平成１６年１１月、北会津地区住民は不安と期待を持ちながら時の流れの受け入れを余儀なくされ、会津若松市民として身を置くことになった。この合併効果がどのように花開くのかが最大の関心ごとである。支所を置き、行政サービスを継続することだが、出発時点から地区発展の目標計画を着実に具現化されることを期待する。市長は地域審議会を設置し、若松と北会津の一元化を示されたが、当会の責任は誠に重い。市長の審議会に対する期待を示せ。

市長

地域審議会の性格、目的は、合併直後という特別な状態において設けられる特例的な制度であり、地域の施策に関して諸問事項の審議を行うほか、審議会が必要と認める事項についてご意見を述べていただく。合併によって行政区域が拡大した新市の均衡ある発展を図るために、極めて有効な機関である。

委員には、あらかじめ、その役割を示し、就任の承諾をいただいた。また委嘱状を交付した際に、改めて地域審議会制度の趣旨、新市建設計画との関係などを説明申し上げた。

その他の質問項目

広域消防本部の北会津支所庁舎への移設について

義務教育費の負担のあり方について

(1)各種債務及び元利償還額はどのようになっているか。また、借金依存体質は改善されているのか。
(2)三市町村とも、本来単独で行うべき各種事業が財政難で着手できなかった経緯がある。それがなぜ、合併したこととで可能となるか不思議でならない。説明してほしい。
(3)財政難の中でやってこれたのも庁舎建設基金があったからだ。本市の予算規模を超えるような特例債事業は見直すべきと考えるが、どうか。

企画政策部長
(1)１６年度末の市債残高は、一般、特別会計の総額で約１０４３億円、公債額（返済額）は約１１２億円である。また、その他の償還額は約６９億円となるが、今後も市債残高の抑制に努めたい。
合併対策室長
(2)これまでの合併協議の中で、削減効果は１０年間で６４億円としているが、変化に応じて毎年検証し、事業推進に努めたい。
市長
(3)今後の歳入状況などを見据え、さらに歳出抑制をはかりながら、行財政改革をベースとした新市建設計画に基づくまちづくりを進めたい。

その他の質問項目

会津学鳳高校跡地問題について

(1)厳しい価格での落札が生じているが、入札結果をどう考えるか。
(2)低価格での入札は、地域経済にも影響があると思うがどうか。
(3)人件費比率の高い契約では福島県の最低賃金を下回るようなものはないか。
(4)法改正により印刷業も請負が可能になった。請負業務を拡大する考えはないか。また、本市の請負業務に最低制限価格を設ける考えはないか。

助役
(1)現状では、工事、委託及び物品すべての業務において、低価格落札が常態化していないと認識している。
(2)入札差額についても公共事業や他の行政サービスに充てられ、地域経済に還元している。
(3)現段階では、福島県の最低賃金を下回る契約はないと判断している。
(4)最低制限価格の設定については、国が推奨している低入札価格調査制度を適用している。 印刷業務や各種請負業務については、落札率の動向、施行状況や仕上がり具合などを注視し、さまざまな影響が懸念される状況に至った場合、検討する。

その他の質問項目

指定管理者制度の運用について

（仮称）１％まちづくり会議の創設について

今、全国では、「みずから稼ぐ」広告ビジネスに取り組み、新たな財源にしていこうという自治体が増えている。広告ビジネスは、市のホームページや市が所有する施設や車両、市が発行する印刷物など、有形無形のさまざまな資産を活用して展開されている。新たな収入を確保するだけでなく、職員みずから汗を流して稼ごうという意識改革のためにも、本市にできる範囲で、広告ビジネスを展開すべきではないか。見解を問う。

企画政策部長

国の三位一体改革などにより、地方財源が縮小していく中、今後とも安定的に市民サービスを提供していくためには、 とりわけ自主財源の確保が重要な課題となるものと認識しており、今後一層自治体の創意工夫が必要になる。広告ビジネスの推進による財源確保については、他の自治体の事例もあることから、本市における広告ビジネスの可能性について、今後研究していく。

