答弁＝新市の今後の方向づけを行う極めて重要な予算編成になる

会津河東クラブ代表　安藤　和幸 議員

（１）平成十七年度予算編成の総括と、十八年度予算編成の考え方について示せ。    （２）平成十八年度の歳入歳出の見込みと重点施策について示せ。

企画政策部長 （１）平成１７年度は総枠配分方式による予算編成システムを導入し、一定の成果をあげた。 １８年度は新市として今後の方向づけを行う極めて重要な予算編成になるとの認識のもと、合併協定を踏まえた新市の一体化の推進、 総枠配分方式による予算編成の継続、行財政再建プログラムの徹底した取り組みの三点を基本的な方針として掲げた。    （２）平成１８年度の歳入歳出については、現時点で一般財源見通しを３０２億円弱と見ている。    新市建設計画に基づく各種事業の本格的な推進、地域経済の活性化による市民所得の向上、安全、安心に暮らせるまちづくりに取り組んでいく。 その他の質問項目 農業振興について 教育行政について 新庁舎建設計画の見通しについて

答弁＝消防本部としての利活用は有力な選択肢の一つになり得る

政友ほくと代表　成田　勇一 議員

広域市町村圏整備組合消防本部は建築２８年が経過し、老朽化している。また、通信指令室の機器が平成１９年に更新期限を迎えていることが広域市町村圏整備組合担当者会で取り上げられた。    北会津支所の広域消防本部としての活用については、組合からの正式要請はないものの、内部協議はされているものと推測する。全国各地で地震災害が頻発する中、 支所が広域消防本部として活用されることは、防災防犯の核として、さらに安心安全の拠点として、地域住民から歓迎されるものと考えるが、市長の見解を示せ。

市長 北会津支所の利活用については行政サービスの拠点施設としての位置づけがなされている。    消防本部としての利活用について正式要請はないが、地域的にも会津若松地方広域市町村圏の中央部に位置することから、有力な選択肢の一つになり得る。    整備組合からの要請があれば、地域の方々のご意見を伺いながら、庁内において利活用案を早急に取りまとめたい。 その他の質問項目 阿賀川交流ゾーンの整備について 地域住民の足の確保について 三本松地区宅地整備事業第三工区の土壌汚染対策について

答弁＝再建期間内の課題の着実な推進が重要で各指標の改善につながる

日本共産党会津若松市議団代表　斎藤　基雄 議員

２００３年８月、市は「財政が危機に直面した」として人件費の抑制や、補助費・扶助費の見直しなどを掲げた 「行財政再建プログラム」を公表した。さまざまな負担増や行政サービスの切り下げは、 失政の責任を市民に転嫁するものと言わざるを得ないが、財政再建を考える上で、 経常収支比率や公債費比率の改善が極めて重要だ。それにもかかわらず「プログラム」に これらの数値目標を掲げないのはなぜか。

企画政策部長 各種財政指標は財政状況を把握する上で重要だが、その多くは、普通交付税などの国の制度改正に影響を受けやすいものであり、 経費削減などの努力をしても、それがそのまま指標改善につながるとは限らない。特に公債費に係る指標は、 短期的に改善を図ることが困難だ。そのため「プログラム」では、限られた再建期間内に取り組むべき課題を着実に推進することが重要と判断した。 この取り組みの結果が、指標の改善につながると考えている。 その他の質問項目 市民との協働のまちづくりについて

答弁＝将来にわたり魅力と活力あふれる地域づくりへの第一歩と認識

会津市民の会代表　荒井　義隆 議員

合併は分権時代へ対処する事務能力の向上や少子高齢化社会への対応など、小さな自治体にとって避けて通れない反面、失われるものも少なくない。    旧北会津村との合併に当たっては、負担は低い方に、サービスは高い方に、という話を何度も聞かされたが合併後一年を経過した今、 事実はどうであったか見解を示せ。    また、大川にかかる新橋りょう調査費5000万円はどう使われたか。また今後の整備見通しを示せ。

阿賀川新橋りょうによる一体的な地域づくりが期待されます 市長 この合併は魅力と活力にあふれるまちづくりへの第一歩と認識する。また、阿賀川新橋りょうが予定されており、利便性の向上や交流人口の増加など活性化が図られる。 合併対策室長    具体的には高齢者、障がい者のはり・きゅう・マッサージ助成や、下水道使用料、斎場使用料の低廉化などがあり、住民生活分野でも低廉化が図られた。 建設部長    新橋りょうについて、本年度県においては、道路概略設計などを行った。今後は事業化に向け、さらなる調査を進める。 その他の質問項目 デスティネーションキャンペーンの総括について

答弁＝再就職については、「退職者の再就職の手続きに関する要綱」で対応

翔ネットワーク代表　渡部 誠一郎 議員

定年退職した職員が市に関係の深い団体へ再就職しているが、官民癒着や腐敗を招くなどの批判がないか点検し、襟を正すべきである。    民間では中高年の方々の再就職は至難を極めているが、助役、部長から一般職員までが業務委託先や補助金交付先など、 利害関係のある団体に簡単に再就職している。その人数はどれくらいか。「再就職のあっ旋」という形で特別優遇するシステムが温存されていないか。 また、相手方に押しつけていないか。さらに再任用制度の運用はどうか。

