定例会で提案された条例案、予算案などは、12月9、12日の本会議で審議されたあと、総務、文教厚生、産業経済、建設の各常任委員会に付託され、集中的に審査されました。その主な内容は次のとおりです。

総務委員会では、種々論議がありました中でも、特に、議案第１６７号会津若松市部等設置条例の一部を改正する条例について、活発な論議が交わされました。 合併後の産業振興について、行政機構審議会（以後「審議会」という。）へは何を諮問したのか。 合併により、産業に占める農業の比重は高まった。また、厳しい経済情勢下、産業振興のためには、 商工業・観光業・農林業それぞれに重点的に取り組む執行体制の整備が必要であり、産業振興部を分割し、 観光商工部と農政部の新設を諮問した。 審議会の答申は「産業振興のためには、産業振興部を分割せず、現行の枠組みの中で、執行体制を充実させるべき」 という諮問と異なる内容だったが、この答申をどう受け止めたか。 合併後の新市の農業振興の重要性については、市も審議会も共通の認識に立っている。 ただ、農政推進の方策及び産業振興組織のあり方について見解が異なった。 諮問と答申が異なったが、市はどのように協議・調整して、今回の議案を提案したのか。 答申を尊重し、農政部は新設しないこととしたが、農政への重点的な取り組みという諮問の趣旨をくみ、 産業振興部内に「農政担当参事」を配置し、農政に重点的に取り組むとした。 新市の農業振興のためには、他産業との連携ということではなく、生産それ自体が重要である。 したがって、農政に特化した部を新設すべきではないか。 重点的に取り組むため、農政部の新設は必要だと考えていたが、審議会の答申を踏まえ、産業として成り立つ農業を確立し、 農業収益を上げるためには、産業間連携がより重要であるとの認識に至った。 農政に対する市長の基本認識と、産業振興組織のあり方について伺う。 総務委員会での審査の様子 合併後の新市まちづくりにおいて農業の振興は極めて重要であり、今後、農業の振興に鋭意取り組んでいく必要がある。 産業振興部のあり方については、本会議、委員会での議論の経過を踏まえ、早急に対応する。 なお、本案については、一部委員から、委員会の中で示された「産業振興部のあり方を早急に対応する」 とした当局の姿勢は、自ら設置した審議会の意見を否定するものであるとの反対意見や、新しい農政を展開するには新たな受け皿が必要であり、 農政に特化した組織が盛り込まれていないので反対であるとの意見がありました。 以上のような反対意見がありましたので、本案は表決に付されたところ、賛成多数をもって 原案のとおり可決すべきものと決せられました。

文教厚生委員会では、種々論議がありました中でも、特に、議案第１７０号会津若松市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、活発な論議が交わされました。 この度の条例改正における軽減措置の特徴点と、低所得者層及び中間所得者層への影響について伺う。 今回の税率改正により導入される軽減措置は、１人当たり及び１世帯当たり定額とされている部分が対象となる。 今回の改正でこの定額部分の市民の負担額は上がるが、現在の軽減措置である６割、４割軽減対象者については、 それぞれ、７割、５五割に軽減されるので、負担は抑えられる。また、２割軽減の枠を設けることで、 軽減範囲は拡充される。 一方、課税所得が２人世帯で１０３万円、４四人世帯で１７３万円を超える場合には、改正による影響が及ぶと考えられる。 ※資格証明書を発行することの是非について伺う。 資格証明書の発行は法律により、その取り扱いが指示されているもので、国保税滞納者に対する納税相談の機会確保のための一制度である。 こうした手法を用いながら滞納者との接触を図っていきたい。 なお、本案については、一部委員から、国民皆保険制度は国の基本であり、国が責任を持つべきであるが、 国庫負担率は４５から３８.５パーセントへと引き下げられ、この削減が自治体の国保税引き上げとなっている。 国は国庫負担率を元に戻すべきであり、この立場からは、市の再建プログラムによる国保税の引き上げは認められず、 一般会計からの基準外繰り出しで補うべきである。また、１６年度に国保税が引き上げられた結果、 １７年度の資格証明書発行件数は５２件と３倍以上になった。今回の改正は市民にとって大変な負担となる。 市民の生命にかかわる制裁措置はやめるべきである。よって、本案には賛成できないという意見がありました。 以上のような、反対意見がありましたので、本案は表決に付された結果、賛成多数をもって原案のとおり 可決すべきものと決せられました。 ※滞納が一年続くと保険証の代わりに「被保険者資格証明書」が交付される。 この「資格証明書」で医療機関にかかった場合、医療費はいったん全額自己負担となり、後で保険給付分の支払いを市に申請することになる。