その他の質問項目

ミネラル王国の建設について

中央公民館神指分館のあるべき姿について

学校における「市長講話」の始期、経過、目的、内容、実施頻度などを示せ。

また、多くの人々に対し、強い影響力を及ぼす教育行政は政治的に中立であるべきなので、教育委員会は首長から独立した執行機関になっている。この観点から、市長が安易に学校現場に出かけて直接教育に関与するのは問題があると思われるが、教育委員会制度の意義を法的根拠を踏まえて示せ。

市長

学校での講話は、平成 １５年度郷土理解をテーマとして総合的な学習を進めている中学校から講師の依頼があったので、「歴史講話」として受諾した。

その後、他の学校からも要望があり平成１５年度４校、１６年度９校、１７年度７校で実施してきた経過にある。

教育長

教育委員会制度の意義の法的根拠としては、教育基本法及び地方自治法によって一党一派への不偏、政治的中立の原則が貫かれている。しかし、市長は教育予算編成など権限を有するので連携を密にして、本市教育の課題解決に向けて努力していく。

その他の質問項目

中心市街地における公共施設の駐車場のあり方について

子どもの政策について

平成１８年度から地方債発行が許可制から協議制に移行するが、

(1)その違いを示せ。
(2)これまで地方債計画として許可の量と範囲は明らかだったが、協議制度においてはどうか。
(3)本市の場合はどうなるのか。

企画政策部長
(1)協議制度は、地方分権の趣旨を踏まえ導入される制度で、公債費比率が健全と判断される自治体は、自己責任と判断により地方債を発行することが可能となる。 なお、国が新たな指標として用いる実質公債費比率において一定の基準を超える自治体や、実質収支の赤字額が標準財政規模の一定割合以上の自治体は、引き続き許可制となる。
(2)これまでの許可制と同様に国が公表する地方債計画の中で基準を基に協議がなされる。
(3)本市の場合、実質公債費比率は、平成１４年度が１７・５パーセント、平成１５年度が１８・６パーセント、平成１６年度が１９パーセントで、３カ年平均で１８・４パーセントとなり、引き続き、許可団体となることが想定されているということは、重く受け止めるべきと考えている。

その他の質問項目

医療制度構造改革について

「もったいない運動」について

　２００７年問題という７００万人の団塊の世代の退職が間近に迫っている。 特に、県外、都市生活者である団塊の世代への対応策として、県は田舎暮らしに関心の高い団塊の世代を県内に呼び込むため、 支援する相談窓口を平成１８年度から東京都内にあるNPO法人「ふるさと回帰支援センター」の中に設置するが、魅力ある会津をアピールする場として、すばやい対応をすべきでないか。

助役

県では、平成１８年度から、団塊の世代の退職や田舎暮らし志向の高まりなどを踏まえ、関係部局や市町村、NPOなどと連携して、定住・二地域居住拡大プロジェクト推進連携会議」を設置、当面の主な取り組みとして、東京相談窓口の開設や受け入れ態勢の整備を行う。

市も定住人口及び交流人口の拡大を図るためには、市独自の施策の推進だけでなく、県や関係団体との連携も大変重要であり、この連携会議に参加し、団塊の世代に向け、市の魅力を発信していきたい。

その他の質問項目

子どもの育ちを支援する施策について

消費者行政の推進について

市町村合併後の課題の一つは、中心地でも遠隔地でも、市民が等しく行政サービスを受けられるようにすることと考える。 合併したばかりの北会津・河東地区には支所が設置され、多くの窓口業務が行われているが、湊・大戸地区にあっては、車を運転できない高齢者などが高い交通費をかけて わざわざ本庁に来なければならないのが実態だ。湊・大戸の市民センターの窓口業務を拡大し、この問題の改善をはかるべきではないか。

総務部長

湊市民センター及び大戸市民センターは遠隔地ということもあり、他の市民センターが取り扱っている事務のほか、 戸籍に関する届出や印鑑の登録事務を行っている。窓口業務の拡大については、利用される方のニーズを整理しながら、取り次ぎによる対応や郵送による代替手段を含め、個別・具体的に対応していく。

