総括質疑は、提案された議案等に対して疑義をただすため発言し、答弁を求めるものです。 12月定例会の総括質疑は9、12日に行われ、12名の議員が質疑を行いました。その主な内容を、紙面の都合上一人 1項目とし、要約して掲載しました。

※今回から、議案番号順に質疑内容を掲載しています。

議案第１５６号 会津若松市一般会計補正予算（就学援助費)

保護者負担増を就学援助に上乗せできないか 負担を強いらざるを得ず心を痛めている 日本共産党会津若松市議団   伊東　くに 議員　 （１）就学援助費制度はどのような法律に基づいているのか。 （２）どのような費用が援助されるのか。 （３）小中学校児童生徒の各種大会出場にかかる経費の３０パーセントを保護者負担にしているので、 就学援助受給世帯に対してまで、本来公費で支払うべきものを負担させている。 その負担分を援助費に上乗せできないか。 教育次長 （１）教育基本法第三条、学校教育法第二十五条（経済的な理由によって就学困難な児童の保護者に対して市町村は必要な援助を与えなければならない。）に基づく。 （２）学用品等（通学用品・新入学用品・通学費・修学旅行費ほか）、学校給食費、医療費である。 市長    （３）予算の総枠配分方式の中で、限られた歳入と歳出とのバランスをどう取るかが課題である。負担を強いらざるを得ないことについては心を痛めている。厳しい本市の財政状況を一日も早く好転できるよう、行政サービスの向上に向け努力したい。 その他の質問項目 納税通知書封入等業務委託事業

議案第１６７号 会津若松市部等設置条例の一部を改正する条例

合併対策室の　廃止で新市建設に影響はないか 「地域振興課」を新設して対応する 会津河東クラブ   渡部　優生 議員 合併関連の経過について、協議の当初から成立まですべてを熟知しているのが、対策室の職員である。 廃止になることによって、それらの経過がしっかりと引き継ぎされるのか不安が残るが、 その心配はないのか対応を示せ。 新市計画の進行管理などの事務は地域振興課に引き継がれます 総務部長 合併対策室が所管している、合併に係る事務調整の中で「当分の間、現行どおりとした事務事業」の 調整及び新市建設計画の進行管理並びに二つの支所の連絡調整については、「企画政策部地域振興課」で所管することになる。    なお、合併対策室が廃止された後の広域合併の取り組みに関しては、 新たなまちづくりの観点から企画調整課が所管していく。

農業振興施策を担当参事で担保できるのか マネジメントの強化で施策の充実・強化を図る 社会民主党・市民連合   齋藤　輝男 議員 産業振興部を分割して「観光商工部」と「農政部」を新設する諮問をしたが、『農業に特化した「部」の新設ではなく、 現行の産業振興部において他産業と連携し、農業の振興を図るべきである。』との答申がなされた。    この答申を尊重し、産業振興部に「農政担当参事」を置く考え方が示されたが、責任、 権限、対議会など、部長同等であるならば、「部」設置でもよいのではないか。    また、農業の振興施策を「担当参事」で担保できるのか。 総務部長 部を分けると器が二つになり縦割りという問題もでかねない。同じ部の中で農業のマネジメントをより強化する 意味で農政の担当参事を置き、農業施策の充実、強化に当たっていく。 産業振興部長    農政部門の強化の必要性と、それを産業振興部としてトータルの振興策を考えると、 難しく厳しい農政部門の担当を分散することによって、さらに、やりやすくなると感じている。 農業の充実、強化にむけて

農業構造改革の中身を詳しく説明したか 内容の詳細については説明していない 市民夢クラブ會津   成田　芳雄 議員 行政機構審議会は農政部新設を見送ったが、１９年度からの経営所得安定対策等大綱により、 国からの支援対象外農家数は２７１６戸（総数の９４パーセント）、耕地面積は５２９６ヘクタール （総面積の８２パーセント）と今定例会での私の一般質問で明らかになった状況を審議会に詳しく説明したか。    また、産業振興部内への農政担当参事の配置は、組織が複雑化し、指揮命令や責任、義務がおろそかになり、 職務遂行に影響しないのか。 　 行政機構審議会は、現在の産業振興部の充実を図るべきと答申しました 総務部長 合併により農地面積や農家人口は約２倍になり、あわせて本市や国において農業は大きな転換期にあり、 さまざまな施策を重点的、専門的に取り組むため、農政部新設は必要と説明したが、農業構造改革内容の中身の詳細は説明していない。    農政担当参事の配置により組織の複雑化の懸念はあるが、総合的な最終判断は産業振興部長がするものの、 農政部門の執行や議会での答弁は担当参事が責任を持ってその任に当たる。

