲では必ず未分譲地が出ると言われる。この事業で127区画を完売した場合の収入はいくらか。また、売れ残りが出ることを想定した方策は考えているのか。

宅地整備事業に充てた起債の償還については、平成19年度までは据え置き期間で、利息のみの支払いだが、予算上は繰り上げて償還する。よって、収支均衡を図るためには、事業費と利息分を賄えればよく、坪単価などから計算すると、最低11区画の販売が必要となる。 また、完売の場合の総収入は9億6218万8000円となり、この収入を総事業費に充てることになるが、さまざまな方法を用いて、売れ残りがでないよう努力していく。

改正のねらいは何か。10階級から8階級への縮小や年4号給への改正は、既存の条例でも運用の仕方で対処できることではないか。現行では原則55歳からの昇級はない。改正により復活したが、高位号俸の抑制に反しないか。査定昇給の考え方は評価するが、給与や昇格と密接に結びつくのが評価制度である。今回の改正にはより充実した評価体制が求められると思うがどうされるのか。

一つは平均4.8パーセントの給料引き下げとなる地域給の導入、二つに職務・職責に応じた給料表への転換、三つに勤務実績の給与への反映にある。50年ぶりの大きな改革で、現行の運用ではねらいの実現が困難。年齢の高い職員は今以上に給与の上昇が抑制され、査定昇級と年齢による一律昇級廃止は整合性がない。意欲の維持などを勘案し廃止から抑制に改正する。能力や勤務実績に基づく人事管理には客観的で公正・透明性が高く実効性のある評価制度が不可欠であることから、19年度中の導入をめざす。