一般質問は、定例会で議案に関係なく、市政全般について市の方針をただすものです。 　９月の定例会の一般質問は、９月５日から７日まで行われ、21名の議員が質問を行いました。その主な内容を、紙面の都合上、１人１項目とし、要約して掲載しました。

災害対策、福祉行政 　　　教育のあり方などを問う

職員通勤に公共交通機関の活用を考えるべき 答弁＝ ＩＳＯ活動、環境への負荷の点からも積極的に職員へ呼びかける 新世クラブ　渡部　認 議員 (1)旧謹教小跡地は平成19年度以降、葵高校第二グラウンドとして県に貸与されるため、職員駐車場（330台分）として使用できなくなる。公共交通機関の活用を考えるべきではないか。 (2)通勤手当が支給されている職員714人中（水道部を除く）９人のみが公共交通機関を利用していることに対する市長見解は。 　また、赤字バス路線が廃止されれば、ますます利用する職員が限られてしまうのではないか。 総務部長 （１）職員のマイカー通勤については抑制の考えを持っている。「マイカーから公共交通機関へ」とは、ＩＳＯの活動や環境への負荷という点からも、環境のまちづくりに合致する。また、生活路線の存続にもつながることから今後は積極的に職員に呼びかけていく。 市長 （２）職員駐車場については、指摘のとおり重要であると認識している。以前から生涯学習拠点施設の候補地の段階から検討してきたが、今後具体的にまちづくりにつながるために欠かせない課題であり、内部でさらに検討していく。

事業の優先順位を決める判断基準を示せ 答弁＝ まちづくりの基本方針となる長期総合計画をもとに総合的に判断 新世クラブ　宮下　雅志 議員 　事業を行う場合、どのような基準で優先順位を決めているのか。本市は優先順位を決める判断基準がその時々で異なり、明確な基準がないように思われる。ある時は法律、条例、要綱が優先し、ある時は市長の公約、行政評価、合併協議、またある時は市民の声、現場の熱意などである。結局は市長の思いがどこに向かっているかが重要だ。まちづくりへの市長の思いはどう反映されているのか。また、市民の痛みをどう認識しているのか。 現在、行政評価の最終取りまとめをしています（企画調整課） 市長 　事業選択については、まちづくりの基本方針である長期総合計画を上位計画として、これに基づく各種の個別計画、さらには、これを踏まえた行政評価、予算といった体系の中で行っている。 企画政策部長 　まちづくりについては、確固たる行財政基盤の確立、近隣町村との合併に向けたさらなる取り組み、魅力ある地域づくりの３点を最重要課題として掲げている。行財政再建を実施するに当たって市民には少なからず影響があると認識している。

プラスチック容器包装分別の全市展開を 答弁＝ 市民への説明会などを実施の上で早期導入に向けて検討している 日本共産党会津若松市議団　伊東　くに 議員 　焼却処理施設における公害防止設備とダイオキシン類発生に関する分析結果を示せ。 　また、本年４月からモデル地区（北会津地区と一箕地区）で実施されているプラスチック容器包装の分別回収とリサイクルの状況について、実施状況やリサイクルの流れ、住民からの意見集約の方法とその内容、さらに全市展開へ向けた具体的な計画を示せ。 市長 　平成12年度から14年度で、会津地区広域事業組合においてダイオキシン対策として焼却施設の改造工事をした結果、ダイオキシン排出濃度基準５ナノグラムに対し、16年度は0.1ナノグラムと大幅に下回った。 市民部長 　プラスチックごみは圧縮・こん包後、ガス化、油化等にリサイクルされている。モデル地区での七月までの実績として、「燃やせるごみ」の収集量が約二パーセント減少した。 　分別排出指導時など、あらゆる機会をとらえ情報収集に努めている。意見内容は、収集回数の増、祝日収集の実施などである。 　全市展開は市民への説明会などを実施し、できるだけ早期の導入を検討している。 その他の質問項目 高齢者の高額医療費払い戻し制度について リサイクルのために圧縮されるペットボトル （リサイクルセンター）