議案第１７０号 会津若松市国民健康保険税条例の一部を改正する条例

税率改正による収納率への影響は 今後も収納率が低下しないよう努力する 市民夢クラブ會津   星　 勝雄 議員 （１）市の国保財政の課題は何か。 （２）税率改正の考え方と改正内容は。 （３）税率改正による収納率への影響と展望は。 （４）国保運営の健全化の方策は。 （５）市民への理解はどうするのか。 　 収納率向上にむけ努力しています 健康福祉部長 （１）国保税は、国保運営上の根幹であり、被保険者が相互に負担するのが原則。市の国保会計は、 赤字補てんのため基準外繰入金で収支均衡を図っており、さまざまな努力により、国保財政の健全化を図っていく必要がある。 （２）国保税４億３２００万円の収支不足を、この改正で２億１６００万円の増収を目指し、一定の改善を図る。 また、低所得者の負担緩和をする。 （３）今回の改正で、一人当たり４８８９円、一世帯当たり９６６５円の増額である。 平成１６年度の改正では、徴収率の低下は避けられたが、今後も、収納率が低下しないよう努力する。 （４）市民の健康づくりを推進することで、医療費を抑制し、また従来のレセプト点検などによる利用給付適正化の取り組みも強力に進める。 （５）国保の現状をわかりやすく、丁寧な説明に心がけるなど最大限の努力をする。

議案第１８９号 若松城天守閣の指定管理者の指定について

指定管理者制度での行政コスト　削減効果は およそ２０００万円の経費削減ができると試算 市民クラブ   小林　　晃 議員 選定された観光公社は、どのような点が評価されたのか。    また、平成１６年度決算をベースに、指定管理者制度が導入された場合を想定し、 どの程度削減されるのか、具体的な金額を示せ。 　 観光公社を若松城天守閣の指定管理者に指定 産業振興部長 選定委員会の審査において高得点を獲得したほか、文化財の保護保全に関する知識やノウハウを有し、 施設の利用促進を図るための効果的なＰＲ展開が期待できるなど、 全体を通してサービスの質の確保、向上、安定した運営が期待できると評価されたものと考える。    約１億７２００万円の指定管理者委託料と試算され、実際の１６年度決算額が 約１億９２００万円であるので、およそ２０００万円の経費削減ができる試算となっている。 その他の質問項目 会津町方伝承館の指定管理者の指定について

議案第１９７号 都市公園の指定管理者の指定について

公園緑地協会　の指定管理者　選定は適正か 総合的評価による公平公正な選定と認識 会津市民の会   坂内　和彦 議員 この指定に当たっては、採点順位と総合判断の結果が逆転しているが、選定の適正を問う。    採点一位者と総合判断一位者の管理運営経費の金額差はどれほどか。 また、総合判断をする上で、運営経費の差と他の提案の内容差をどのように判断し選定をしたのか。    さらに、これまでの実績を総合判断の大きな要因としているが、 これは既存の公社や協会に有利となり、公平な競争が保証されなくなるのではないか。 　 指定管理者制度対象施設の一つ、鶴ヶ城体育館（鶴ヶ城公園内） 建設部長 金額差は、４年間の合計で１億２３６４千円である。総合１位者の管理経費は採点１位者より高いが、 これは採点結果をもとにしながらも、条例にある六項目について総合評価したもので、 サービスや経費のみを基準にしたものではない。    また、実績については、新規参入者が不利にならないよう一定の配慮をしてある。    今回選定された指定管理者候補者は、経費の節減を除くすべての項目で、 他を上回り総合的に優れていると判断されたもので、公平公正な選定であったと認識している。 その他の質問項目 会津若松市部等設置条例の一部を改正する条例

公園緑地協会の選定には疑惑ばかりだが 分かりにくさが誤解を生むことになったかも 阿部　光正 議員 そもそも、この制度は、サービスの向上と経費の削減を目的にしたはずで、総合点数で最高得点を得て、 提示金額（入札）でも一番安かったところが、「総合的判断」なる訳のわからない理由で次点とされ、 一番高い入札をした現在の公園緑地協会が逆転１位となった理由は何か。 選定する側には、建設部企画副参事、教育委員会企画副参事がおり、選定される側の公園緑地協会には、 建設部長、教育次長、元建設部長らがいる。これで公正な選定ができるのか。 　 公園緑地協会を会津総合運動公園など６施設の指定管理者に指定 建設部長 管理経費の節減を除くすべての選定項目で他を上回っており、総合的に優れているという判断により、 一番高いところが、結果的に第１位となった。選定委員には、市職員２名、選定される側に私を含め、 ４名の職員とＯＢがいる。選定委員と接触すれば失格との条項もあるが、経常的な接触（部長と企画副参事） は意図的な接触には当たらず、公平公正な結果が出たと考える。 市長    確かに基準という視点での分かりにくさという点が残ったことは否めない。 今後も総括をして検討していく。 その他の質問項目 会津若松市部等設置条例の一部を改正する条例