その他の質問項目

市民の安全・安心のまちづくりについて

合併により新たなまちづくりが必要となり、新市建設計画に基づく事業を推進しなければならない。 いろいろな合併特例事業があり、全体の事業費は３３５億８５００万円で、そのうち一般財源の支出は４０億４４００万円と示されているが、果たして今後とも、国からの交付税措置は、担保されるものなのか見解を示せ。

また本市の財政状況からして、１１年間の合併特例事業の遂行が果たして可能なのかどうか併せて見解を示せ。

合併対策室長

合併特例事業については、市町村の合併の特例に関する法律や、地方交付税法に、定められているところから、確実に交付税措置されていくものと認識している。次に１１年間の合併特例事業の遂行についてだが、新市建設計画の確実な遂行は、重要な課題である。

事業の実施にあたっては、各年度の収支均衡に十分留意しながら、計画的に、また、さらに精査しながら、着実に実施してまいりたい。

その他の質問項目

幼保一元化について

ごみの減量対策について

行財政再建プログラムの最終年度である平成１８年度の予算案には、特例債事業を含む合併関連の２２事業が計上されており、その事業総額は約188億円に上る。これでは財政再建と合併関連事業が別の基準で考えられているように見えるが、二律背反とはならないか。

また、厳しい財政状況での施設建設は、優先順位の見直しや施設の統合など、計画の変更も含めて、より財政負担の少ない方法を検討すべきと思うがどうか。

企画政策部長

行財政再建は必要なサービスを今後も継続できる安定した財政基盤の確立が目的であり、特例事業は住民要望の高い主要事業である。これらは相反するものではなく、行財政基盤を安定させ、かつ市民要望の高い事業を実施していくことがまちづくりには必要と考える。

合併対策室長

合併特例事業は基本的政策や危険度、緊急度、事業熟度などから優先すべき事業を選び、財政状況を踏まえて実施していく。

市長

複合化については個々のケースに応じて検討する。

(1)新生会津若松市長期総合計画の進捗状況と今後のスケジュールを示せ。
(2)事業の目標の具体化と実施計画策定の考え方を示せ。
(3)長期総合計画推進のための土地の利用計画を併せて明記すべきであると考えるが見解を示せ。

市長
(1)昨年１１月１日河東町との合併後、本格的な策定作業に着手しており、６月ごろを目途に素案を策定し、 市民の皆様から意見を聞き、地域審議会などの答申を基に計画案を決定し、１２月市議会に提案する考えである。
(2)新長期総合計画においては、できるだけ指標などを設定し、その実効性を担保していきたい。 施策の実施に当たっては、別途、個別の計画により、具現化を図っていく考えである。
(3)長期総合計画には、地域別の将来展望を示し、土地利用の方向性については、長期総合計画と併せて策定する新たな国土利用計画の中で示していく。

その他の質問項目

地域振興対策について

青少年育成について

合併の目的は、さまざま言われているが、その主たる目的は、財政基盤の強化と行政サービスの効率化である。

その目的からすれば、やはりより強固な基盤を作っていくことと、行政の効率化が今後とも必要と思われる。

会津は一つとの考え方のもと（仮称）会津市として統合していく考えがあればその手法を示せ。

市長

旧合併特例法の経過措置期間が終了し、会津若松地方広域市町村圏はすでに１０市町村に再編された。

一方で、自立の道を選択した町村が、地域の将来像を真摯に見据え、まちづくりを進めている。

本市は、会津若松地方広域市町村圏整備組合における広域行政推進研究会などを通し、各自治体の意向や状況を十分に踏まえ、 将来の会津地域のあるべき方向性について対応していく。

その他の質問項目

将来のまちづくりに向けた中心市街地の活性化について

観光の振興策について

本市のごみ処理経費は平成１６年度１２億４２７８万２０００円、一人当たり９３４６円かかっている。ごみの減量化で経費を節減し住民福祉サービスに振り分けることを市民との協働で実現させるべきである。