仮称公共交通ネットワーク会議を設置すべき 答弁＝積極的に公共交通政策に取り組む会議の設置は今後検討したい 社会民主党・市民連合　木村　政司 議員 　市の交通政策については、交通弱者に限らず、マイカー利用者も参加した環境に負荷の少ないまちづくりや地域の交通政策をともに創り上げていくという視点から、赤字路線のみの論議だけでなく、このまちの公共交通をどうするかという市独自の利用者、関係事業者、行政、学識経験者等の参加による公共交通ネットワーク会議を立ち上げるべきでないか。また、来年の機構改革では、都市交通対策室のような所管が必要でないか。 公共交通は市民の足 企画政策部長 　公共交通機関が連携し、より利便性の高い交通網を整えることが利用促進を推し進める上で、不可欠な要素である。今後も積極的に公共交通政策に取り組む。当面は、これまで以上に関係課で緊密に連携するとともに、利用者、関係事業者の意見を伺いながら、公共交通政策を推進していきたい。なお、会議の設置については、今後検討していく。 総務部長 　公共交通政策について特定のセクションがやることが効果的かどうかは、今後議論をする機会を持ってみたい。 その他の質問項目 デスティネーションキャンペーンについて

石綿除去の予算化は総枠配分の枠外で行え 答弁＝除去費用の予算化は総枠配分方式の中で特殊要素として配慮する 日本共産党会津若松市議団　斎藤　基雄 議員 　市が、７月から８月にかけて実施した吹付け材の石綿含有調査で判明した石綿使用施設と今後の対応を示せ。 　また、総枠配分方式の予算編成では各部の対応が困難なことが予想され、、石綿除去費の予算化は、総枠配分の枠外で行うべきと思うが考えを示せ。 　また、昭和62年12月議会で当局は、石綿を原因とする将来の肺がんなどの健康被害への対応として、在室証明を発行するとしているが、この方針は今も生きているのか。 助役 　今回の調査は、市の全ての施設294施設、934カ所で行い、文化福祉センターと会津若松工業団地ポンプ場で石綿使用があり、28施設では使用が不明で分析調査中である。10月上旬までには調査を完了したい。 企画政策部長 　年度内の除去には補正予算で、次年度では総枠配分方式の中で特殊要素として十分配慮し予算化する。 総務部長 　従前どおり、職員には在職証明で対応する。 教育長 　城北小卒業生への証明発行は申請により行う。 その他の質問項目 介護保険制度について

石綿（アスベスト）問題に対する市長見解は 答弁＝全庁的に連携を図り、今後とも市民の不安解消に努める 会津市民の会　高橋　誠　議員 　石綿（アスベスト）による健康被害が全国的な問題になっているが、市有施設の使用実態及び除去の状況を示せ。 　また、石綿セメント管の入れかえ状況と水道水の安全性について示せ。 　今後は、一般住宅等における使用の情報提供や相談窓口の設置などの対応を講じるべきである。市民の不安解消に向けた取り組み姿勢について市長の見解を伺う。 助役 　294施設を確認した結果、文化福祉センター等２施設で使用が認められ、28施設でアスベスト含有の有無を調査中である。また、飛散防止対策として、公設地方 卸売市場等３施設で順次改修工事を実施してきた。 水道事業管理者 　石綿セメント管は、平成16年度末で1.2キロメートルまで減少しており、水道水の安全性についても、問題はない。 市長 　アスベストは、全市民に関係する大きな問題である。今後は、飛散防止対策等が重要であり、関係事業者等に対して適切な指導に努めていく。市の体制としては、関係課長会議において対応しているが、今後とも市民の不安解消に努める。 アスベスト使用実態調査 中間報告より抜粋 ○吹付け材にアスベスト使用が確認された施設と施設内の空気中粉じん濃度測定結果 施設名 濃度測定結果 文化福祉センター（文化ホール、特設展示場） 飛散濃度が大気汚染防止法の敷地境界基準値以下 会津若松工業団地ポンプ場 飛散がない ※上記について健康被害のおそれは、極めて少ないと考えており、当面使用中止等の緊急措置は行わない。

少子化対策「特定不妊治療費助成事業」拡充を 答弁＝ ＰＲの強化を図り、社会全体で子育て意識の醸成・高揚を推進する 高志会　浅田　誠 議員 　本年の合計特殊出生率が、過去最低の1.289と公表されたこと、県では本年度から５月22日を「子育ての日」に設定したことなどに鑑み、少子化対策への市民意識の高揚策を伺いたい。 　さらに、「子どもはまさに、どんな金銀財宝にも勝る宝物」であるとの視点から、昨年度から県で実施した「特定不妊治療費助成事業」のＰＲや、制約要件の解消等、市としての拡充策を講じるべきと考えるがどうか。 毎月１回開催されている赤ちゃんゆうゆう日（保健センター） 健康福祉部長 　「次世代育成支援行動計画」の進行管理については、当対策地域協議会の評価をいただくとともに、五年後の後期計画策定時にアンケート調査や素案に対する意見を広く求める考えである。 　保険診療適用外の高度な治療、体外受精・顕微受精に対して、年間10万円を限度に、期間は通算２年とし、助成するもので、昨年会津保健事務所管内で34件の利用があった。 　今後市政だよりによる広報と庁舎及び保健センターにチラシの配置や、相談窓口を紹介するなど周知・ＰＲに努める。 その他の質問項目 災害発生時の危機管理について