産業経済委員会では、種々論議がありました中でも、特に、天守閣、麟閣、市営駐車場の指定管理者の選定に関する議案第１８９号から１９１号（議案名は２２二ページに掲載）について、活発な論議が交わされました。 なお、この３件は相互に関連があるため、一括して審査されました。 市職員が選定委員会に参加することの是非について伺う。 選定委員会に市職員から選出された２名の委員を加えることを前提に、総委員数を８名に増やしたが、市職員が関与することについては、今後の大きな検討課題である。 ６団体が希望していたが、最終的に１団体の応募となった原因は何か。 公募の周知方法や期間的な課題、また、本社・本店が市内にあること、文化財への専門的知識やノウハウが条件として求められ、 応募団体がこれらの条件を満たせないと判断したことが原因と考えられる。 以上、論点となりました以外にも、事業外収入の見込み、指定管理者委託料基本額の算出根拠、 この制度の導入に伴うサービスの質の確保などについて、種々質疑応答が交わされましたが、３案件については、 特に異論もなく、原案のとおり可決すべきものと決せられました。

建設委員会では、種々論議がありました中でも、特に、議案第１９７号都市公園の指定管理者の指定について、活発な論議が交わされました。 都市公園の指定管理者選定委員会に２名、候補者側の市公園緑地協会の役員に４名と双方に市の職員が関与していることの妥当性について問う。 選定委員会委員に市職員が就任しているのは、市がこの施設をつくり、運営計画から利用状況まで詳細にわたって関与しているところから、 その責任を果たすためである。 一方、選ばれる側の市公園緑地協会は、平成１５年の設立当時から市が運営に深くかかわってきた。 近年、市と外郭団体との関係を適正化するため、市長の理事長職、職員の引き上げを行った経過にあるものの、現在、理事２名と監事２名の役員は、 まだ市職員が兼務している。 今後、外郭団体との関係や役員就任のあり方について検討していく必要がある。 選定委員会において、得点が第１位の団体が選ばれず、第２位の市公園緑地協会が「総合的な判断」により、 候補者に選ばれたが、その選定基準は市民にとって、分かりにくい。誰が見ても正当に決定したという方法にすべきではなかったか。 選定委員会において、各委員が採点した結果、１３項目の総合点で、市公園緑地協会と第１位の団体との差は３点、 各委員の平均点で０.３７５点とわずかな差であった。そのため、再度協議がなされ、総合的な判断のもと市公園緑地協会が第１順位者として選定された。 また、市公園緑地協会は「管理経費の削減」を除く１２項目について第１位だったので総合的に優れていると判断された。 加えて、同協会は１０年以上の運営実績があり、高い水準で施設の維持管理が可能であり、サービスの質の確保、 及び安定した運営が評価されたもので、適正に選定されたと認識している。 以上論点となりました以外にも、選考委員会審査基準に基づく総合的な判断における点数制度導入の必要性などについて 種 々論議が交わされましたが、本案については特に異論もないところから、原案のとおり可決すべきものと決せられました。

議会運営委員会では、議場に国旗及び市旗を掲揚することに関する決議案、請願、陳情（詳しくは次のページ）について、相互に関連があるため一括議題として審査されました。これらの諸案件については掲揚の必要性、市民のさまざまな考え方などについて活発な論議が交わされましたが、さらに慎重な審査が必要とされ、議会閉会中の継続審査とすべきものと決せられました。

謹んで哀悼の意を・・・

池田健一議員（５５歳）が、平成１７年１２月１３日に逝去されました。 故池田健一議員は、平成１３年４月に旧河東町議会議員に初当選され、 ２期目の１７年１１月、合併により市議会議員となられたばかりでした。議会関係での主な経歴は次のとおりです。

（旧河東町議会） 総務常任委員会委員 水資源対策委員会委員 公害対策審議会委員 企業誘致委員会委員 環境審議会委員 議会広報編集特別委員会委員 （会津若松市議会） 建設委員会委員