ごみの減量化が進まない理由の一つに「ごみの減量化による市民へのメリット」が不透明で、浸透が図れていないからと考える。

また、経費削減した財源を、住民福祉サービスに役立てる政策の具体化が必要と考えるが見解を示せ。

市民部長

市民がごみ減量化による直接的なメリットは形に出てきていない。例えば、最終処分場は約２０億円の費用をかけ、１２年間使用する計画で建設されたが、ごみ減量化により使用期間が延長されることで間接的なメリットとして効果が表れている。

ごみ処理経費は多額であり、減量化に努め一層の住民福祉の向上につなげていく。

その他の質問項目

医療制度改革と国民健康保険について

鶴城地区は中心市街地で既存公共施設があるため、コミセン整備はその施設活用や跡地利用の中で検討された。それをなぜ二転三転し、現在の社会福祉協議会駐車場地を建設地と決定したのか。

また、地区区長会は、なぜ、施設活用を拒否したのか。さらに地区民は賛成したのか。 建設予定地は観光客で交通渋滞するし三の丸の堀跡だ。

よって建設地は、市有地で本年３月３１日に賃貸借契約満了する県児童相談所跡地にすべきだ。

また今後の城南・鶴城コミセン施設整備計画を示せ。

市民部長

既存施設活用は、利用時間帯の制約で地区要望に応えることができなかった。平成１５年度の行政評価の結果、暫定施設から恒久施設に見直した際、新たな財政負担を伴わず条件が合う既存市有地に決定した。

市長

地区住民の意向を踏まえ、この場所に決定した経過にある。

鶴城コミセンは、１８年度に文化財発掘及び地質調査と建築設計、１９年度に建設工事する。城南コミセンは、１９年度に造成工事と建築設計、２０年度に建設工事を予定している。

昨今の社会状況は、子どもをはじめ弱者の被害報道が多く伝えられ、心痛み、なぜに未然防止できなかったのかとやるせない思いが募る。

最近、小学校区単位に「見回り隊」が結成され、心強い限りであるが、人海戦術での対応には限りがある。

根本対策として、市民生活の安心・安全な基盤確立という市政の第一義の目的達成の視点から「公設防犯灯設置事業」を強化すべきである。

市民部長

本事業は夜間における犯罪の防止及び児童生徒や住民の通行の安全確保のため、設置基準を定め、平成１２年度から５ヶ年計画により、１９５灯の設置を目標として、最終年度の１６年度までに、寄付を含めて、１５９灯を設置してきた。

今後の対応については、５ヵ年計画での未設置箇所に加えて新たな設置要望も非常に多く、合併により設置対象となる区域の拡大が予想されるため、教育委員会や学校の方などとの協議の場を設け、設置基準を見直しながら、改めて、新たな整備計画を策定していく。

その他の質問項目

健康増進活動の推進について

雪対策について

総合的な学習支援事業について

毎年、献血協力者の減少傾向が続いているが、今後の血液不足の対応について伺う。

(1)本市における平成１７年度の献血達成率の見込みは。
(2)若年層献血者の確保対策を示せ。
(3)献血推進協議会の設置に対する取り組みと認識を示せ。
(4)中心市街地に「献血ルーム」を設置するよう、県に要望してはどうか。市長の見解を示せ。

健康福祉部長
(1)２月１日現在で達成率は８３・３パーセントであり、今後、昨年並みの献血者を確保できれば、目標達成を見込める。
(2)献血キャンペーン時に高校生もPRに参加してもらうなど啓もう普及活動に努めている。
(3)今後の献血協力者数の推移を見極めながら対応していく。
市長
(4)献血を安定的に確保するためには、地域の現状にあった献血推進計画を策定することが重要であり、献血ルームの有効性についても幅広く検証し、 県及び会津赤十字血液センターと協議していく。