総務部長 現在は助役などの特別職が３名、部長級７名、企画副参事級３名、課長級四名、一般職員が４名の計２１名がそれぞれの団体に在職している。 市は「退職者の再就職の手続きに関する要綱」に基づき、公共団体などから依頼のあった場合に、資格、技術、見識、経験などに配慮しながら人選し、 団体に紹介している。再任用職員については、意向調査や個別のヒアリングなどを実施し、勤務時間や業務内容など、退職予定者の意向を踏まえながら任用している。 その他の質問項目 農業行政につい 森林政策について 産業振興政策について 教育行政について

答弁＝市民に痛みを与えるだけでなく収支均衡を図りサービスを確保する

高志会　石崎　信行 議員

（１）総枠配分方式による部長マネジメントにも限界がある。新規事業などは別枠で対応すべきと考えるがどうか。    （２）合併特例債に関し、計画の見直しや変更もあり得るとの説明であるが、財政事情によっては一部中止もあると理解してよいのか。    （３）税金の使途が問題視される中で、個人の財産取得、原価割れが必至の三本松宅地分譲事業には税金を投入し、その一方では受益者負担を理由に市民への負担を大きくしている。矛盾とは考えないのか。

市長 （１）予算編成は歳入や歳出の関係を見ながら対応することになるが、新規事業や特例債事業などについては別枠で精査し、調整、決定していく。 合併対策室長    （２）事業費は概算で、今後も精査が必要だが、議決案件でもあり、議会に相談しながら進めていく。 市長    （３）市民に痛みを与えるだけでなく、行財政再建プログラムを推進し財政収支のバランスを図りながら、適正な行政基盤の確立、安定的なサービスの確保に努め、新たなまちづくりを進めたい。 その他の質問項目 生活バス路線廃止問題について

答弁＝広域市町村圏の中央部に位置し有力な選択肢の一つになり得る

市民クラブ　石村　善一 議員

北会津支所庁舎の利活用について伺う。    （１）広域行政組合などの一体的な活用への見解を示せ。    （２）広域行政や広域消防の拠点としての活用に対する見解を示せ。　    （３）広域行政組合からの使用要請への対応を示せ。

会津若松地方広域市町村圏の中央部に位置する北会津支所 市長 （１）現在、会津若松地方広域市町村圏整備組合と会津地区広域事業組合の統合に向けた取り組みがなされており、広域的な行政サービスの提供の観点からも、今後、組合から使用要請があれば、十分に検討したい。　    （２）北会津支所は、地理的にも会津若松地方広域市町村圏の中央部に位置しており、交通の利便性の確保や緊急時の対応にも適応可能な場所と考えられることから、選択肢の一つになり得る。    （３）まだ、正式に要請されていないが、これらの活用については、有力な選択肢の一つになり得ると考えている。今後、要請があれば北会津地域の方々のご意見なども伺いなら、庁内において北会津支所の利活用案を早急に取りまとめたい。 その他の質問項目 農業水利施設の管理について

答弁＝それぞれ個別の計画によりその具現化を図っていく

会津河東クラブ　渡部　優生 議員

合併後のまちづくりで、まず重要となるのが、長期総合計画である。次の点について伺いたい。    （１）総合計画はいつまでにどのような手法で策定するのか。    （２）策定に当たっての市長としての基本方針は何か。　    （３）新市建設計画の確実な実現を図るための年次別実施計画を示せ。

市長 （１）計画の策定は１１月１日合併後、直ちに庁内の検討組織を設置して、本格的な策定作業に着手した。 現在、各種アンケート調査の集計・分析や、現計画の検証作業を行っている。最終的には、地域審議会及び総合計画審議会の答申を得た上で計画案を決定し、 １８年１２月議会に提案する。    （２）新長期総合計画は、合併後の新市の速やかな一体化を図るとともに、新たなまちづくりを進めていくために１０年間の期間を設定し、基本構想、基本計画及び地域別将来展望の三部構成として考えている。    （３）実施計画に盛り込まれた事業については、それぞれの個別計画により老朽化、緊急度、国県との協議など事業熟度、毎年度の財政状況を踏まえ、その具現化を図る。 その他の質問項目 県立会津統合病院（仮称）立地への対応について 子育て支援としての「こどもクラブ」の充実について

答弁＝コストや費用対効果を再認識し経営感覚とコスト意識を学ばせる

高志会　浅田　　誠 議員

本市の財政は極めて厳しい状況にあり、市民の方々に対し受益者負担の原則を基本に、応分の負担増をお願いしているが、「行政のスリム化・ムダ取りの視点から疑義を感じる」との意見が多く聞かれる。    改善策として、全員参加によるコストダウン推進委員会の設置や、改善提案制度の強化、さらには委嘱状交付の簡略化や辞令交付にも横展開し、職員賃率「一秒一円」の認識強化で事務事業の省力化を推進すべきと考えるがどうか。

総務部長 組織としてのコスト意識の高揚策は提案のキャッチフレーズなども踏まえ、さまざまな機会をとらえて意識の高揚を図っており、各部・課でも行政評価や予算編成を通して全員参加で活動を推進している。    改善提案制度については事務の簡素化・効率化を進める上で一層重要であり、今後は提案に対するフォロー体制の充実や奨励する仕組みなどについて検討する。    附属機関の委嘱状交付や職員への辞令交付などに対する事務の簡素化については、直接交付する意義やコストを考慮しながら、ケースに応じて対応に努めていく。 その他の質問項目 がん撲滅都市宣言について