グリーンツーリズムの推進について 答弁＝湊地区を長期滞在型の拠点として民泊整備することは重要である 会津市民の会　荒井　義隆 議員 　かつて私は北会津村議会にあって観光農業の一環として、長期滞在型農業民泊を提唱したが、ロケーションとしての魅力に欠け、推進にためらいがあった。しかし、湊地区は山と湖に囲まれ、山紫水明、風光明媚にしてリゾート地として第一級の用件を備えながら、観光開発の手が伸びておらず、本市グリーンツーリズムの成功を約束してくれる地であると確信するがどうか。 　国や県も法整備をして支援態勢に入っているではないか。 グリーンツーリズム支援事業の１つ「本格そば打ちコース」でのそばの花見会の様子（湊町下馬渡地区） 市長 　近年、都市住民を中心に余暇を利用して農村に滞在し、地域住民との交流の中で農林業や自然を体験し、これに親しもうとする動きが広がっており、今後農林業のみならず、農林産物の販路の拡大、就業機会や所得確保などの効果がある。 産業振興部長 　湊地区については、グリーンツーリズム事業のモデル地区であり、猪苗代湖や豊かな田園風景が広がる自然景観に恵まれた場所である。また、長期滞在の推進については、魅力あるイベントの開催とともに農家民泊を整備する必要がある。

認定農業者の要件から生産調整は外すべき 答弁＝ 地域農業の担い手として生産調整に対する協力は当然のこと 会津市民の会　坂内　和彦 議員 　本市は、認定農業者の認定基準に生産調整達成を要件としているが、これは認定農業者制度、米改革大綱双方の制度の趣旨に反しており、早急に要件から外すべきと思うが、当局の見解は。 　また、この制度は担い手育成の基幹施策として、さらなる充実が必要であるが、とりわけ認定農業者数の拡大に向けた年次目標を示せ。 本市農業の発展を担う新規就農者 市長 　認定農業者制度は農業経営基盤強化促進法に基づき、市町村が認定しているが、平成５年の同法施行通達から生産調整の実施が確実であることを要件としており、違法性はないと認識している。また、地域農業者から信頼される地域農業の担い手として、米の生産調整に対する協力は当然と考えている。 産業振興部長 　今般、国において認定農業者等の担い手に対し、経営安定に向けた施策を集中的、重点的に行う方向性が示されたこともあり、市としても一層の支援策を講じながら、認定農業者の育成･確保に努めていく。 その他の質問項目 ２００５行財政再建プログラムについて

富士通ＩＭＴの工場再編と地域経済への影響 答弁＝税収面での影響は少ない 従業員の雇用確保を最優先に要望する 新世クラブ　戸川　稔朗 議員 　富士通インテグレーテッドマイクロテクノロジ株式会社の工場再編に伴う地域経済に及ぼす影響について伺う。 （１）企業及び従業員の税収面での影響を示せ。 （２）工場再編公表後の市の対応を示せ。 （３）誘致後の市のかかわりを示せ。 市長 （１）法人市民税は、従業員数は減少するが、事業所は存続するので、影響は少ないものと想定する。固定資産税は償却資産が減少すると予測しているが、現時点では詳細内容は不明。従業員に対する個人市民税は生活拠点の移動により状況は変わる。（２）公表後、市は迅速な情報収集に努め、従業者の雇用確保を最優先に申し入れた。今後も、本市を半導体生産拠点として、新たな事業展開と雇用拡大を強く要請する。（３）誘致企業が持続的に発展することで、地域にとっての経済効果が期待されるので、情報交換や交流に努め、企業支援のあり方を検討してきた。 その他の質問項目 まちなか観光について 旧法定外公共物の処分について 多くの企業が立地している工業団地は本市の重要な産業基盤です