全国の市町村では、未婚者の結婚支援策について活発な論議がなされている。

一方、年々結婚の仲を取り持つ世話人が減っており、このままでは将来に不安がある。

新しいまちづくりを進める上でも、行政が結婚支援策に取り組んではどうか。また、結婚相談員を設置する考えはあるか。

健康福祉部長

結婚は、個人のプライバシーに深くかかわることや個々人の自由な意志に基づく交流の中から、結果として培われてくるものである。

これまでも、農業従業者を対象とした結婚相談などの事業を効果がないということで廃止した経過もあることから、改めて制度化することには慎重に対応する必要がある。

その他の質問項目

少子化問題について

収支均衡を図り財政支出を削減しただけでは、財政基盤の強化は図れない。また、本市においては就労場所のの確保が求められている。子どもたちや働く意欲のある方々に就業の機会を与えるのは政治の最大の責任である。市は、「企業立地推進グループ」を設置して取り組むとしているが、具体的にはどのように取り組むのか。

産業振興部長

企業誘致については、オーダーメイド方式で高久工業団地を整備し、 立地が実現した。しかし、最近においては分譲可能な工業団地を保有していない状況、物流コストにおける課題もあり、新規の工場立地が停滞している。このような状況のもとで、地域経済活性化を図っていくためには、企業誘致が重要となっており、これまで以上に企業誘致の実現に向けた対応が必要であると認識している。新年度では専任職員を配置して誘致活動を拡大し、 「（仮称）企業立地成功報奨制度」の創設に向けた検討など、企業誘致にかかるさまざまな取り組みを積極的に推進していく。

その他の質問項目

平成１８年度行政執行に当たっての市長の政治姿勢と重点事業について

２００７年問題への対応と職員の定員管理計画について

価格政策から所得政策への転換とも言える品目横断的経営安定対策は、稲作農家の再編とも言う、まさに農政を根本から見直す大きな政策である。今、担い手の減少、高齢化が進んでいる中、今後の担い手育成にどう取り組むのか。

(1)担い手育成対策として農地集積の今後の進め方を示せ。
(2)認定農業者の育成に向けた誘導策を示せ。
(3)集落営農に対する考え方と推進方策を示せ。

産業振興部長
(1)農地あっ施の継続と併せ、集落合意による土地利用調整を図り、担い手に農用地が利用集積されるよう各種支援策を進める。
(2)年間の農業所得目標額の認定基準を420万円に引き下げた。また、会津若松市担い手育成総合支援協議会を設立し、 専任マネージャーを雇用し、認定農業者の掘り起こしや再認定に向けて支援活動を行う。
(3) 各関係機関、団体と連携し、地域ごとに集落営農の推進を図っていく。

その他の質問項目

水田農業構造改革について

新たな経営安定対策への認識と今後の対応について問う。

(1)認定農業者の役割についての認識と今後の対応を示せ。
(2)集落営農対象外農家の位置づけと今後の対応を示せ。
(3)複合経営農家に対する今後の対応を示せ。
(4)経営所得安定対策について市としての主体性、独自性に基づく考えを示せ。

市長
(1)地域農業の担い手であるとともに先導役としても期待している。
(2)集落営農への参加を働きかけるとともに、市独自の支援策を検討しながら対応する。
(3)面積要件の緩和が図られる特例措置に該当するよう指導していく。
(4)認定農業者の認定基準を市独自の基準により見直すとともに、集落営農も含め、実態に即して主体的に取り組んでいく。

その他の質問項目

介護保険について

日本にとって、またこの会津にとって農業は、これまでもこれからも大切な産業であり、文化である。

残念ながら展望が開けているとは言えないが、だからこそ将来に夢を膨らませるため果敢に取り組むことに意義がある。 この会津には世界で勝負できる農産物はいくつもある。たとえば会津米や身不知柿は輸出競争力をもった代表格である。

県が本格的な農産物輸出支援事業をスタートした今、本市の農産物の海外輸出に対する見解を示せ。

産業振興部長

本市における輸出可能な品目、採算性、波及効果に関しては、農産物の海外輸出により、新たな市場開拓による販路の拡大、 PR効果による農産物のブランド化の推進や「会津」の知名度アップによる誘客など、農業生産面のみならず観光面などにおいても波及効果はある。

品目、採算性などについては先進事例などを十分に研究し、検討してまいりたい。

その他の質問項目

北会津支所庁舎の利活用について

平成19年度より始まる経営所得安定対策は、品質横断的政策、米政策改革推進対策、資源環境対策の三本柱である。

(1)認定農業者以外の農家と、認定農家でも4ヘクタール以下の農家の対応は。
(2)集落営農の組織づくりの推進方法と経営規模外の対応は。
(3)19年の生産調整の方法は。