答弁＝地域の振興を図るため「地域審議会」の意見を尊重する

会津河東クラブ   長谷川   光雄 議員

（１）合併時に「河東町の財産及び債務」を引き継いだが、現在利用されない施設や利用頻度が少なくなった施設がある。地区住民から「もったいない」、「なぜ活用しない」などの声がある。活用の見通しを示せ。    （２）「ふるさと基金」、「電源立地交付基金」の活用に当たっては「地域審議会」の意見を尊重するのか。    （３）河東第一・第二・第三小学校の跡地・施設などの利活用について、今後の見通しを示せ。

合併対策室長 （１）新市建設計画に掲げる行政サービス水準の向上に向け、有効活用を検討する。    （２）地域審議会の所掌事務に「審議会は市長の諮問に応じ、河東地域に係る次に掲げる事項を審議し、その結果を答申する」とあり、基金の活用も含まれる。審議会の意見は尊重する。 教育長    （３）地区住民から意見 ・要望などを集約している。それを踏まえ、検討していく。 合併対策室長    （３）できるだけ早い時期に取りまとめていきたい。 小学校跡地の有効活用を（河東第一小学校） その他の質問項目 財政再建のあり方について 新市の汚水処理計画の見通しについて 中山間総合整備事業について

答弁＝該当７０棟中、対応必要施設は２４棟耐震補強などの整備に努める

高志会   藤田　晴史 議員

大きな震災が各地で起きているが、当市の公共施設の耐震診断の結果を示せ。    また、自主防災・地域防災力を高める必要があるが地域防災力に対する見解を示せ。

助役 耐震診断対象７０棟のうち５７棟を診断した。建て替え予定の小・中学校や社会教育施設など１３棟は未実施である。 その結果、本庁舎二棟、小・中学校１８棟、材木町団地一棟、勤労青少年ホーム、鶴ケ城体育館、文化センターの計２４棟で対応が必要とされた。    本庁舎は、さまざまな課題があり実施が極めて困難である。在庁者の安全確保や執務環境の向上のため、 改修工事など維持管理に努める。老朽化した学校は建て替え、それ以外についても耐震補強などの整備を進めていく。 材木町団地は、精度を上げた診断を実施し、入居者の安全を図り十分な維持管理に努める。 市民部長    大規模災害時では、減災や人命救助の住民協力と助け合いが不可欠である。長期化する避難生活でも地域内・住民間のきずなの大切さが認識されており、本市においても自主的な活動の促進を図る。 その他の質問項目 グランドデザインについて

答弁＝そのような時の空気中の飛散濃度は測定していない

市民夢クラブ會津   坂井　敏博 議員

（１）文化センターにおける吹き付けアスベストは約３０年くらいたち、接着力が落ちており、床に落ちたのも見られる。1000分の3ミリメートル以下が危険で、激しいダンス時や音楽などには振動により飛散することも考えられる。そのような時に舞台の飛散濃度を測定したか。また、調査時に大きく息ができたか。　　　　　　　　　　    （２）体感地震後の飛散濃度は。　    （３）吹き付けアスベストのある文化センター館内からボイラー室に引かれる空気の出先を調査すべきだ。現在使用している使い捨てマスクはアスベスト用マスクではないがどうか。

教育次長 （１）（２）各種調査についての質問だが、調査はしていない。（３）飛散濃度調査の結果、基準を下回っているということで、飛散の可能性は少ないものと確認している。飛散アスベスト対応型のマスクを買い与え使用させる。 その他の質問項目 三本松地区宅地整備事業について 奨学金制度とふるさと創生基金について

答弁＝木質エネルギーの資源リサイクル社会や産業創設について研究する

社会民主党・市民連合   松崎　新 議員

循環型社会の構築に向けた「森林・林業の活性化」は大変重要である。近年は、木材を原料にした木質ペレットを、 ストーブや冷暖房装置のエネルギー源に利用している。原料である木材は近隣にあり、今日の化石エネルギー価格の高騰に左右されない。 エネルギー変換技術の進歩の中で、木質エネルギーである木質ペレットを利用した地域の活性化、循環型社会の構築を進めている自治体があるが、どのように認識しているのか。

舟子地区のカツラ 市長 木質エネルギーを利用し、循環型社会の構築を進めている自治体では、循環型社会形成のための新たな産業創設や、資源リサイクル社会への移行促進、 エネルギーや素材の供給という新たな役割を農山村へ求め、活性化するなど、地域の特性を生かした先進的取り組みがなされている。    他自治体の先進事例を参考にして研究していきたい。 ※木質ペレット 間伐材や製材過程の木片、古紙などを粉砕、圧縮し、成型した固形燃料のこと。 その他の質問項目 障害者自立支援法成立後の取り組みについて 介護保険制度改正と高齢者保健福祉計画策定・第三期介護保険事業計画について

答弁＝幅広く人材を求めており除雪経験豊富な人材の安定的確保が課題

高志会   岩橋香代子 議員

（１）除雪オペレーターの採用方法の現状はどのようになっているのか。    （２）除雪オペレーターの採用における問題点や課題はあるのか。    （３）今後の除雪オペレーター採用のあり方についての見解を示せ。