宅地造成の不足土砂は山砂を購入だったはず 答弁＝ 施工性も検討し砂れき土砂を選定した 北会津クラブ　坂井　敏博 議員 （１）三本松地区宅地整備事業は、旧北会津村で示された通りでない。住民無視で約束は守るべきだ。三本松地区宅地造成は、広く総掘りし、赤い酸性土砂を埋めた。住宅をつくるのによくない。元の地盤に戻すべきだ。 （２）「墓地北側道路を境界から離すので地権者の工事同意がもらえるよう骨折ってくれ。」と言われ、約束した。隣地を高く盛る時側溝を設ける必要の法律があり、法律違反にあたる。約束通り離すべきだ。 （３）特別参与はこれらを異議申し立て出来るか。未来によいメッセージを。 造成工事が進む三本松地区 宅地整備事業 建設部長 （１）コンクリートの旧水路が確認されたため、除去した。施工性も検討し、砂れき土砂を選定した。酸性濃度ＰＨ6.8と中性で酸を原因とした住宅や水道管への悪影響はない。（２）三本松墓地委員会から了承を得、新市に引き継いだ。 市長 （３）特別参与の職務には含まれていない。具申（市長が要請時意見を述べられる）できるだけだ。 その他の質問項目 災害時の対応について 特別参与について 少子高齢化を防ぐ１つとしての結婚奨励について

幼児教育振興プログラム未策定の理由は 答弁＝条件整備について目標とする年次や数値を示すまでに至らなかった 高志会　岩橋　香代子 議員 （１）会津若松市が幼児教育振興プログラムを未策定なのはどのような理由からか。 （２）公立幼稚園の学区制及び平成18年度の入園募集方法はどのようにして行うのか。 元気にのびのびと学ぶ子どもたち（荒舘幼稚園） 教育長 （１）平成13年度から「幼児の教育に関する懇談会」において、「幼児教育振興プログラム」に基づく、「政策プログラム」のあり方などを含めて協議を重ねてきたが、補助金支援内容等の条件整備について、目標とする年次や数値を示すまでに至らなかったことから、預かり保育推進事業や子育て支援事業の取り組みなど、個別に企画、実行プランを作成し、できるところから具現化を図ってきた。 （２）荒舘・川南幼稚園の通園区域については、北会津地区の幼児を優先しながら入園を認めていく。募集期間は10月17日から11月30日までとし、10月1日号の「市政だより」でお知らせする。 その他の質問項目 災害対策について

教育施設の整備について今後の対応を示せ 答弁＝ 現状把握に努め、方法・年度を調整しながら対応していく 翔ネットワーク　本田　礼子 議員 　次代を担う子どもたちの教育環境を整えることは、市政の最優先課題の一つだ。各学校からの営繕要望については、早急に要望に沿った対応をすべきである。いかに財政困難でも、子どもたちの勉学を100パーセント支援する姿勢が、市政以前に我々大人の責務ではないか。 　校舎の雨漏りや教室の照度不足すら対処されていない現状であるが、各学校からの営繕要望に対して予算措置が講じられていない箇所については、今後どのように対応するのか示せ。 教育環境整備のための営繕作業（一箕中） 教育長 　学校における教育環境の維持、向上を図っていくことは基本的かつ重要な課題である。各学校から寄せられる営繕要望に対し、学校側と協議しながら優先順位を定め、必要な営繕等を実施しているところである。限られた予算の中で最大限に取り組んでいる。 　しかし、厳しい財政状況下、すべての要望に対応することは困難なため、現状把握に努め、実施方法や実施年度を調整しながら可能な限り対応していく。 その他の質問項目 経済政策について 広域合併について

民話の語りや紙芝居の常設の活動の場を 答弁＝ 個性豊かな文化活動や、観光客への伝統文化の紹介の場を提供する 公明党　土屋　隆 議員 　会津は民話も豊富で、民話のふるさとといっても過言ではない。語り部の方も大勢いらっしゃる。これほど恵まれた条件がありながら、活動の拠点としての伝承館などの常設館がないのはどうしてか。 　語りや紙芝居の伝承文化の振興は、観光客はもとより少年少女の心にも会津の心や人間を人間たらしめている大切な心を語り伝えてくれると信じている。 　青少年の健全育成のためにも、常設の活動の場を提供する考えはないか。 会津藩夏まつりで行われた民話の語り （鶴ヶ城公園内） 教育長 　子どもから大人まで、ぬくもりのある民話に触れ、体感することが伝統文化への興味・関心を持つきっかけづくりになる。語り・紙芝居による文化振興は、情操教育の向上につながっていくものと認識している。 　今後、さらなる地域文化の伝承を目指して、公共施設や、まちなかのさまざまな施設を活用しながら、市民の個性豊かな文化活動や、観光客への伝統文化の紹介の場を提供してまいりたい。 その他の質問項目 河川敷公園の現状と将来について 地域防犯ボランティア団体について