産業振興部長
(1)規模要件を満たす農業者には、早急に認定農業者になるよう働きかけ、4ヘクタール以下の農業者は、農地の集積による規模拡大を目指すよう支援する。
(2)集落内の現状や課題を洗い出し、担い手の明確化と農用地の有効活用を目指し、土地利用調整を図り地域の実態に即した集落営農組織育成を支援する。また、経営規模に達しない集落の対応は、特例基準を踏まえて指導推進する。
(3)農業者・農業者団体が主体的に需要に応じた生産を行うシステムに移行し、生産調整方針作成者自らが目標数量を決定し、生産調整方針に参加する農業者に配分する。

その他の質問項目

豪雪被害対策について

河東地区には、昔から大切に受け継がれている縁結びのお姫様で源義経の初恋の女性、「皆鶴姫伝説」があり、まちおこしがされている。

また、柳原地区には義経と皆鶴姫の子ども「帽子丸」のお墓がある。そして下松窪地区には皆鶴姫が義経の名を叫び続けたといわれる「よばり橋」の由来の看板がある。 新会津若松市となり、今後どのように皆鶴姫を市の財産として生かしていくのか。

市長

現在、河東地区のまちおこし団体「大河塾」や河東商工会を中心に「皆鶴姫墓前祭」などを開催するとともに、「皆鶴姫の碑」を参詣する人に良縁が授かるとの言い伝えをもとにした「縁結びの地」としてのPRを図り、地区の活性化に取り組んできた。

今後、さらなる観光振興を図るために、合併によって付加された観光資源に光を当て、新たな観光の魅力創出に取り組んでいくことが重要であり、情報の発信に努めていく。

その他の質問項目

主要地方道北山・会津若松線（県道69号線）の拡幅整備について

磐梯河東インター周辺の開発については、平成7年2月に農村活性化土地利用構想の採択を受けて大規模開発計画地区として、 流通、運送、卸売業など開発業者を含めて計画したが、バブル崩壊に伴う経済状況の悪化などにより物流にかかわる企業進出の見通しが立たない、会津都市計画との整合性がとれない、など困難な状況になった。

このような経過を理解した上で、インター周辺の開発について見解を伺う。

市長

平成4年に全国に先駆けて開発インターとして設置された磐梯河東インターチェンジは、合併前の旧河東町において、 流通業務基地としての土地利用をはじめ、さまざまな角度から検討をしてきたが、経済情勢の悪化などにより、その後の進展がない状況にある。

しかしながら、当該インターは合併後の本市の高速交通体系における北東部の玄関口として、重要な位置づけにあると認識しており、これまでの経過を踏まえて、今後調査検討していく。

その他の質問項目

行政改革について

コンパクト・シティ構想とは、自然と地球環境の保護や市街地の歴史と文化の消失を防ぎ、歩いて暮らせる賑わいのある中心市街地など、少子高齢化に対応する構想であり、その認識とそれから見た「あいづ地方拠点都市地域基本計画」の「会津若松中央地区」「会津若松駅西・駅周辺地区」の整備方針を伺う。

市長

高齢者などの交通弱者でも歩いて暮らせる便利なまちづくり、中心市街地の活性化や環境負荷に配慮した持続可能なまちづくりなど、地域の均衡ある発展を目指しながら、まちづくりの課題解決のひとつの手法として検討したい。

企画政策部長

「会津若松中央地区」は、（仮称）生涯学習総合センターや若松城跡、歩行者系道路の整備など、 会津の中心として都市機能の充実や交流人口の増加策を推進する。「会津若松駅西・駅周辺地区」は、新市街地の形成は困難と判断。ただし、都市計画道路や新市アクセス道路は整備する。