建設部長 （１）除雪オペレーターの採用については、広報、ハローワークでの登録など、幅広く人材を求め、 応募者に対しては、除雪車両及びトラック運転実技と面接の試験を行い、採用を決定している。 （２）除雪オペレーターは採用後直ちに除雪作業に従事する必要が生じるが、応募者の中には、 運転資格は有しているものの経験の浅い方もおり、除雪経験の豊富な方を安定的に確保することが課題である。 （３）今後も現在の採用試験を実施していく考えであるが、採用後は居住地や土地カンの有無を総合的に判断して 配属先を決定していく考えである。 その他の質問項目 人材育成と研修制度について 三本松地区宅地整備事業について

答弁＝小学校を避難所としているが建て替え予定校を除き耐震化が必要

会津河東クラブ   二瓶　和馬 議員

災害が発生した場合に災害対策本部になるのは本庁舎である。 地震により本庁舎が倒壊すれば本部の機能もまひしてしまうが、本庁舎の耐震性能はどうか。 市では、災害時の避難所を指定していると思うが、それぞれの避難所の耐震調査はしているのか。 また、その結果はどうか。

総務部長 本庁舎の耐震診断は３回実施した。平成１０年度に実施した第三次耐震診断報告書によれば、本庁舎の耐震性能は、 震度６〜７程度の地震に耐えることのできる性能の２〜４割程度である。本格的な補強工事を実施しても、 大震災時には在庁者の人命確保は果たせるものの、防災拠点の性能の確保はできないと思われる。 市民部長    市では避難場所として公共施設９９カ所を指定し、そのうち、 帰宅困難な市民の宿泊施設として各地区にバランスよく設置されている小学校２１校を避難所として指定している。 その中で、昭和５６年以前に建築された１０校の体育館のうち、建て替えを予定している５校を除き、診断結果はいずれも耐震化が必要との判定だった。 その他の質問項目 生活保護に対する取り組みについて

答弁＝整備検討委員会の動向に注目し県と連携を図って支援協力したい

市民クラブ代表   田澤　豊彦 議員

県立会津統合病院の建設予定地が河東町に決定された。    統合病院整備検討委員会で協議された最終提言の素案には、 地域がん診療拠点病院としての役割を担えるがん診療機能の必要性や、 県立福島医大と連携した総合診療部門の設置など、いろいろな案が盛り込んである。 県の施設ではあるが、市長からさらに、がんセンターの設置を提言してはどうか。

統合病院として移転後も地域医療の拠点に （現在の県立会津総合病院） 市長 がんセンターの設置については、整備検討委員会において県内にがんセンターがないことや、 会津地方にがん診療の拠点となる病院がないことから、統合病院には、その機能の一つとして地域におけるがん診療の 拠点となる医療機能を付加する方向で、最終調整が進められているところである。    市としても、がん診療の重要性を十分認識しており、整備検討委員会の動向に注目するとともに、 大いに期待しており、県と連携を図りながら、支援協力をしていきたい。 その他の質問項目 平成１８年度予算編成方針について 観光振興について

答弁＝本市のこれまでの独自減免制度により個別に対応していく

日本共産党会津若松市議団   伊東　くに 議員

本年１０月の介護保険制度改定で、食費や介護施設の居住費が全額利用者負担となったが、 必要な介護を受けられないのではないか。通所系のデイサービスとデイケアでは、 食費が食材費プラス調理費相当に引き上げられ、自己負担が大きい。補足給付の制度はないことから、 市が食費を助成すべきではないか。    本市独自の減免制度を実施しているが、減免実績は非常に少ない。 新第２段階の利用者(年金８０万円以下)すべてを減免対象にすべきだ。

健康福祉部長 施設における居住費及び食費の自己負担については、補足給付や高額介護費負担上限額の引き下げ、さらには、 「社会福祉法人による利用者負担軽減制度」によりサービスの利用が困難とならないよう配慮されている。    通所系利用者も本制度の活用で対応する。低所得者層が細分化され、新第２段階が創設された。 保険料及び利用者は制度的に軽減措置が図られるが、それでも負担が困難な方には、 本市のこれまでの独自減免制度で個別に対応する。 その他の質問項目 食育基本法について

答弁＝本計画をさらに推進することにより医療費の低減につなげていく

会津河東クラブ   小湊　好廣 議員

旧河東町は三大生活習慣病の医療費支出が県内で上位であったため、平成１３年から健康づくり特別事業を実施した。 習慣病予防と医療費削減、食生活改善推進員の育成などに努力した。その結果、生活習慣病の死亡割合では、 約２０パーセントも減少し、医療費の削減効果が明らかであった。また、食生活改善推進委員の育成にも成果を上げている。    健康わかまつ２１計画の進捗と医療費の削減について伺う。

健康福祉部長 健康わかまつ２１は「からだの機能を低下させる病気を予防しよう」、「丈夫なからだをつくろう」、 「自分を大切にし、元気な心をつくろう」をテーマに九つの分野で取り組んでいる。 具体的には、食に関する検討会や食の週間の設置、さらに安全で効果的な運動教室や生活習慣病予防フェアを開催している。 また、公共施設の完全分煙化、骨粗しょう症検診対象者の拡大、転倒予防教室の開催などにより成果を上げた。    今年度からウォーキング運動普及事業のモデル地区での展開、講演会の開催などを実施している。 本計画を推進し、医療費低減につなげていく。 その他の質問項目 合併後のまちづくりについて 新型インフルエンザ対策について

