総括質疑は、提案された議案等に対して疑義をただすため発言し、答弁を求めるものです。
9月定例会の総括質疑は8、9日に行われ、9名の議員が質疑を行いました。その主な内容を、紙面の都合上1人 1項目とし、要約して掲載しました。 |
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合併対策室長
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(1)白紙ではなく過去の経過で提言をいただいている市有地を候補地として、市民の利便性、交通網の状況等比較検討し、懇談会に臨みたい。 候補地としては、現中央公民館、會津風雅堂東側、第2球場、現会津学鳳高校敷地などである。 また、規模・機能については、公民館機能、図書館機能を基本に新築整備を考えている。 (2)整備手法については、財源の問題、職員のあり方など、市みずから検討すべき課題があり、懇談会での検討対象としない。 整備スケジュールについては、建設場所が決まれば、その土地の課題などがおのずと決まり、おおよそのスケジュールが示せる。
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企画政策部長 繰越金については、前年度の歳入歳出の両面にわたる努力の結果であり、財政調整基金に積み立てることを優先すべきと考えた。庁舎整備基金への繰り戻しについては、今後10年程度で確実に繰り戻す。 市民サービスを向上させることももちろん大切だが、財政の安定も最重要課題だ。それは将来にわたって安定した市民サービスを提供することにつながるものであり、財政調整基金に積み立てることを選択した。 |
市長 (1)成長に伴い、拘縮等の成長障害が生じた場合は、市が医療費等を負担するものである。 (2)事故を起こした職員に対して、平成16年9月17日、減給10分の1(3カ月)の懲戒処分を行った。 (3)全国市長会の学校災害賠償保障保険と日本スポーツ振興センターの保険とを合わせ、市が支払いをした損害賠償の全額が補てんされることから、一般会計補正予算に歳入として計上した。 (4)各学校における除雪機の操作に関する指導については、教頭、教務主任から個別の指導を受け、技能の向上に努めてきた。
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健康福祉部長 旧北会津村では、土曜日の開所、学校休業日の開所時間、指導員体制の充実などサービスの拡充を図り、それにあわせて有料化した。河東町は、新たに拡充されるサービスがないため、19年3月まで、無料とした。 4年生以上の受け入れを必要とする保護者のニーズも認識しているが、現在の過密状態の解消が必要で、一定の時間を要する。 開所時間の繰り上げについては、アンケート調査など事務的な実施に向け、検討に入っているところである。
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市長 当時の地方拠点都市法に基づくまちづくりの財政的な担保が国の見直しにより、廃止されてしまったことを踏まえて変更した。市民要望が高いということで、その実現に向けて鋭意努力をし、早期に対応していくことが重要だと思っている。 教育次長 新たに建設地を検討していただくため、懇談会を設置しようとするものである。
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教育次長 (1)公共団体代表、学習団体代表、学識経験者、市議で構成する。(2)公募による委員は考えていない。(3)懇談会の役目は建設用地の選定で、それによっては施設の規模機能の変更の検討もあり得る。(4)現在の利活用上の不便さ解消と、音楽実習室などの機能の拡充等も図るため、新たな施設建設が必要と考えている。(5)PFIの※BTO方式で検討してきたが、昨年6月定例会での陳情採択を重く受とめ、市の直営やPFI導入の断念するかどうかについても結論を出したい。 ※PFI 公共施設等の維持管理や運営などを民間主導で行うこと。
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企画政策部長 当基金の財源としては、経費を節減して繰越金となった約5億6.700万円、地方交付税増額補正となった3億1.000万円、などである。 確かに公表が遅れたが、議会開催月の補正要素も精査し、毎年版行財政再建プログラムを発表するのが8月になった。 また、積み立てずに市債償還に充てても年額とすれば効果が少なく、差し迫った団塊世代職員の退職に係る人件費、公債費等に充当する。
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| 請願・陳情される市民の皆さんへ |
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請願・陳情は、市民の皆さんが、市政についての要望や意見を述べることで、どなたでも提出できます。 請願には、1名以上の紹介議員が必要ですが、陳情には議員の紹介は必要ありません。 請願・陳情をされる方は、左記の様式を参考の上、定例会招集日の3日前までに提出してください。 提出された請願・陳情は、所管の委員会で審査した後、本会議に諮り、採択と決定したものは、関係機関に送付します。
※資料・略図等は別紙に添付してください。
(用紙サイズ A4) |