その他の質問項目

教育行政について

窓口行政サービスの充実について

(1)野口英世青春通りの道路の整備について、当局は車道のレンガは、 ドイツ製で超硬質で冬期間も含めて絶対大丈夫という折り紙をつけた道路だったが、現在はどのようになっているのか示せ。
(2)平成14年度から17年度までにレンガ通りを補修した回数を示せ。
(3)市長は道路の整備についてどのように感じているか。
(4)また、これからは雪国会津では、レンガ道路にすべきでないと思うが考えを示せ。

市長
(1)駐車場入り口部や交差点周辺部について、レンガのはく離や局部的な沈下などにより、一部舗装面の平たん性を欠く箇所がある。
建設部長
(2)補修については、平成14年度から17年度現在までに27回実施してきた。
市長
(3)一部舗装面のさまざまな課題があると認識している。
(4)今後、大町通りの整備に入る予定もあり、レンガの整備の総括をしっかりしながら対応したい。

その他の質問項目

乳幼児医療費助成事業のレセプト代の負担解消について

個性に応じた指導、習熟度別指導を複数の教師により充実させるべきではないか。算数・理科などにも非常勤教師を採用できないか、二本松市は6人、長岡市は9人いるのだから。小学校や幼稚園での英語活動が不足しているようだが。地域ぐるみで英語力の環境づくりが必要と考えるがその取り組みは。学校への侵入者対策としてインターホン開錠式施錠はできないか。各施設の管理責任者は明確か。また、職員にも公表し職務内容を指示しているか。

教育長

習熟度別指導は小学校21校中14校、中学校は11校中6校、チームティーチング（TT）はそれぞれ15校と10校で実施、 TTの形態は、学級内、同一学年内など工夫し取り組んでいる。市独自の教師などの採用は財源の中で極めて厳しい。幼稚園の英語は英語に親しむ時間で希望する日に派遣し、小学校も派遣を始めた。地域英語セミナーも実施している。使用しない出入口は施錠し、インターホンは実状に応じ対応している。各施設の長が責任者で会議にて安全管理を指導している。

その他の質問項目

市民への安全対策について

農業行政について

(1)平成16年6月本市議会で請願が採択されているが、採択後の市の対応は。
(2)能楽堂建設候補地の選定方法はどう考えているのか
(3)能楽堂建設の必要性と市長の取り組み姿勢は。
(4)（仮称）生涯学習総合センターのホールの中に可動式または組舞台を組み込めないのか。
(5)パブリックコメント制度により市民や各文化団体の方々の意見を集約し、多機能・多目的に使えるセンターにすべきと考えるが市長の見解は。

教育長
(1)請願の採択を真摯に受け止め能楽堂の建設に関し、さまざまな観点から検討を重ね、関係団体との調査を行ってきた。
(2)規模・機能をはじめ立地の条件など、選定について引き続き検討する。
(3)芸術文化の向上・発展を図る上でも施設の必要性は十分認識している。
教育次長
(4)公民館と図書館機能に絞っての計画であり、能楽堂の機能は追加が難しい。
市長
(5)能楽会の方々と協議をし、能楽堂なのか能舞台なのか、行政としてどのように実現できるか、さらに具現化に向けて可能性を追求したい。

その他の質問項目

（仮称）生涯学習総合センター基本構想について

観光のまちづくりについて

会津を訪れた文化戦略会議のメンバーから「ならぬことはならぬものです」に代表される武士道精神が会津には息づいているとの言葉をもらい、「国家の品格」の著者、藤原正彦氏からも「什の掟」が高い評価を得ているが、本市の人材育成の基本的方向性として、武士道精神を取り入れた会津ならではの学校教育のあり方を示せ。

教育長

会津には、青少年の教育に力を注いできた歴史と伝統があり、「会津藩校日新館」の教えを参考に策定した青少年の心を育てる市民行動プラン「あいづっこ宣言」の普及は、本市の学校教育にとって重要な位置づけにあると考えている。

これまでも、道徳などの時間に「あいづっこ宣言」とのかかわりを位置づけた指導計画の作成や、 歴史副読本の活用を図ってきたが、今後、さらに道徳教育の充実をはじめ、教育活動全般を通じて指導の充実を図ってまいりたい。