答弁＝企業誘致の受け皿となる地域の検討を進め、優遇措置の拡充を検討

市民夢クラブ會津代表   二瓶　孝喜 議員

政策の実践には、自主財源の確保が欠かせない。そのための歳入増を企業誘致と人口増の視点から、具体的な対策、 企業の要請に応じられる組織体制の確立、セールスポイントと大胆な支援策、トップマネージメントと強いリーダーシップについて聞きたい。 特に会津地域のリスク課題を克服する政策は重要であるが、見解を示せ。

市長 リーダーシップに関しては、頭脳集団であるベンチャー企業の集団化が挙げられる。市は、新規創業者のインキュベーション施設の整備に取り組み、 平成２３年までに現在のベンチャー企業３０社を、５０社に増やし、売上高１００億円、雇用５００人を目標に取り組んでいく。 誘致リスクの解決については、さらなるアクセス面の解決、用地確保への支援策強化、勤勉な労働力の確保をアピールする。 積極的な企業誘致を （高久工業団地） 産業振興部長    企業誘致の具体的対策については誘致の受け皿となる地域を検討し、優遇措置の拡充を図る。 その組織体制は、企業との交渉の場で即座に判断し、機動的かつ重点的に活動する組織形態としていく。 その他の質問項目 会津総合運動公園の拡充と機能強化について 地域ブロードバンドの基盤整備について

答弁＝各支援策を活用するとともに今後、集落営農の推進に努める

会津フォーラム21代表   渡部　實 議員

健全財政の確立には基幹産業である農業の位置づけが不可欠である。 そこで農業所得の中で住民税の課税対象額と納税義務者の状況及び今後の施策について伺う。    さらに高齢化の進む中、地域の農業を守るための担い手の育成強化、 現状の総括と今後の取り組み、また、減反の現状と今後の考え方を示せ。 加えて未達成の現状で土地改良事業など国県の補助などに影響がないのか。 さらに、行政執行上、市に影響はないのか伺う。

地域農業の担い手育成により明るい未来を 産業振興部長 農業所得の対象額は平成１７年度で２億２２５５万円となり、納税義務者数は２２７人である。 認定農業者数は、会津若松地区百２２名、北会津地区１２０名、河東地区４７名である。 今後は、各支援策を活用するとともに、新たに導入される経営安定策に対応するために、市の基準を見直し、 集落営農の推進に努める。    減反達成率は会津若松地区７７.４パーセント、北会津地区８４・１パーセント、河東地区９７パーセントである。 今後は各種施策を活用するなど、達成に向けて努力する。なお減反の未達成は、土地改良事業の国県の補助や、 市の行政執行に直接影響を与えないと考える。

答弁＝プロモーションビデオによる誘客の展開と会津食文化のＰＲを図る

公明党代表   近藤　信行 議員

国境を越えて旅をする観光旅行者の数は、世界中で約７億人で、２０２０年には、 １６億人を突破すると予測されており、今後、大交流時代が到来することは確実である。    国策のビジット・ジャパンは「２０１０年までに１０００万人の外国人誘致」 という目標を揚げている。    本市は、ビジット・ジャパンキャンペーンに対し、どのような対応策を取るのか。 また、新たな観光分野の創出をどのように図るのか伺う。

市長 多言語ホームページなど情報提供の整備と会津のプロモーションビデオ作成による、誘客宣伝事業の展開を考えている。 さらに、関心が高まりつつある武家文化や四季折々の自然、アクセスの利便性をＰＲしていく。 産業振興部長    伝統の「ソースカツ丼」や会津の地場産品を用いた料理「会津御膳」など、 会津の「食」をテーマとした誘客活動を推進する考えであり、さらに未発掘の観光資源や産業観光の開拓にも積極的に取り組んでいく。 その他の質問項目 行財政改革について 福祉行政について 教育行政について

答弁＝東山リゾート開発の連帯保証債務が莫大であり今般の仕儀となった

阿部　光正 議員

市が４月に東山温泉組合の要請により駐車場を競売直前に買い取り、それを同組合の駐車場として貸していたが、 単年で破産申請した。当該組合の負債をなしにしておきながら、駐車場だけは、今度は東山観光協会が引き継ぐなどというのは虫のよい話で、 モラルハザードもいいところだ。    そもそも今回の倒産は、計画倒産ではないのか。

産業振興部長 東山温泉組合が東山リゾート開発(株)の連帯保証を行っており、この債務返済のため、この土地が競売にかけられることになっていたが、 この駐車場の必要性については、公益性などを勘案し、土地開発公社が１億５７００万円余で購入し、東山観光協会に再度貸し出そうということとなった。    当該組合の自己破産申請は、莫大な連帯保証債務による財産処分を余儀なくされたものであり、 市としては、東山温泉における当該組合の安定した運営を期待していたところから、非常に残念な結果と受け止めている。 その他の質問項目 平成１８年度の予算編成について 公有地問題について 指定管理者制度について

答弁＝人的ネットワークを活用した情報収集を行うなど誘致活動を展開

政友ほくと   猪俣　准一 議員

（１）企業誘致の現在の取り組みについて示せ。    （２）企業誘致の立地条件は万全か。    （３）高卒者の地元定着率について示せ。    （４）企業誘致の専門部署の設置の考えはあるか。

産業振興部長 （１）人的ネットワークを活用した企業立地情報の収集に努め、企業訪問などを行いながら、 本市が有する優遇措置や地域資源をアピールすることにより、誘致活動を展開してきた。 （２）用地については、合併を契機に総合的な土地利用の中で、受け皿となり得る地域の検討を進めたい。 用水や電力の供給については十分可能である。労働力についても、会津大学をはじめ、地元高校には優秀な人材がおり、 Ｕターン希望者も含め、十分確保できる。 （３）会津若松公共職業安定所管内において、今春高校を卒業した者のうち、 就職した者は、３５１名で、その比率は５８.７パーセントとなっている。 （４）企業誘致をこれまで以上に積極的に推進していくため、まず、グループを設け、 そこから事業を挙げて具体的事業につなげていけるような体制をつくりたい。

答弁＝大型店が開店した場合のシェアは５５.７１パーセントになる

日本共産党会津若松市議団   大竹　隆 議員

平成１７年１１月末日現在の大型店が占める売場面積のシェアはどうなっているか。    現在、出店届け出が出されているものはどこか。これにより、大型店のシェアはどうなるのか。    また、「福島県商業まちづくりの推進に関する条例」に対する市の取り組みについて見解を伺いたい。

産業振興部長 平成１７年１１月末日における本市小売店総売場面積に占める大規模小売店舗の総面積のシェアは、５０.３６パーセントになっている。    また、現在出店予定の店舗としては、門田西ファッションモール、カワチ薬品花春店、コジマＮｅｗ会津店、 アピタ会津若松店が、県に対して大規模小売店舗立地法に基づく届け出を行っており、一部においては着工している。 今後、これらの大型店が開店した場合の総店舗面積のシェアは、五十五・七一パーセントになる。 市長    「福島県商業まちづくりの推進に関する条例」に関し、県は県条例の基本方針を制定するとしており、 市としては県との連携を密にし、必要な対応を行うべきと考えている。 その他の質問項目 教育行政について

答弁＝観光が生み出す活力を広く地域に波及できる予算措置に努める

新世クラブ   渡部　認 議員

（１）観光都市としての予算配分を次年度以降、市長はどのよ　うな位置づけと考えているか。    （２）ハイカラさんの増車計画は。    （３）（仮称）会津検定制度導入に向けての取り組み状況は。

みんなから愛されているハイカラさん（七日町駅にて） 市長 （１）観光施策の役割は大きく、観光が生み出す活力を広く地域に波及できるような展開を図るための予算措置に意を用いていく。 （２）ハイカラさんは双方向から片側方向運転にしたことで利便性が図られ、乗車率が向上したが、 結果として乗られないお客がいる現況は認識している。この事業には市も参画しており、今後、 会津観光における二次交通の重要な核として「まちなか周遊バス運行事業実行委員会」を通し、 増車に向けて強く要望していく。 （３）「市民総ガイド運動実行委員会」においても議論され、地域に対する愛着、意識の高揚など、 おもてなしの観光を進める上で非常に大事なことである。全国でも事例があり、その事業を参考に具体的な取り組みを進めていく。 その他の質問項目 三本松地区宅地整備事業について

答弁＝関係団体などと協議し財政状況を見極め、早い時期に取り組む

会津市民の会   石田　典男 議員

地元産の高品質木材の使用拡大を図り、地元建築業者の受託機会を増加させる制度として、 また、地元商店街における購買促進をも目的としている（仮称）地域経済活性化奨励金制度の導入見通しを示せ。

地元商店で買い物し、 地域経済の活性化を 市長 当該制度については外部評価において「地元産材を利用することによる林業従事者や建築業者への波及効果、 さらには地元商店での購買と経済循環型の事業として、地域経済活性化のために取り組む価値がある」との評価を得た。 現在、その具体的な事項については詳細を検討しており、今後、関係団体などと協議を進め、 財政状況を見極めながら早い時期に取り組んでまいりたい。 その他の質問項目 災害支援の協定について

答弁＝意義深い取り組みと受け止め食を基本としたまちづくりを一層推進

公明党   土屋　隆 議員

「生命の健全な姿は土に生かされ、土に帰っていく自然循環の中に現れている。 そこでは、ミネラルのバランスがとても大切な役割を果たしている。ミネラルバランスを生かした農業をすると、 土がよみがえり農作物は健康になる。元気な野菜は同時に人間を元気にする。」という中嶋農法または、 ミネラル農法は、本市の、否、会津の農業振興の決め手であると思うが、将来の展望について伺う。

産業振興部長 西会津町で実施している「中嶋農法」については、土壌分析によりバランスのとれた土づくりを基本とし、 健康な作物づくりを目指すものである。こうした作物本来の生態を生かした栽培方法については大変意義深い取り組みであると受け止めている。 今後、有機栽培、特別栽培、エコファーマーなどによる生産振興とあわせ、地産地消事業などを通し、 その流通・消費を含めたシステムづくりなどにより、食を基本としたまちづくりの視点として、一層の推進が図られるよう取り組んでいく。 その他の質問項目 地域防災計画と危機管理について

答弁＝市独自の条例の制定については国県の動向を踏まえ、今後研究する

会津河東クラブ   渡部　政雄 議員

中心市街地は、大型店の野放し的な出店によって空洞化し、まちそのものが衰退してしまう恐れがある。 これは中小商店だけの問題ではなく高齢化が進む中、消費者にとっても生活問題である。 このような状況下で、会津若松市の歴史、文化、伝統的町並みと、風土に適したまちや将来的に活力のある新市になるためにも、 新市独自の大型店舗を規制する「新会津若松市まちづくり推進条例」が必要だが、制定の考えはあるか。