その他の質問項目

2007年問題について

会津ナンバー実現後の対応について

(1)耐震診断の調査方法と診断結果はどうであったか。
(2)耐震性を確保できない校舎に通う児童生徒が安心して学べる環境を確保するための応急対応を早急に検討できないのか。

教育長
(1)昭和56年度以前建築のうち、耐力度が低く、すでに建て替えを予定している鶴城小、行仁小及び河東地区の小中学校を除き実施した。診断は、構造や建築年次の異なる棟ごとに、建築図面や目視などによる第一次診断の後、柱・壁を中心に、主に水平力に対する安全度を調査する第二次診断を実施した。

文部科学省で示す基準において、構造耐震指標の※Is値がおおむね0.3に満たない建物については建て替えを要するとされており、城北小、城西小及び北会津中においては、建て替えを要するとの結果がでている。

市長
(2)どのくらいの災害がくるか分からないので、順次整備をしていくとともに、安全の確保のため、避難訓練などを実施し、現施設をいかに活用するかということで対応すべきと考えている。
※Is値…構造耐震指標のこと。耐震診断で判断の基準になる値をいう。

(1)本市の歴史資産の集中化と常設化についての見解を伺う。
(2)展示・研究機能を備えた（仮称）会津歴史資料館の設置と（仮称）会津偉人館の併設についての見解を伺う。
(3)これらの機能を併せ持つ総合施設として、会津図書館移転後の施設の活用についての見解を伺う。

教育長
(1)若松城天守閣郷土博物館では、会津藩に関係する歴史資産を保管、展示している。市立会津図書館では、文書を中心に歴史資料全般を管理しているが、常設展示は困難な状況にある。
(2)歴史資産と民俗資料の総合的な管理、展示の場が若松城天守閣郷土博物館以外に無いことや、全国的にも有名な先人が数多く、功績を紹介する場の必要性は認識しており、 貴重な意見として既存施設の有効活用を検討したい。
(3)現在、利活用が決まってないが、資料保存に適した構造であり、県立博物館に隣接し、鶴ケ城にも近い立地を考えると、会津の歴史資産の活用に利用することも検討すべき大切な視点と考え、今後十分検討したい。

その他の質問項目

小児救急医療の充実について

テレビ放映の「ようこそ先輩、課外授業」や伊東市で実施している「きてきて先生」を本市でも事業化し、仮称「ようこそ先生」として実施してはどうか。この事業は、各界で活躍している著名人がそれぞれの専門分野を使って授業をし、先生や児童生徒は学校の勉強と社会生活との接点を改めて認識するというもの。

子どもの時に出会うわくわくは一生の宝物。子どもの輝きが町全体に広がる。そんな取り組みを行政が暖かく応援してはどうか。

教育長

著名人を招いての授業については、テレビ放映などで紹介されているが、子どもたちが貴重な体験学習を通して、変 容していく姿を映し出しており、大変有意義な事業であると認識している。今後、招聘体制を含めて研究していく。

未来を担う子どもの安全対策の現状と犯罪対策について

(1)防犯対策で通学路、公園など周辺の整備、点検及び学校のセキリティ・防犯ブザーなどの貸与の実態を示せ。
(2)湊、大戸、北会津、河東地区でのスクールバスの距離、期間の拡充策は。
(3)ボランティア団体に対する支援策を示せ。

教育長
(1)学校、保護者、地域の安全ボランティアや関係団体及びスクールガードリーダーによる巡回、危険個所点検、「避難の家」の設置や「ひなんのくるま」、 子どもの安全に関する情報のメール配信サービス「救ール」による注意喚起で対応。地域のボランティアの防犯活動などがすべての小学校で献身的に見守りが行われ、 大きな成果がある。新設校は防犯カメラ設置も。また、一部の学校で防犯ブザーの寄贈、寄付、貸与がある。
(2)学校、地域と連携を図りながら、よりよい運行に意を用いる。
(3)活動に必要な物品を購入したい。

その他の質問項目

建設予定の県立会津統合病院（仮称）と地域振興策について

市道等道路の整備状況について

赤井谷地などの自然保護の総合的な管理と利活用について