産業振興部長 産業振興部長　県においては、来年１０月１日に施行する「福島県商業まちづくりの推進に関する条例」に 係る規則を制定するとしている。    また、国においても、まちづくり三法の改正の検討に入っていることから、 市独自の「商業まちづくり推進条例」の制定については、こうした国県の動向を踏まえ、 研究していきたいと考えている。 その他の質問項目 合併による行政改革の効果について 新市における工事（土木関係）の入札制度について

答弁＝戸ノ口原から旧滝沢街道周辺を観光エリアとして具体的に検討する

市民夢クラブ會津   相田　照仁 議員

（１）戊辰戦争の激戦地である戸ノ口原古戦場跡を観光資源として整備し、會津軍と新政府軍が対峙した配置図や合戦の説明板、 白虎士中二番隊の移動経路の略図などの看板を設置してはどうか。 （２）大野ヶ原に残る白虎士中二番隊を含む會津軍の塹壕跡を認知し、観光資源として整備を図るべきだ。 （３）戸ノ口原周辺のさまざまな観光資源にスポットを当て、戸ノ口原エリアとして観光ルートを構築し、 （仮称）白虎士中二番隊出陣の道として位置づけるべきだがどうか。

戸ノ口原に残る古戦場跡 産業振興部長 （１）戸ノ口原古戦場跡については、説明板などの設置を含め観光資源の整備について具体策の検討を早急に進める。 （２）塹壕の遺構調査について略測量を実施したところ、戊辰戦争時につくられた塹壕の可能性があるということが判明した。 整備については険しい山林内にあるため、さらに調査し、実施の可否を含めて検討する。 （３）観光エリアとして具体的な整備を検討するとともに、戊辰戦争関連の資源を生かしたストーリー性のあるルート開発などを行っていく。 その他の質問項目 あいづデスティネーションキャンペーン等について 指定文化財の格上げと文化財指定等について

答弁＝規模拡大や集落営農組織への加入を促進基本計画は来年度見直す

市民夢クラブ會津   成田　芳雄 議員

政府は本年１０月、農業経営所得安定対策等大綱を定め、支援対象をこれまでの全農家でなく、平成１９年度から耕地面積４ヘクタール以上の認定農業者や、 ２０ヘクタール以上の集落営農組織などに対し、重点的・集中的に支援するとした。    旧市でこの要件に該当する、またはしない戸数及びその面積と割合、そしてその対応は。    また農業を中心とする旧町村との合併や、このたびの農業構造改革への対応として本市食料・農業・農村基本計画を見直すべきでないか。

産業振興部長 該当認定農業者は５８名で、耕地面積は３７１ヘクタールであり、本年の概数値の耕地面積３１６５ヘクタールの１２パーセントとなる。 集落営農組織は該当者がおらず、該当しない農家数は１４９４戸、２７９４ヘクタールで８８パーセントを占める。 今後は集落座談会を通して規模拡大の支援や、拡大の困難な農業者へは集落営農組織への加入を働きかける。 市長    本市農業の基本計画は来年度見直す。

答弁＝住宅供給のみならず、生活環境の整備など都市基盤づくりを進める

新世クラブ代表   伊藤　 司 議員

市内中心部を思い切って居住空間とする考えはあるか。　中心部を居住地とすることでまち全体の発展、にぎわいが戻ることは言うまでもない。 都市公園の整備、公有地を利用しての住宅地の確保、高齢者向けマンションの建設、中心部への老人ホーム建設を促進すべきである。    お年寄りの生活範囲内に小さな商業エリア、開業医が点在し、空き店舗や空き家は集会所とすることなどは喜んでいただける福祉サービスと考えるがどうか。

市長 中心市街地の高度利用など効率的な土地利用を推進することが必要と認識している。 これまでも、民間活力における高齢者向け優良賃貸住宅の供給や優良建築物等整備事業としての支援など、 中心市街地における住宅の確保についての事業を展開している。今後も、住宅の供給のみならず、生活環境の整備など、 都市基盤の整備に取り組んでいく。 にぎわいのある明るいまちづくりを

答弁＝葵高第二グラウンドに無償貸与来庁者駐車場確保で県と協議

新世クラブ   戸川　稔朗 議員

会津学鳳高校県有地は県から無償譲渡を受け、旧謹教小学校市有地は葵高校第二グラウンドとして県へ無償貸し付けするとのことであるが、全面積を貸し付けするのか、一部を市が利用するのか内容を示せ。    今でも、不足している来庁者駐車場対策を示せ。    休日開放している「まちなか観光」駐車場対策を示せ。

葵高校の第２グラウンドとして予定されている旧謹教小跡地 総務部長 旧謹教小学校跡地は葵高校の第二グラウンドとして県に無償貸し付けするが、全面積を貸し付けるか、 一部を市が利用するか、具体的内容は県と協議中である。    来庁者駐車場は、市民の利便性を優先に考え、今後も駐車場スペースを確保するよう県と協議する。    観光駐車場の対応については、休日に無料駐車場として一般開放しているが、今後、観光駐車場のあり方を総合的に勘案し、検討する。 その他の質問項目 市民生活における迷惑案件の対応について

答弁＝地域に密着した生活道路なので引き続き、整備を要望していく

会津河東クラブ   田辺　裕文 議員

新市建設計画では、国道や主要地方道について、会津地域における広域的な交流の骨格となる幹線道路の拡幅やバイパス化など計画的な整備をしていくとしているが、 主要地方道北山・会津若松線の整備に係る拡幅整備について市長の見解を示せ。    また、早急に整備が図られるよう対策推進本部を設置すべきではないか。

市長 旧河東町の福島・岡田地区や大和田・熊野堂地区など五地区について、毎年県に要望しており、 会津総合開発協議会地方部会でも歩道設置などの要望を実施してきた経過がある。 本路線は、重要な幹線道路であり、地域に密着した生活道路で、産業経済・文化・観光の発展に欠かせないものと認識しているので、 引き続き整備を要望していく。 建設部長    対策推進本部の設置については、その役割として道路建設担当課が地元で設立している促進会などと協働し、 連絡調整を行っており、今後も事業の円滑な整備促進に向け努力していく。 その他の質問項目 共同作業所「くれよん」の施設要望について

答弁＝現実にできる交流学習を拡大しともに学ぶ風土の醸成に努める

社会民主党・市民連合代表   土屋みよ子 議員

ともに学ぶ教育の実現は、先進的な宮城県に学ぶべきだ。障がいの有無によらず、地域の小中学校で、 ともに学ぶ環境整備を図るため、（仮称）障がい児教育未来構想を策定すべきと考えるが見解を示せ。 具体的には担当者を置く、教育委員会の共通理解を図る、障がい児教育の実態とニーズを把握する、 課題を整理し支援体制の整備する、モデル校で実施するといった、これらの私案に対する見解を示せ。 「姉妹が同じ学校に通いたい」と訴えた児童の思いに教育長はこたえるべきではないか。

教育長 ともに学ぶ教育を進めるための方針だが、現状は障がいの種類や程度、発達段階に応じた 専門的な教育を普通学級で受けることは大変困難な状況である。現実にできる交流学習などを拡大し、 ともに学びともに生きる風土の醸成に努める。「障がい児教育未来構想」策定については、 現実的に人的配置や施設などの課題があり、国・県の動向を見ながら対応する。 できれば宮城県へ視察に行ければとも考えている。 その他の質問項目 市長の政治姿勢について 「旧富士通会津工場敷地からのフッ素検出」について 次世代育成支援行動計画について

答弁＝計画通り開学に向け進める通学道路も国庫補助で検討する

会津河東クラブ   猪俣　鶴夫 議員

今、河東町の市民が合併により期待しているのが新市建設計画主要事業などの確実な実行だと思う。 「河東学園」の工事は当初示された計画どおりに進められているのか。 平成１９年４月の開学は大丈夫か。通学道路は開学まで整備できるのか。

平成19年4月の開校に向けて河東学園小学校の整備が進められています 市長 合併前の河東町では振興計画に教育施設整備を位置づけ、事業を推進してきた。さらに、 合併協定において河東学園建設事業は新市に引き継ぐとされ、会津若松市が引き続き、 事業の推進に努めている。平成１７年度発注予定の工事については、合併前の河東町においてすべて発注されており、 これらの工事を会津若松市が引き継ぎ、当初の計画どおりに進むよう鋭意取り組んでいる。 平成１９年４月の開校を目指して学園の整備に取り組んでいく。 建設部長    通学道路整備については、国庫補助事業として要望しており、整備に向け、検討していく。 その他の質問項目 各種「税」の徴収状況と徴収率向上に向けた取り組みについて

答弁＝合併特例債事業の中で学校給食センターの建設を推進していく

市民クラブ   小林 　晃 議員

現在、市内公立中学校１１校のうち、一中、二中、三中、一箕中の４校、約２３００名の生徒が完全給食ではなく、 ミルクのみの給食という現状である。県内１０市の中では、本市と喜多方市の２市のみが完全給食化されていないが、 喜多方市は平成２０年実施の見通しと聞いている。本市の完全給食は、県内他市に遅れているという認識のもと、 一日も早く完全実施に向け、整備すべきと考えるがどうか。

教育長 完全給食が実施されていない４つの中学校については、平等な行政サービスの提供の面からも、 非常に重要な課題であると認識している。    本市において実績のある「親子方式」は、増築スペースの確保などの課題から、 その実現が困難であると判断し、旧河東町との合併に伴う新市建設計画に掲げた合併特例債事業の中で 学校給食センターの建設を推進してまいりたい。 地区内にある幼稚園、小・中学校の給食を作っている河東地区学校給食センター その他の質問項目 次代を担う人づくりについて 平成１８年度教育予算編成について 児童生徒各種大会出場補助金について

答弁＝自ら学び、主体的に判断し問題を解決する資質や能力であると認識

新世クラブ   宮下　雅志 議員

教育の究極の目標は、児童生徒を含む市民一人ひとりが真の学力を身につけることにより、 自らの良識ある理性的判断によって行動することができる主権者として育っていくことにあると認識しているが、 本市は今後の教育行政によって何を目指すのか明確な方向性を示せ。 さらに学力とは、記憶したことを答案用紙に書くだけではなく、課題を認識し、 自らの判断で問題解決できる「生きる力」を身につけることだと思うがどうか。

教育長 児童生徒一人ひとりが人格の完成を目指し、それぞれの個性を伸ばしながら、公民としての必要な資質を高めていけるようにすることが、 本市教育行政の重要な方向性であると認識する。学力については、基礎的・基本的な知識・技能に加え、 学ぶ意欲や自分で課題を見つけ、自ら学び、主体的に判断し、問題を解決する資質や能力などであると認識する。